数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の上野光夫先生にお越しいただき、これからの地方銀行の動向についてお尋ねしました。

上野先生は、地方に出張されることが多く、その際に、その地元の地方銀行の職員と話をする機会があるそうですが、地元に根付いているためか、あまり危機感を感じとることはできないそうです。

ただ、地方銀行が、今後、どうやって収益を得て行くかということは考えていかなければならない状況になっていると感じているそうです。

しかし、上野先生の出身地である鹿児島県を地盤とする鹿児島銀行は、地方銀行の中でも財務体質は優良であるにもかかわらず、熊本県を地盤とする肥後銀行と持株会社をつくり、同社と経営統合するなど、収益環境の悪化を見越した動きがみられ、さらに、九州では、ふくおかフィナンシャルグループや、西日本フィナンシャルホールディングスなどの金融持株会社による金融再編が進んでいるということです。

さらに、これからは、電子稟議書の導入など、情報機器の導入により、業務の効率化は進んでいる面も見られるとはいえ、銀行はセキュリティにこだわりすぎて、利用者目線でのＩＴサービスは遅れ気味であることから、改善が求められるといえるということです。

一方で、銀行は、情報機器の活用することで、有人店舗を減少させて行くと思われることから、従来のように、中小企業経営者が銀行職員と直接顔を合わせる機会も減少すると予想されるそうです。

したがって、中小企業が融資を受けようとする際は、従来のような口頭だけの説明では受け付けしてもらえなくなる可能性もあるので、必要な書類などを揃えて申し込みできるようにしておくことが望まれるということです。

具体的には、銀行側が事業性評価を適切に行えるよう、自社の強み、存立基盤、競合優位性などを、時間を割いて分析し、銀行に説明できるようにしておくことが大切ということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の上野光夫先生にお越しいただき、日本政策金融公庫の制度融資についてお尋ねしました。

まず、上野先生に、どのような制度融資に注目しているかお尋ねしたところ、ここ数年で、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」の取扱が多くなってきていると感じているそうです。

これは、事業承継（Ｍ＆Ａ）をするときに必要な資金として利用できるそうです。

具体的には、Ｍ＆Ａを目的として、相手の会社の株式を取得するときの代金を融資してくれるそうです。

ただし、Ｍ＆Ａによって経営者が変わってしまう場合、そのタイミングで従業員の方が退職してしまったり、モチベーションが下がってしまうことがあるので、日本政策金融公庫も、融資審査の際、そのようなことが起きないか確認するそうです。

したがって、会社の売却をしようとする経営者の方は、ある程度の時間をかけて、従業員の方に会社の売却について伝えておくことが大切になるということです。

もうひとつ上野先生が注目している制度融資に、「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」というものがあるそうです。

これは、前述の、事業承継資金と合わせて利用する会社も多いそうです。資本性ローンの特徴は、融資期間中は元金の返済は不要で、最長１５年後の期限に全額を返済するという点です。

ただし、会社の売上高減価償却前経常利益率が低い時は、融資利率は低くなりますが、同利益率が向上した場合は、融資利率も高くなるということです。

これは、資本性ローンが、株式の発行による資金調達に近い契約となっていることによるものだそうです。

したがって、高い金利の支払いを避けたい会社は、一般の融資を利用し、分割ではなく一括返済をする資金調達を優先した会社は、資本性ローンをお薦めするということです。

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今回も、中小企業診断士の上野光夫先生にお越しいただき、経営者保証ガイドラインの活用法についてお尋ねしました。

業歴の長い中小企業は、銀行から融資を受けるときは、個人保証は当然と考えている傾向がありますが、これからは、新たに融資を受けるときは、「経営者保証ガイドラインにしたがって、保証なしで融資を受けたい」ということを伝えるとよいということです。

上野先生ご自身も、金融機関勤務時代は、融資をするときは社長の個人保証を受けることは当然と考えていましたが、現在は、金融機関側も、経営者保証ガイドラインにしたがって、個人保証が不要と思われる場合は、保証なしの融資を積極的に行うべきだと考えているそうです。

さらに、現在は、経営者が親から子へ引き継がれるときに、引き継ぐ側が個人保証も引き継ぐことになると、事業を引き継ぐことを躊躇することにつながるので、そのような際は、会社の業績がよほどよくない場合を除き、金融機関は個人保証を外す努力をするべきだと、上野先生は考えているそうです。

もうひとつ、経営者保証ガイドラインの画期的なところとして、事業再生や債務整理のときに、個人保証を外すことができるようになったそうです。

かつては、会社が事業再生などをするときは、保証人となっていた経営者はすべての財産を処分して融資の返済に応じなければなりませんでしたが、現在は、経営者保証ガイドラインのスキームにのっとって、経営者自身にも再起のチャンスを残すために、経営者保証を外し、また、一定の財産を手許に残すことが可能になったそうです。

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今回も、中小企業診断士の上野光夫先生にお越しいただき、上野先生の新刊、「社長の一流、二流、三流 」から、じょうずな銀行との付き合い方についてお尋ねしました。

上野先生のご著書には、金融機関との付き合い方について、「三流の社長は必要なときにのみ融資を依頼し、二流の社長は支店長と懇意になることを心がけ、一流の社長は３行以上と取引し、横から目線で情報交換をする」と書かれています。

また、「一流の社長は、銀行にとって勉強になるノウハウを提供する」と書かれています。

上野先生が、かつて、日本政策金融公庫に勤務されておられたとき、業界のいろいろなことを教えてくれる社長さんがいて、ご自身の融資審査を行う上でのスキルアップにつながったということです。

このような経営者は、金融機関からの評価が高まるだけでなく、金融機関の開催するセミナーの講師として招かれたりするので、さらに、知名度の向上にもなるということです。

また、上野先生は、定期的な銀行訪問は大切だと述べておられますが、それは、銀行は、融資以外にも、取引先向けのセミナーを開いたり、ビジネスマッチングを行っているので、そのようなサービスを受けることで、自社の業績の改善に役立てることができるからだそうです。

ただ、融資を受けている会社経営者は、銀行を訪問すると、銀行から財務諸表についてたくさん質問されてしまうので、それを避けたいと思うことがあるとしても、多くの中小企業は何らかの課題を抱えているということは銀行も理解しているので、むしろ、自社の内容をオープンに話しておく方が、長い付き合いができると考えているそうです。

さらに、上野先生が銀行職員からきいた情報として、定期的に訪問してくれる経営者は、安心して接することができるということでしたので、３か月に１回程度は銀行に訪問することをお薦めするそうです。

または、銀行職員に自社へ訪問してもらったり、食事に誘ったりするという方法で、緊密な関係を築くとよいということです。

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今回は、中小企業診断士の上野光夫先生にお越しいただき、上野先生の新刊、「社長の一流、二流、三流 」から、事業計画書の活用法についてお尋ねしました。

事業計画書について、上野先生のご著書によれば、三流の社長は事業計画書が存在しない、二流の社長は必要に応じて作成する、一流の社長は３０年を見据えた事業計画書を作成していると書かれています。

上野先生も、かつては、中小企業で事業計画書に基づいて事業運営をすることは理想的なことと考えていたそうです。

しかし、同書を書く少し前に上野先生がお会いした、地方の中小企業の経営者の方が、事業計画書を作成し、半年ごとに従業員の方とそれをブラッシュアップしながら事業を改善している姿をみて、やはり事業計画書を作成することは理想論ではなく、中小企業においても必須のものであると確信したそうです。

そして、事業計画書があると、短期的なＰＤＣＡサイクルをまわすことができるので、事業改善の速度を速めることができると考えているそうです。

さらに、社会との関わりなど、事業のゴールや目標を明確にすると、従業員の方の士気の向上にもつながるということです。

もうひとつ進んだ活用法としては、事業計画書を作成する際に、部門ごとに従業員の方に作成してもらうようにすると、事業への参画意識が高まり、さらに能動的に事業活動に取り組んでもらえるようになるそうです。

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今回は、中小企業診断士の上野光夫先生にお越しいただき、上野先生の新刊、「社長の一流、二流、三流 」から、財務マネジメントについてお尋ねしました。

まず、上野先生のご著書から、財務マネジメントについてお尋ねしました。

上野先生のご著書によれば、三流の社長はどんぶり勘定でさっぱりわからず、二流の社長は税理士に任せ切り、一流の社長は収益構造・資産負債状況・資金繰を注視していると、述べておられます。

そして、上野先生は、多くの経営者は数字（会計）を苦手にしており、自社の財務状況についてきちんと把握できておらず、この点を改善し、正確に自社の状況を把握できるようにすることが大切だということです。

つぎに、利益の考え方についてお尋ねしました。

上野先生のご著書では、三流の社長は利益を出し金持ちになりたいと考え、二流の社長は収支トントンくらいでよしと考え、一流の社長は利益を出して税金を払うのが会社の責任であり、時には赤字も覚悟することもあると述べておられます。

上野先生によれば、多くの社長は、「税金を払いましょう」というのはきれいごとだと考えており、「毎年きちんと納税し、社会に貢献しよう」と考えている経営者の方は少ないそうです。

ただし、上野先生が出会ったある経営者は、起業して、１年目、２年目は赤字になるが、３年目で黒字化し、納税するという事業計画を立て、それを実践しているところを見て、納税することは大切だと上野先生も考えるようになったそうです。

そして、上野先生によれば、中小企業も、なかなか利益がでない会社が６割程度、もうかっていて、あまり納税したくないと考えている会社が３割程度あり、二極化していると感じているそうです。

そして、事業が順調な会社は、自社だけがもうかればいいと考えず、広く社会に役立つ会社になれば、自社ももうかると考えて事業に臨んでいると上野先生は分析しているそうです。

それを実践するためにも、自社の財務状況を的確に把握できる能力が経営者に求められているということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんの新刊、「『丸亀製麺』で学んだ超実直！史上最高の自分のつくりかた」から、ＢＥ・ＤＯ・ＨＡＶＥの法則についてお尋ねしました。

小野さんによれば、自分の夢を実現するには、例えば、資格を取得すれば、思い通りの仕事につけて、幸せになれるとか、理想のパートナーがいれば、愛のある生活ができて、幸せになれると考えることが多いということです。

これは、ＨＡＶＥ（資格の取得・理想のパートナーを得る）→ＤＯ（思い通りの仕事につく・愛のある生活ができる）→ＢＥ（幸せになる）という考え方をしているということだそうです。

しかし、小野さんは、ＢＥとは自分の軸となるものであり、最も大切にしなければならないものであることから、まず、これに目を向ける必要があると考えているそうです。

なぜなら、自分がどうありたいかを決めれば、ＤＯやＨＡＶＥの選択肢は無限にあり、ありたい自分を実現することが容易になるからだそうです。

そこで、この、自分の軸を大きくしていくことが大切だということです。

この考え方を丸亀製麺で例えれば、「お客さまに、手づくり、できたてのおいしいうどんを提供する」という考え方が軸、すなわち、ＢＥになっているそうです。

それを実現するには、極端な例では、うどん店ではなく、ホットドッグ店でも構わないと考えているそうです。

要は、どういうお店で（ＨＡＶＥ）、どういうふうにうどんをつくるか（ＤＯ）は、「手づくり、できたて」を実現するために決まってくるということです。

そこで、同社では、「手づくり、できたて」を実現するというゆるぎない「こだわり」があるため、粉から麺をつくるまですべて店内で調理するといった、多くの手間を要する活動を、従業員が一丸となって取り組んでいるので、うどん業界ナンバーワンが実現できたと言えるということです。

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今回も、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんの初めてのご著書、「メモで未来を変える技術」から、メモのさらなる活用法についてお尋ねしました。

小野さんは、先週の土曜日から金曜日までの１週間のできごとを、毎週土曜日か日曜日に、週間日記として書いているそうです。

その書き方ですが、ノートの見開きの左側に、よかったこと、感謝することを、右側に、いまの時点で、将来になっていたいこと、やってみたいことなど、夢や理想を書いているそうです。

このようなことを書く目的は、自分と向き合って、１週間の間に起きたポジティブなことを振り返ることと、自分が向かう方向を確認することだそうです。

これは、多くの人は時間がつくれず、なかなか自分と向き合うことがありませんが、成功している経営者は、ブログを書くなど、自分と向き合う時間を作り、常に軌道修正して、自分の行動を成功につなげているということを、小野さんが本を読んで知ったので、それをご自身でも実践しているそうです。

また、小野さんは、いらいらしたり、もやもやしたりすることがおきたときは、ずっとその思いがずっと頭の中をめぐっている状態（これを小野さんは「悩みはジャグリングのようなもの」と表現しているそうです）が続き、むやみに時間が過ぎてしまうことがあるので、それを防ぐために、自分が悩んでいることなどを、メモに書き出しているそうです。

このような作業を、小野さんは「無意識の意識化」と呼んでいるそうです。

すなわち、頭の中でもやもやとしている状態では、単に漠然とした状態ですが、それを文字にしていくと、なぜいらいらしているのかという原因が明確になってきて、その本質を把握できるようになるので、心を落ち着けることができるようになるそうです。

さらに、小野さんは、普段からメモを持ち歩き、「しなければならないこと」、「やってみたいこと」などを書き留めているそうです。

こうすることで、そのことは忘れてしまってもよいという、「退避プール」の役割をメモが果たしてくれるので、安心してほかのことに集中できるようになるという効果があるそうです。

この活用法の応用として、メモを横に置きながら本を読むことによって、メモがない場合と比較して、本を読む効果が大きく変わるそうです。

なぜなら、本を読みながら自分の感じたことをメモに書き留めて行くと、自分が関心のあることや、自分がどうありたいのかということを明確にすることができるようになるそうです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんの初めてのご著書、「メモで未来を変える技術」に書かれている内容についてお尋ねしました。

「メモで未来を変える技術」は、小野さんご自身のこれまでの人生について書いた本だそうです。

すなわち、小野さんがこうなりたいということをメモに書くと、それが実現してきたということについて書いているそうです。

その代表的な例は、現在、小野さんがご勤務されておられる、トリドールホールディングスに転職して経緯だそうです。

小野さんは、以前も飲食業の会社にご勤務されておられましたが、関西地方では、トリドールホールディングスは飲食業界であこがれの会社だったそうです。

そこで、小野さんも同社の採用試験に応募したそうですが、筆記試験の後の面接で、採用から落とされたそうです。

しかし、その４か月後、詳細な理由は分からないものの、同社から手違いがあったと連絡があり、もう一度、試験を受けることになったそうです。

その結果、筆記試験と社長面接も通り、同社に採用されることになったそうです。

ただし、小野さんによれば、１度目の試験から２度目の試験の間の４か月間は、人生に大きな影響を与える、とても貴重な経験をすることができたそうです。

それは、もし、小野さんが１度目の試験で同社に採用されていれば、そのような経験をすることはなかったので、実は、１度目の試験で採用されるよりは、２度目の試験で採用されたことの方がベストなタイミングであったと考えているそうです。

その他にも、ＩＲ担当になる、社長秘書になる、本を出版するといった自分の夢も、メモに書いたことから実現しており、小野さんは自分の夢をメモに書くと最良の結果を得ることができるようになると確信するようになったそうです。

では、どうして自分の夢をメモに書くとそれが実現するのかという理由について小野さんに尋ねたところ、小野さんは、こうなりたいと頭の中で思うだけでは、頭の中からすぐに消えてしまうので、それを紙に書くことによって、自分の夢が消えずに潜在意識に刷り込まれることになるということです。

夢が潜在意識に刷り込まれると、それが実現するように潜在意識が常に活動し、目に映るもの、出会う人など、環境が変わってくるそうです。

そして、夢を実現するために必要な事は何かということがすぐにわかるよう、アンテナが立つようになり、そのことが夢を実現するための活動につながっていくということです。

したがって、小野さんは、自分が実現したいことは頭の中で思うだけでなく、メモなどに文字にして書くことをお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんをお訪ねし、小野さんが、昨年ご出版された、２つめのご著書、「丸亀製麺はなぜＮｏ．１になれたのか？非効率の極め方と正しいムダのなくし方」のご出版の経緯についてお尋ねしました。

まず、小野さんのご著書、「丸亀製麺はなぜＮｏ．１になれたのか？非効率の極め方と正しいムダのなくし方」は、丸亀製麺の強さの要因をご紹介している本ですが、このような本は、経営者自身が書くことが一般的であるにもかかわらず、トリドールホールディングスに中途採用された小野さんが同書を書くことになったのはなぜなのかということについてお尋ねしました。

これについては、小野さんも、当初は、そのような機会が得られるとは考えていなかったそうです。

ただ、小野さんは、２０１６年に処女出版となる、「メモで未来を変える技術」というご著書を上梓してから、それと同じジャンルで２冊目の本の出版の機会を伺っていたそうです。

しかし、小野さんが出版企画書をいくつかの出版社に持って行っても、出版社の方からは、その分野は類書が多いので、あまり売れる見込みがないといった反応しかなかった得られなかったそうです。

一方で、出版社の方からは、丸亀製麺さんが繁盛している要因について尋ねられ、それについて回答すると、大きな関心を持たれたそうです。

さらに、トリドールホールディングスの社長へは、たくさんの出版のオファーが来ているにもかかわらず、社長はそれに応じる意向がまったくないことから、社長秘書の立場である小野さんだからこそ書ける、丸亀製麺の強さの要因を紹介する本もあるのではないかと考えるようになったそうです。

そこで、丸亀製麺に関する書籍の構想について、出版関係者が参加する勉強会で小野さんがお話したところ、３社から出版のオファーを受けたそうです。

小野さんも、丸亀製麺に関する本の出版を打診された当初は、創業者でもないし、勤務して年数が浅いことから、とても応じることができないと考えていたそうです。

でも、多くの出版関係者の方から助言を受けるようになってから、創業者自身がサクセスストーリーを書くだけでなく、他者の目を通して、客観的に会社の特徴を紹介するという本にも価値があるということに気づかされ、同書を書く意欲が高まっていったそうです。

そして、このような機会を得られたのも、出版したいという熱意を持ち続け、愚直に行動したことの結果であると考えているそうです。