ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

総務省は、「SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施」を発表した。Metaに対して対策の実施を要請している。

グーグルや Meta は誤・偽情報にも気を遣っているという姿勢を示したいが、誤・偽情報は大事な収益源でもあるので、ほんとうに効果のあることは何としてもやりたくない。その答えがファクトチェックに関する「研究」への資金助成である。ファクトチェック団体の運営資金の一部はグーグルや Meta が誤・偽情報の流通を通じて得た金なのだ。

医療法人平成博愛会印西総合病院は6月24日、ウェブサイトの改ざんについて発表した。

株式会社ベルシステム24ホールディングスは6月21日、海外子会社のシステムへの不正アクセスについて発表した。

株式会社KADOKAWAは6月27日、6月9日に公表したKADOKAWAグループにおけるシステム障害について、第3報を発表した。

株式会社ドワンゴは6月27日、同社サービスのシステム障害における対応状況について発表した。

警察庁は、「サイバー警察局便り R6 Vol.4」を公開した。今号では、5月31日に行われた損保協会長とサイバー警察局長の対談の内容を伝えている。

エル・コミュニティは2024年7月1日より、日本の中高生を対象にしたサイバーセキュリティ教育プログラム第4回「CyberSakura」の参加チーム募集を開始する。参加者は実践的に学べる「練習会」とチーム対応でスコアを競う「競技会」に参加できる。参加費無料。

一般的には、ランサムウェアのような重大なサイバー犯罪で有罪となった人物は、例えば米国のような、サイバー犯罪者の身柄引渡を行い、彼らに裁きを受けさせることに積極的な国と身柄引渡協定を結んでいる国には旅行できないと考えられている。今回の事件により、有名サイバー犯罪者が世界を旅する際に使用している手法が明らかになっている。

国立大学法人千葉大学は6月20日、同学ウェブサイトを経由した不正なメールの送信について発表した。