数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生にお越しいただき、神谷先生の新刊、「すぐに役立つ！問題解決手法の基本と活用法」( https://amzn.to/2BOiQHk )に関し、問題解決とはどういうことか、ということについてお尋ねしました。

神谷先生によれば、問題解決に関する書籍は、すでに多く出版されていますが、それらは、論理的な解決方法と、直感的・創造的な発想による解決方法を説明している本に分けられるそうです。

そのうち、論理的な解決方法については、体系的に書かれているものの、発想による解決方法については体系的な説明が書かれているものがないそうです。

そこで、神谷先生は、論理的な解決方法だけでなく、発想による解決方法も体系的に説明することを、ご著書で試みておられるそうです。

そして、神谷先生は、「問題」とは、あるべき姿と現実のギャップのことであり、「問題解決」とは、両者のギャップを埋めることと考えているそうです。

しかし、多くの経営者は、時間的な制約や、資金的な制約などから、１００％完全な解決方法を見つけることはできないため、ある程度の制約の中で、取捨選択をする決断をしなければならないと考えいるそうです。

そこで、経営者には、結果責任は問われるものの、実務的には、どういうプロセスで決断をしたかということの方がより大切であると、神谷先生は考えているそうです。

したがって、限られた時間や情報などの制約のある中で、より正しい意思決定ができるようにすることが、経営者には問われており、そのための手法を、神谷先生のご著書で学んでいただきたいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回は、中小企業診断士の神谷俊彦先生にお越しいただき、コロナ禍において、中小企業はどのような対応をしていけよいのかということについてお伺いします。

神谷先生によれば、神谷先生のお知り合いの中小企業経営者の方たちからきいたお話によると、経営者の方たちは、総じて、コロナ禍に対応した新たなビジネスモデルをつくっていかなければならないと感じているそうです。

また、中小企業の現在の状況は、報道されているよりも悪化しており、売上が９０％減少したり、まったくなくなったという会社もあり、リーマンショックや、東日本大震災のときよりも、大きな影響を受けている会社も多いと、神谷先生は感じているそうです。

そのような状況にあることから、前述のように、ビジネスモデルを変える必要性を、経営者の方たちは、強く感じていると、神谷先生は考えているそうです。

そして、現状では、融資などによって会社の資金繰を維持する以外に、直ちに実践できる抜本的な打開策はないものの、神谷先生は、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ、事業継続計画）をあらかじめ策定しておき、ピンチに備えていた会社は、業績を回復させる機会も多いと考えているそうです。

例えば、神谷先生に、政府から受注のあった医療用ガウンを製造してくれる会社を紹介して欲しいという依頼を受けたものの、ロットが大きく、マッチングができなかったそうです。

もし、ＢＣＰにもとづいて、まとまった手元資金を持っている会社があれば、そのようなチャンスを逃すことにならなかったので、神谷先生は、現在、ＢＣＰのない会社は、事業が正常化したときに、ＢＣＰを策定することをお薦めするということです。

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今回も、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」の著者の、谷口和信さんにお越しいただき、同書の内容に関し、夢や目標の見える化についてお伺いします。

まず、谷口さんに、夢や目標を見える化するとは、どういうことなのかということをお尋ねしました。

谷口さんによれば、夢や目標は、やる気を起こすスイッチになるということです。

そして、例えば、仕事で課される売上目標などは、会社から与えられた課題ですが、一方で、夢や目標は、わくわくして自発的に達成のために活動できるものということです。

そこで、いわゆる、ビジョンマップや宝地図というものがありますが、それを作って、毎日、それを見ることで、夢や目標を実現させるための活動を継続させることができるようになるそうです。

谷口さんも、ビジョンマップに、世界一周クルーズを夢見て、クルーズ船の写真を貼っているそうですが、その効果からか、今年の谷口さんの誕生祝に、お嬢さんから、ディナークルーズのチケットをプレゼントしてもらい、ご夫婦でディナークルーズを楽しむことができたそうです。

また、つぎのノウハウとして、大きな目標は、小さく分解細するといいということです。

例えば、１０年後に年収１億円を目指そうとするとき、いきなり年収１億円を目指すことは難しいので、１年後、２年後にどうなっていればよいのかということを考え、そのためには、いま、何をすればよいのかということを明確にすると、具体的な行動に着手しやすくなるということです。

もうひとつのノウハウに、目標はＳＭＡＲＴの法則に基づいて見える化るとよいということです。

ＳＭＡＲＴとは、具体的（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）で、測定可能（Ｍｅｓｕｒａｂｌｅ）で、達成可能（Ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ）で、価値観にそって（Ｒｅｌｅｖａｎｔ）、時間の制約がある（Ｔｉｍｅ－Ｂｏｕｎｄ）という観点で目標を立てるという法則です。

この方法で目標を見える化すると、実際の行動に落とし込みやすくなり、モチベーションも維持しやすくなるので、達成もより容易になるということです。

谷口和信先生のご著書プレゼントのお知らせただいま、数字に強い社長になるポッドキャストにゲストご出演いただいている、谷口和信先生のご著書、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」を５名の方にプレゼントいたします。（ご希望される方が５名を超えた場合は、抽せんとさせていただきます）ご希望の方は、こちらの応募フォームに、お名前、ご住所などをご記入し、ご応募ください。→ https://www.directform.info/form/f.do?id=5132ご応募の締切は、令和２..

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」の著者の、谷口和信さんにお越しいただき、同書の内容に関し、行動の見える化についてお伺いします。

まず、谷口さんに、行動を見える化することのメリットについてお尋ねしました。谷口さんによれば、家計簿をつければ、お金の無駄遣いが減るように、時間についても記録すれば、無駄遣いを減らせるようになるということです。

この考え方と同様に、食べたものを記録する、いわゆるレコーディングダイエットも、食べすぎをしているということに気づくことができるので、食べすぎを減らすことができると考えられるということです。

時間の使い方についても、家計簿をつけるとき、ゲームやギャンブルにお金を使ってしまうと、それを家計簿に書きたくないという意識が働くのと同様に、インターネットサーフィンなどで無駄な時間を使ってしまうと、それを記録したくないという意識が働くので、記録すること自体で、好ましくない行動を抑制するという効果が得られるそうです。

次に、書き出した行動を、毎日、振り返る際、それらをＫ・Ｐ・Ｗ・Ａ・Ｓの５つの項目に分類するとよいそうです。

それぞれの項目の意味は、Ｋは、Ｋｅｅｐ、すなわち、これからも続けたい行動、ＰはＰｒｏｂｌｅｍ、すなわち、問題となる行動、ＷはＷｈｙ、すなわち、問題となった行動が起きた原因、ＡはＡｄｊｕｓｔ、すなわち、問題となった行動を修正し、改善するための行動、ＳはＳｔｏｐ、すなわち、止めたり減らしたりしたい行動という意味です。

こうして分類した行動は、翌日以降の計画を立てるときの参考にして、より効率的な行動ができるようにしていくとよいということです。

まず、谷口さんに、予定通りに行動できるようにすればよいのかお尋ねしたところ、多くの人は、予定表に、他の人との約束（会議、打ち合わせ、アポイントメントなど）を書いていますが、さらに、自分のタスクリストに書かれているタスクも書くようにするとよいということです。

例えば、ドライブをするときは、カーナビゲーションシステムで、目的地までの生き方を確認してから出発しますが、それと同様に、１日の行動も、学校の時間割のように、書いておくことで、始業の時点で、その日の行動をシミュレーションできるそうです。

さらに、行動計画を紙の上に書くと、その日の行動を視覚的に把握でき、空いている時間があれば、そこに未着手のタスクを組み込んで行くこともできるようになるので、より効率的な計画が作れるようになるそうです。

つぎの工夫としては、必要と思われる時間の半分程度のバッファを入れるようにするとよいということです。

これは、例えば、１時間かかりそうなタスクを、見積時間は１時間、バッファを３０分としておくことで、当初の所要時間の１時間を目標としてタスクを終わらせようとする意識が働くからだそうです。

そして、もし、当初の見積時間にタスクが終わらなかった場合、後でその原因を調査することが可能になるそうです。

逆に、バッファとしていた時間が余った場合、そのバッファを後ろに回したり、急ぎの割込のタスクを処理するようにするとよいということです。

さらにそのつぎの工夫としては、時間割を作る時間を決めておくとよいそうです。

具体的には、前の日の夜か、当日の朝に作るというように決めておくとよいそうです。

ただ、谷口さんは、かつては、前の日の夜に時間割を作成していたそうですが、その日の朝になって気分が変わり、時間割を作り直すことがしばしばあったので、現在は、その日の朝に作成するようにしているそうです。

時間割を作成する効果としては、他の人から仕事を頼まれると、すぐに処理しなければと思うことが多いと思いますが、必ずしもすべてがすぐに処理しなければならないわけではないので、時間割の中に依頼された仕事を組み込むことで、当初の予定を変更することを減らすことができるようになるそうです。

また、人は、無意識に気が向かない仕事を後回しにしてしまう傾向があるので、時間割を作ることで、気が向かない仕事も後回しにせず、余裕をもって締め切りに間に合うように着手できるようになる効果があるということです。

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今回も、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」の著者の、谷口和信さんにお越しいただき、同書の内容に関し、タスクとＴＯＤＯの見える化についてお伺いします。

まず、谷口さんに、タスクとＴＯＤＯの違いについてお尋ねしました。

谷口さんによれば、両者に明確な定義はないものの、タスクは、企画書やプレゼン資料の作成など、明確な期限があるものと考えているそうです。

一方、ＴＯＤＯは、本やノートを買いにくとか、誰かに電話をするなど、期限がそれほど明確なものではないものと考えているそうです。

でも、谷口さんは、ＴＯＤＯであっても、早晩、やらなければならないので、両者を分けて書いてはいないそうです。

そして、仕事の手順としては、期限があり、時間のかかるタスクを優先して処理し、すきま時間を活用してＴＯＤＯを処理しているそうです。

特に、移動時間用のＴＯＤＯリストを作り、移動時間にそれらを処理するとよいということです。

ただし、例えば、移動時間に回覧されてきた雑誌を読むというＴＯＤＯをリストに入れておいた場合、その雑誌を持たなければ雑誌を読むことはできないので、移動するときは、その前に、移動時間用のＴＯＤＯリストを見て、必要なものを持って出かけるよう、注意してほしいということです。

もうひとつの工夫として、タスクリストやＴＯＤＯリストには、見込みの所要時間を書いとくとよいということです。

そうすることで、１日の行動予定を決めるとき、時間の見込み違いが起きにくくなるそうです。

また、タスクを細切れにするとよいそうです。

企画書の作成など、時間のかかるタスクは、なかなか着手しにくいものですが、細かく分割することで着手しやすくなるだけでなく、切り分けた部分を、他の方に分担してやってもらうこともできるようになるそうです。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本では多くの中小企業が影響を受け、そのための政府からの支援策も次々に打ち出されています。そこで、近日、資金繰などを中心にした、支援策の活用法などについて解説したＰｏｄｃａｓｔ番組を配信します。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回は、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」の著者の、谷口和信さんにお越しいただき、同書の内容を中心に、仕事の効率化についてお伺いします。

まず、谷口さんに「見える化」とはどういうことかということについてお伺いしました。

谷口さんによれば、見える化とは、もともとは工場などでの生産管理のために使われていた管理手法でしたが、谷口さんのお仕事である、建設会社の設計業務のように、製造業以外の仕事でも使える手法だそうです。

具体的には、頭の中にあること、すなわち、やらなければならないこと、仕事の期限、ひらめいたことなどを書き出して、目の前に表すことと考えているそうです。

その書き出す方法は、手書きだけでなく、デジタルツールなどを使って文章にしてもよいそうです。

見える化、すなわち、頭の中にあることを文字にしておくと、後になってそれを忘れても、文字にしてあるものを見ることで、頭の中にあったことを思い出すことができることが最大のメリットになるそうです。

そして、そもそも人間は忘れる生きものなので、頭の中にあることを忘れないようにしようとすると、パワーを使ってしまい、他のことに集中できなくなり、仕事の間違いを起こしたり、仕事の速度が遅くなったりしてしまいますが、見える化することで、頭の中にあったことを忘れてしまっても大丈夫なので、効率的に仕事をできるようになります。

その他の見える化のメリットは、人は頭の中だけで考えていると、頭の中にあることを複雑に考えてしまいがちになりますが、それらを文字にして書き出して、目で見て考えると、それらが整理されて単純化し、より効率的な行動ができるようになるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

今回は、政府系金融機関の劣後ローンについて説明します。

令和２年度第２次補正予算では、中小企業向けの資本性資金供給・資本増強支援に、約１．２兆円が計上されています。

具体的には、「日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、中小企業に対し、金融機関が資本とみなすことができる長期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関からの金融支援を促し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の成長・再生やスタートアップ企業の資金繰りを支援」することを狙っているようです。

ちなみに、経済産業省の資料によれば、今回の補正予算で新たに設けられる資本性劣後ローンの融資条件は、融資金額は７．２億円まで、融資期間は５年１か月、１０年、２０年のいずれか、返済方法は期限⼀括返済、融資金利は、当初３年間は⼀律０．５％、４年目以降は直近の決算の業績が赤字のときは０．５％、黒字のときは２．６％、または、２．９５％です。

この政府系金融機関による資本性劣後ローンは、一般の融資の条件変更を行って劣後ローンに転換するような、ＤＤＳにともなう劣後ローンとは異なり、新たな融資契約により行われるものと思われます。

このような融資制度が設けられた目的は、経済産業省の資料に、「金融機関が資本とみなすことができる長期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給」と書かれていることから、この資本性劣後ローンを供給することで、融資をした会社の自己資本比率を高め、民間金融からの一般の融資も増やすことであると思われます。

したがって、政府系金融機関の資本性劣後ローンが実際に実行されるときは、単独でその融資が行われるのではなく、民間金融機関と前もって打ち合わせを行い、資本性劣後ローンにより、その会社の自己資本比率が上昇することを見越したうえで、民間金融機関も一般の融資を実行するものと思われます。

すなわち、政府系金融機関の資本性劣後ローンは、民間金融機関からの一般融資を受けやすくするための、呼び水のような役割として活用されるものと思われます。

そのため、今回の補正予算による中小企業支援に関しては、民間金融機関が、直接、中小企業に対して劣後ローンを行いやすくするための制度は設けられていません。

では、この政府系金融機関の資本性劣後ローンは、積極的に活用すべきかというと、実際には、融資を受けている側から申し出ることは考えにくいと思われます。

具体的には、資金繰に窮している会社を再生するにあたって、中小企業再生支援協議会などが中心になって複数の金融機関で協議を行い、その中で、政府系金融機関が資本性劣後ローンを、民間金融機関が一般の融資を行うという支援を行うなかで、活用されるということになると思われます。

したがって、政府系金融機関の資本性劣後ローンの利用を中小企業側から申し出る場面はほとんどないと思われますが、このような融資制度があることで、事業再生も行いやすくなり、資金繰に窮した会社が倒産に至るということを、大幅に減らすことができるようになると思われます。