セコムトラストシステムズ株式会社は9月30日、同社の大規模災害対策サービス、文書電子化、クラウドサービスの新規利用料金の変更について発表した。

株式会社エーアイセキュリティラボは11月13日に、「触って試して専門家に相談できる！ 脆弱性診断ツール比較・体験セミナー」をKANDA SQUAREで開催すると発表した。

この1年間、生成AIの急速な進化や利用急増、また地政学リスクの高まりなど、大きな変化に直面しました。それに伴い、サイバー空間を取り巻く脅威も従来以上に複雑かつ多様化しています。攻撃の自動化やサプライチェーンを狙った攻撃の増加など、我々が注視すべきテーマは尽きません。

当社においては、hennge.com のみならず、当社が保有している全てのドメインの洗い出しとメール送信での利用状況を把握するところからスタートしたので、まず、保有ドメインの全容を把握するため調査を行いました。なりすましメールの送信防止の観点では、「メール送信に利用していないドメインは、p=reject を宣言しておく」ということも大事でして、メール送信の有無に関わらず、全ての保有ドメインにDMARCを設定し、ドメインを保護することを推奨します。

宮崎トヨタ自動車株式会社は9月26日、顧客の下取り車オークション情報の漏えいについて発表した。画像ファイルで公開している。

東証プライム上場企業のダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社は9月26日、海外連結子会社でのランサムウェア被害の発生について発表した。

社会福祉法人福利厚生センターは9月26日、ソウェルクラブの会員管理システムへの不正アクセスについて発表した。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月29日、「wizSafe Security Signal 2025年8月 観測レポート」を発表した。

国家サイバー統括室（NCO）は9月25日、「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）に関する意見の募集結果について発表した。

CMC は、英国の政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の元創設 CEO であるキアラン・マーティン氏が議長を務め、サイバーセキュリティ専門家と金融専門家で構成されている。CMC 設立の目的は、「システミック・サイバー・イベント」の定義にまつわる曖昧さを解消することだった。特に重要なのは、サイバー保険会社が再保険契約を請求できる基準を明確にすることだ。