ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

株式会社ドワンゴは6月27日、同社サービスのシステム障害における対応状況について発表した。

警察庁は、「サイバー警察局便り R6 Vol.4」を公開した。今号では、5月31日に行われた損保協会長とサイバー警察局長の対談の内容を伝えている。

エル・コミュニティは2024年7月1日より、日本の中高生を対象にしたサイバーセキュリティ教育プログラム第4回「CyberSakura」の参加チーム募集を開始する。参加者は実践的に学べる「練習会」とチーム対応でスコアを競う「競技会」に参加できる。参加費無料。

一般的には、ランサムウェアのような重大なサイバー犯罪で有罪となった人物は、例えば米国のような、サイバー犯罪者の身柄引渡を行い、彼らに裁きを受けさせることに積極的な国と身柄引渡協定を結んでいる国には旅行できないと考えられている。今回の事件により、有名サイバー犯罪者が世界を旅する際に使用している手法が明らかになっている。

国立大学法人千葉大学は6月20日、同学ウェブサイトを経由した不正なメールの送信について発表した。

仏壇・仏具・位牌の製造・販売を行う株式会社保志は6月20日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。

税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKは6月10日、ランサムウェア被害の発生について発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月27日、複数のTP-Link製品におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されたとして、重点計画の資料を公開した。

同レポートでは、2023年8月4日に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と気象庁・気象研究所の3組織が、メール関連機器に対する不正通信で個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいしたおそれがあると公表した件について、事後対応を紹介し、インシデント報告の要否の見解を述べている。