日本証券業協会は4月25日、多要素認証の設定必須化を決定した証券会社を発表した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月25日、ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」の自動脆弱性診断機能を拡張し、Webメールソフトウェア「Active! mail」のバージョン情報および既知の脆弱性が検知可能となったと発表した。

新潟県は4月16日、上越地域振興局地域整備部が発注した設計業務委託における誤送信について発表した。

一般財団法人日本健康文化振興会は4月15日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は4月24日、「デジタル社会における消費者意識調査2025」の結果を発表した。

HENNGE株式会社は4月24日、株式会社中日新聞社と共同で行ったレポート「東海地方における情報セキュリティ実態調査2025」を発表した。

神奈川県横浜市は4月28日、「横浜港情報セキュリティ連絡会（仮称）」を5月9日に開催すると発表した。

株式会社ランテックは4月23日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害について発表した。

愛媛県大洲市は4月15日、大洲市立学校での名簿の誤送信について発表した。

中京海運株式会社は4月15日、同社の業務利用パソコンでのランサムウェア感染被害について発表した。