数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生にお越しいただき、神谷先生が２月にご出版された、「図解でわかるＳＣＭいちばん最初に読む本」から、ＳＣＭとロジスティクスの関係についてお伺いしました。

神谷先生によれば、日本では、ロジスティクスとは、物流問題を指す言葉とされることがあり、ＳＣＭにおいて、物流問題は重要な要素を占めることから、ロジスティクスそのものがＳＣＭと同様に考えられることがあるそうです。

しかし、神谷先生のご著書では、ロジスティクスは、ひとつの会社に関する物流を指すもの、ＳＣＭは、複数の会社にまたがる物流に関するものと考えて説明しているということです。

また、ロジスティクスは、もともとは軍事用語で、日本語では兵站（へいたん）と訳されているそうです。

そして、兵站とは、戦場で後方から前線に物資や食料を供給する機能を指し、古代からその重要性は認識されていたそうです。

そこで、第二次大戦後は、事業においても、生産活動を支える重要な役割として、資材などの供給機能をロジスティクスとして認識されるようになったそうです。

そして、ロジスティクスの機能を十分に発揮させるためには、物流コストをどのように抑えるかということにかかっているそうです。

そのためには、製品価格の５～６％と言われている物流コストが、どこで発生しているかを突き止め、それを引き下げる方法を編み出すことが重要であるということです。

さらに、最近は、サード・パーティ・ロジスティクスという手法が広まっているそうです。

これは、工場などで物流機能をの一部を担っていた物流会社が、さらに、外注業務や在庫管理まで担うようになり、そのような幅広い活動を担う機能を指すそうです。

現在では、このサード・パーティ・ロジスティクスを担う会社は専門性を高めてきているので、それを有効に活用することが、事業の効率化の鍵になってきているそうです。

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今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生にお越しいただき、神谷先生が２月にご出版された、「図解でわかるＳＣＭいちばん最初に読む本」から、ＳＣＭとＥＲＰの関係についてお伺いしました。

神谷先生は、新刊を書くにあたって、最近、急速に増加しているＳＣＭ担当者が、ＳＣＭ担当者の役割と重要性を理解してもらえるようにしようとすることを意識したそうです。

その重要性を示すものとして、ドラッカーが、「競争上、収益上意味を持つコストはプロセス全体のコストである」と述べているそうです。

すなわち、サプライチェーンにおいては、それを構成している会社が、自社の利益の最大化を目的とするのではなく、サプライチェーン全体のコストが最小化するよう、サプライチェーンに参加している会社同士の連携を重視しなければならないということであり、それが神谷先生のご著書の基本的なテーマになっているということです。

そして、ＳＣＭ担当者の具体的な活動としては、サプライチェーン全体の情報を集め管理するということに尽きるそうです。

その仕組みとしては、サプライチェーンを構成している各会社のＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｐｋａｎｎｉｎｇの略で、企業資源計画と訳されますが、一般的には、統合基幹業務システムを指します）を統合して情報を集めるそうです。

したがって、ＳＣＭの管理システムは、必然的に、会社の壁を超えてＥＲＰが統合されたものとなるそうです。

そして、このＳＣＭのシステムや、それを運用する担当者の管理能力が、ＳＣＭの成果を左右するキーポイントになるということです。

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今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生にお越しいただき、神谷先生が２月にご出版された、「図解でわかるＳＣＭいちばん最初に読む本」から、ビジネスモデルとしてのサプライチェーンについてお伺いしました。

神谷先生によれば、中小企業の多くは、サプライチェーンの一部を担っていますが、自社がサプライチェーンのどこを担っているのかを把握することが大切ということです。

それを認識しておくことで、自社の強みをより活かせるビジネスモデルを構築できるようになるということです。

さらに、現在は、大企業であっても、サプライチェーンの一部を担っている中小企業が災害などで操業を停止してしまうと、サプライチェーン全体に影響してしまうということが何度も起きているので、サプライチェーンの維持は経営者層が直接携わる課題になっているそうです。

このサプライチェーンの構築については、神谷先生はご著書の中で、魚屋さんを例に示しておられます。

すなわち、新鮮な魚を提供するというビジネスモデルを実践しようとする場合、それを実現するサプライチェーンを構築する必要があるということです。

そして、そのビジネスモデルが実践できるかどうかは、ＶＲＩＯ分析などによって事前に自社に関して分析することが必要ということです。

ちなみに、ＶＲＩＯ分析とは、経済価値、希少性、模倣困難性、組織について、自社の競合優位性を分析し、自社に適した経営戦略を選択するための分析手法です。

これは多くの鮮魚店が認識しているそうですが、価格面では大手の小売店と競合できないため、他の面で、競争優位性を発揮しなければならないわけですが、そのために、ＶＲＩＯ分析を行うことが望ましいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回は、中小企業診断士の神谷俊彦先生にお越しいただき、神谷先生が２月にご出版された、「図解でわかるＳＣＭいちばん最初に読む本」から、ＳＣＭの概要についてお伺いしました。

神谷先生によれば、ＳＣＭは、すでに経営の専門用語ではなく、一般的に広く使われるくらい、多くの方が知っていることばになっているそうです。

具体的には、Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（供給連鎖管理）の略語で、材料の供給→製品の製造→最終需要者への配送までの一連の流れを最適化するための管理を指すそうです。

このＳＣＭは、かつては、事業活動を側面から支えるため活動としての位置づけでしたが、現在は、ＳＣＭが経営そのものと言えるくらい、重要性が高まっているそうです。

その要因として、かつて、地震によって、自動車の部品を製造する工場が製造を停止してしまったとき、地震の直接的な被害を受けていない自動車メーカーの工場まで、部品の供給を受けることができず、操業を停止せざるを得なかったという事例が起きたことが挙げられるそうです。

そのような経緯もあり、現在は、多くの会社がＳＣＭ担当役員を置くなどして、経営者層が、直接、ＳＣＭの構築に関与するようになるくらい、重要な経営課題として位置づけるようになっているそうです。

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今回も、コンビニエンスストア本部に長くご勤務されたのち、現在は、コンビニエンスストアの人材育成支援を中心にご活躍されておられる、特定社会保険労務士の安紗弥香先生にお越しいただき、コンビニエンスストアの働き方改革についてお尋ねしました。

安さんによれば、２０１９年から働き方改革に関する関連法が成立し、その代表的なものは、有給休暇の強制取得だそうです。

一方で、コンビニエンスストアでは、時給が上昇している上に、スタッフに有給休暇を取得させようとすると、さらに新たなスタッフを雇用しなければならなくなるので、結果として人件費が増えることになり、オーナーはなかなか踏み出すことができないでいる例が多いそうです。

これに対する対策として、前回、ご説明いただいた、省力化を推進したり、１日の有給休暇だけではなく１時間だけでも有給休暇を取得できるというような制度面での工夫が考えられるということです。

さらに、２０２０年の法律改正によって、同一労働同一賃金、すなわち、雇用形態にかかわらず同じ仕事をしている人には同じ賃金を支払い、待遇差をなくさなければならないことになるそうです。

そのため、例えば、正社員には通勤手当を支給していて、契約社員やアルバイトなどの有期契約の従業員には支給していない場合、その合理的な説明ができなければ、同じ待遇にしなければならなくなるそうです。

これに加えて、２０１９年から大企業に適用されている残業時間の上限規制が、中小企業では、２０２０年４月から適用されるそうです。

これによって、１か月間の残業時間の上限が４５時間ということが明文化され、かつ、それを超えるときは、特別条項付きで３６協定を結び、労働基準監督署に届け出をしていないと、法律違反になってしまうので、注意が必要になるそうです。

したがって、これからも法律が変わっていく中で、どのように対処して行けばよいのかとまどっている経営者の方が多いので、安さん自身も法律が変わったことを伝えるだけでなく、対処法もいっしょに考えながら支援ができるようにしていきたいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、コンビニエンスストア本部に長くご勤務されたのち、現在は、コンビニエンスストアの人材育成支援を中心にご活躍されておられる、特定社会保険労務士の安紗弥香先生にお越しいただき、コンビニエンスストアの省力化についてお尋ねしました。

安さんによれば、コンビニエンスストアは、約２０年前から人手不足の課題に悩まされているそうです。

そこで、コンビニエンスストアでは、省力化の工夫が大切になってきているそうです。

その具体的な方法のひとつは、セルフレジで、現在は、約３０％の顧客がセルフレジを利用するようになっているそうです。

ふたつめの工夫は、自動ドアの工夫だそうです。

あるコンビニエンスストアでは、入り口の自動ドアが開いたときに、内側から外側に風が飛ぶようにしており、そうすることで、外から店内に入るほこりを減らし、商品や床の汚れを減らすことができるそうです。

その結果、店内を清掃する頻度を減らすことができ、省力化につながるそうです。

みっつめは、プライスカードの電子化だそうです。

現在は、紙製のプライスカードをはめこんだり抜いたりする手間がかかりますが、電子化すれば、データの入力だけで表示価格を変更することができるので、大幅な省力化ができるそうです。

よっつめは、キャッシュレス化（バーコード決済）だそうです。

バーコード決済によって、顧客が財布から現金やクレジットカードを出す手間を省くことができるので、利用者への利便性の向上になるだけでなく、店側も、受け取る金額を間違えてしまうということがなくなるなど、省力化になるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、コンビニエンスストア本部に長くご勤務されたのち、現在は、コンビニエンスストアの人材育成支援を中心にご活躍されておられる、特定社会保険労務士の安紗弥香先生にお越しいただき、コンビニエンスストアの改善のための工夫についてお尋ねしました。

安さんによれば、コンビニエンスストアの運営がうまくいくようにするには、オーナーがプレーヤーではなく、マネージャーの役割を発揮することがポイントになっているそうです。

そのためには、オーナーは明るいキャラクターを打ち出すことが大切であり、そのような人がオーナーを務めているお店の業績が伸びているそうです。

安さんがこのように考える要因のひとつは、メラビアンの法則が示すように、何を話すかよりも、どのようにみられるかという要素は大切になっているそうです。

このようなことを意識して、オーナーは、スタッフや顧客に対してよい影響を与えるようにしていくと、選ばれるお店になっていくそうです。

さらに、スタッフの自己紹介カードを店内に張り出しておくことで、スタッフのキャラクターで顧客を引き付けようとしているお店もあるそうです。

そして、オーナーの魅力が高まるようになるには、まず、オーナー自身がオーナーのキャラクターをよく理解し、それを認めるようにすることで、無理をせずに自然な自分らしさが魅力となって現れるようになるということです。

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今回も、コンビニエンスストア本部に長くご勤務されたのち、現在は、コンビニエンスストアの人材育成支援を中心にご活躍されておられる、特定社会保険労務士の安紗弥香先生にお越しいただき、コンビニエンスストアの改善のための工夫についてお尋ねしました。

安さんによれば、ひとつめは、オーナーからスタッフへの権限委譲がポイントになるそうです。

例えば、発注業務をスタッフに任せることによって、スタッフにより精度の高い発注スキルを身に付けてもらえるようになるそうです。

もちろん、未熟な段階でスタッフに発注を任せることはリスクがともないますが、スタッフが的確な発注をしなかったときに、スタッフ自身がそれに気づくことによって、迅速にスキルが向上するようになるそうです。

ところが、オーナーによっては、なかなか権限委譲することができない人もいるそうです。

また、権限委譲をしているつもりになっていても、スタッフの発注データをオーナーが黙って修正してしまい、そのことによって、スタッフはオーナーから自分が信用されていないと感じ、士気が下がることもあるそうです。

このようになってしまうのは、オーナーがマネージャーではなくプレーヤーでなければならないと考えていているからだそうです。

でも、オーナーとしても最も大切な役割は人材育成であり、むしろ、プレーヤーとしては、長い時間、店頭にいるスタッフの方がすぐれているということがあってもよいと安先生は考えているそうです。

むしろ、オーナーは、マネージャーに徹している方が、スタッフはどんどん成長し、事業も拡大することができるということです。

もうひとつ、安先生があげられる工夫として、仕事を楽しめる環境づくりがあるそうです。

例えば、来店客に恵方巻の予約をしてもらう工夫として、あるコンビニエンス店では、段ボールでつくった大きな恵方巻をスタッフが背中に背負うことにしたそうです。

そうすることで、来店客に、自然と予約をお願いすることができるようになるので、多くの予約をとることができたそうです。

クリスマスのときに、スタッフが紅い帽子をかぶっている店はよく見かけますが、その程度では形式的なので、もっとお祭り的な気分を盛り上げ、スタッフもお客さまも楽しめるイベントにすることがポイントになるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、コンビニエンスストア本部に長くご勤務されたのち、現在は、コンビニエンスストアの人材育成支援を中心にご活躍されておられる、特定社会保険労務士の安紗弥香先生にお越しいただき、現在のコンビニエンスストアの直面している課題についてお尋ねしました。

現在、コンビニエンスストアは、売上があまり得られなくなりつつあるそうです。

ただし、それは店舗の外部環境に要因があることもあるし、オーナーの能力に要因があることもあるので、課題を解決するには、まず、原因を見極める必要があるそうです。

そこで、売上不振店のオーナーが、ＦＣ本部のスーパーバイザーに改善策を相談することになるわけですが、スーパーバイザーの中には支援の能力を有しない人もいるので、そのようなスーパーバイザーが担当している店舗のオーナーから、安先生に改善策の相談が来ることがあるそうです。

というのも、最近のコンビニエンスストア本部は、撤退する会社が増え、大手３社に収斂されつつあることからも分かるように、競争の激化によって運営が難しくなりつつあるそうです。

したがって、加盟店側は、従来ほどは、ＦＣ本部の支援を期待しにくい状況になりつつあるということです。

しかし、最近は、ＣＶＳベイエリアのように、コンビニエンスストアの加盟店でありながら、独自の工夫を凝らして業績を高めている会社もあります。

このように、今後、コンビニエンスストアが業績を高めていくためには、顧客から選ばれるお店になるための、オーナー側での対応が重要になりつつあるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回は、コンビニエンスストア本部に長くご勤務されたのち、現在は、コンビニエンスストアの人材育成支援を中心にご活躍されておられる、特定社会保険労務士の安紗弥香先生にお越しいただき、現在のコンビニエンスストアの経営環境についてお尋ねしました。

安先生によれば、東京都でも、最低賃金が１０年前と比較して２００円上昇している一方、コンビニエンスストアが本部に支払うロイヤルティは変わっておらず、その分、オーナーの手許に残る利益は減少していることから、特に、１店舗しか持たないオーナーにとっては、ますます経営環境が苦しくなっているということです。

さらに、昨年、大阪府で、深夜に勤務するスタッフを集めることが困難なため、深夜営業をやめたコンビニエンスストアが登場し、コンビニエンスストアの課題が、単に金銭面だけでなく、労務面にも広がっているということが形となって現れ、大きな波紋を広げることになったそうです。

このような状況に対して、コンビニエンスストアの本部の対応が後手後手となっている印象がありますが、本部は、店舗での売上が増えればロイヤルティも増える契約となっている一方で、店側では、深夜営業は人件費が高い割には売上が少ないという状況にあり、両者の思惑に開きがあることが原因と考えられるそうです。

さらに、コンビニエンスストアの店舗数が約５．５万店ある中で、時短営業をする店舗が増えて行けば、物流体制を変更するといった大掛かりな体制変更が必要になり、直ちに実施することは難しいという面も影響しているのではないかということです。

とはいえ、コンビニエンスストア本部側も、実情に合わせて少しずつ変更しようという動きもあるので、今後、コンビニエンスストア業界の状況を注目していって欲しいということでした。