数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、信用保証協会のじょうずな活用法についてお尋ねしました。

まず、川北先生に、信用保証協会（以下、協会）とは、どういう機関なのかお尋ねしたところ、協会は、信用力の低い中小企業が銀行から融資を受けるにあたって、その会社の保証人になり、銀行からの融資を受けやすくする役割を担っているというご説明がありました。

そのため、万一、融資を受けた会社が銀行に融資を返済できなくなったときは、協会が会社に代わって銀行に返済（これを、代位弁済というそうです）をしてくれるそうです。

この、代位弁済は、融資額の８０％の場合と、全額の場合があり、それは保証制度に寄り異なるということだそうです。

ただし、協会に代位弁済をしてもらった会社（および、連帯保証人）は、その後、協会に対して、代位弁済してもらった分の金額を支払っていくことになるそうです。

また、銀行から融資を受ける会社が、協会の保証を受けるときは、協会へ信用保証料を支払う必要があるそうです。

この信用保証料は、会社の信用力によって９段階に分けられ、具体的には、融資額の０．４５～１．９０％を支払うそうです。

（実際には、融資期間や返済方法によって信用保証料が変わります）

ただし、地方自治体が設けている制度融資を申し込むと、自治体が、信用保証料の一部、または、全額を補助してくれる場合もあるので、制度融資を利用することもお薦めするということです。

なお、多くの銀行では、これから創業しようとする会社や、創業して間もない会社は、信用力が低いことから、協会の保証をつけないと融資をしてもらえないことが多いようです。

そこで、創業後、２～３年は、協会の保証を付けて融資を受けることになりますが、機会を見て、協会の保証を付けない融資（プロパー融資）をしてもらえるよう銀行へ働きかけるとよいということです。

そのためには、純資産を２，０００～３，０００千万円程度になるよう目指すとよいということです。

ただし、最近では、純資産が少なくてもプロパー融資に応じてもらえることもあるそうです。

ちなみに、取引銀行以外の銀行から融資のセールスを受けるときは、協会保証付きが条件ではあまり意味がないので、そのような機会があれば、プロパー融資をしてもらえるか交渉するとよいそうです。

最後に、川北先生よれば、協会保証を条件にする融資だけしか受けていないと、真に銀行から信用を受けているとは言えない状態であり、いざというときに、銀行の支援も受けられないままになるので、まだプロパー融資を受けたことがない会社は、早めにプロパー融資を受けられるよう、銀行に折衝することをお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回は、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、銀行から見て融資を実行しやすい会社になるにはどうすればよいのかということについてお尋ねしました。

川北先生によれば、銀行の融資審査において、承認が受けられるかどうかは、決算書で９割が決まるということです。

そこで、銀行からの融資を円滑に受けたいと考えている中小企業経営者の方は、決算書にこだわることが重要になるということでした。

それでは、銀行は、融資審査においてどのようなところを見ているのかというと、まず、貸借対照表で、純資産がマイナスになっているかどうか、すなわち、債務超過になっていないかどうかを見ているそうです。

債務超過の会社は、融資を受けられる可能性が低くなるということです。

ただし、純資産がプラス、すなわち、資産超過の状態であっても、売掛金や棚卸資産などに、実際は資産価値がないものが含まれていないかを検証し、もし、資産価値がなさそうなものがあれば、その分だけ純資産を減らして、実態は債務超過になっていないかということを確認するそうです。

次に、損益計算書を見て、営業利益、経常利益が計上されているかどうかを確認するそうです。

会社の最終的な利益は当期利益ですが、当期利益は、例えば、不動産を売却して発生した不動産売却損といった特別損失を、経常利益から差し引いて計算されるものであり、会社の本来の事業の成果ではないことから、営業利益や経常利益といった、本来の事業の成果を示す数値を重視しているそうです。

銀行においては、中小企業の融資審査は、このような、大まかなチェックをしてから、さらに細部を分析していくそうです。

これに対して、銀行は、決算書などの数値に対して行う定量分析だけでなく、会社の強みや将来性などに対して行う定性分析は、融資審査に対してどれくらい行うのかということを川北先生にお尋ねしたところ、銀行は定性分析は行うものの、その比重は低く、前述のように、９０％は決算書の情報で判断するとのご回答をいただきました。

ただ、債務超過の会社は、融資を受けられなくなるのかというと、必ずしもそうではなく、今後の事業改善策を検討し、その結果を５年～１０年間の事業計画書として銀行に提出することによって、融資を受けられる可能性があるということです。

ただし、事業計画の売上予想、利益予想については、それらの実現可能性があることも示さなければならないので、自社の強みや特徴などを、Ａ４１枚程度にまとめて提出するとよいということです。

なお、この事業計画を評価してもらって融資を受ける方法については、融資を受けることの目的のためだけに事業計画を作成したり、融資を承認を得て融資を受けられたあと、それで安心してしまい、実際には事業改善策に着手しなかったりする例があるそうです。

そこで、川北先生は、融資の申し込みがきっかけとなったとしても、事業計画書は融資を受けるためだけではなく、自社の事業の改善のために作成し、実際にそれを実践していくものだということを、ご支援する会社の経営者の方にお伝えし、納得していただいた上でご支援をするようにおしているそうです。

もし、銀行に提出した事業計画書を実践しなかった場合、現在の赤字の状況が改善せず、せっかく受けた融資が、その赤字の穴埋めをするだけのことになり、融資を受けた効果がなくなるばかりか、業績が改善しないことに対して銀行からの評価がさらに低くなり、ますます融資が受けにくくなってしまうということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥輝先生にお越しいただき、脇田先生のご著書、「ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本」の中から、クラウド会計ソフトの活用のしかたについてお尋ねしました。

脇田先生によれば、最近は、個人事業主の方にクラウド会計ソフトを使う方が増えてきているそうです。

この会計ソフトはたくさんの工夫が取り入れられており、利用する人に簿記の知識がなくても、いつ、何に対して、どうやって支払ったかなどを入力するだけで、会計帳簿が作成できるようになっているそうです。

中には、レシートをスマートフォンのカメラ機能で撮影すると、それだけで帳簿に会計データが記入されたり、銀行のインターネットバンキング機能を利用して、預金口座の入出金データをダウンロードし、それを基に帳簿に記入したりしてくれるようになっているそうです。

ただし、クラウド会計ソフトにも限界があり、つじつまが合わないことがあるそうです。

例えば、現金残高がマイナスになっていたり、預金口座の入出金データをダウンロードして帳簿に入力していても、設定にもれがあるために、支払いについては会計データが反映されていないということが多いそうです。

また、減価償却費も自動的に計算してくれますが、耐用年数はユーザーが入力しなければならないので、判断項目はユーザーが正しく判断する必要があるということです。

その他の例としては、事業用の預金口座と私生活の預金口座が同じ口座の場合、本来なら経費として認められない所得税やふるさと納税が経費として処理されてしまうことがあるそうです。

さらに、脇田先生のご著書には、女性社長がバレンタインデーの贈り物としてチョコレートを購入したとの代金が経費になるかどうかについて書かれています。

それによれば、お取引先にチョコレートを贈った場合は、接待交際費として経費になるそうです。

従業員全員に贈ったときも、福利厚生費として経費になるそうです。

さらに、店名入りのチョコレートを顧客に配ったときは、広告費になるそうです。

ただし、気になる男性に贈ったときは経費にならないそうです。

こういった判断は、会計ソフトはできないので、ユーザーがある程度は会計の知識を持った上で入力する必要があるそうです。

または、脇田先生のご著書のような会計ソフトの利用法が解説されている本を手許に置いて起き、判断に迷う時は本を見ながら入力するとよいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥輝先生にお越しいただき、脇田先生のご著書、「ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本」の中から、上手な事業の運営のしかたについてお尋ねしました。

脇田先生が顧問先を見ていて、事業が順調に伸びていると思える会社は、守るべきところは守りつつ、常に新たなことにも挑んでいる会社だそうです。

そのような姿勢で事業に臨んでいると、新たな顧客の獲得につながる機会が増えると考えられるそうです。

そこで、事業にかける労力のうち２０％くらいは、新商品の開発、新企画の実施、ポイントカードの導入、季節商品の販売などにあてるとよいのではないかということでした。

そして、仕事が忙しくても、採算の悪い仕事で忙しいのではなく、新たなことへのチャレンジに充実感を感じながら臨んでいる経営者が経営する会社は、業績が後からついてくるようだということです。

その他の注意点としては、取引先が１社に集中してしまうと、その１社から不利な条件を提示されてしまうと、会社全体の採算が低くなってしまうので、取引先を分散させるとよいということです。

また、事業で困ったことがあったときなどは、税理士などの専門家にすぐに相談できるようにしておくとよいということです。

大抵は顧問税理士の方が回答してくれますが、顧問税理士の専門分野でないことについても、その分野に詳しい専門家を紹介してもらえることが多いということです。

特に、脇田先生は、新しいことへのチャレンジが大切と感じているそうです。

なぜなら、新たなことをすることによって、新たなビジネスチャンスが得られるからで、それを続けることが大きな売上につながることがあるからだそうです。

そして、そのチャレンジすることを楽しめる経営者がいる会社ほど、事業も伸びていると感じているそうです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥輝先生をお越しいただき、脇田先生のご著書、「ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本」の中から、上手な融資の申し込み方法についてお尋ねしました。

脇田先生は、顧問先が創業するときや、事業拡大するときに、銀行へ融資の申し込みのお手伝いをすることがありますが、これまでほぼ希望通りの融資を受けることができたそうです。

税理士の方の多くは、認定支援機関（中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として経済産業省が認定した機関）になっているそうですが、脇田先生も認定支援機関として顧問先と一緒に事業計画書を作成し、銀行に提出していることが、融資の承認を得る大きな要因になっているということです。

また、脇田先生から、融資を審査する側の視点では、どういう会社を評価するのかと質問を受けたので、１～３か月おきに定期訪問をして、銀行の担当者との関係を強化したり、自社の状況を報告したり、近い将来、新たな融資を受けることを考えているということを伝えたりすると、銀行側も積極的に融資をしたいと考えてくれるようになると回答しました。

これに対し、脇田先生の顧問先の会社の中にも、自社の状況を定期的に分析している会社は業績が伸びており、メガバンクから融資セールスを受けるようになっているということをお聴きしました。

脇田先生も、まめに自社の状況を把握し、銀行に報告することが会社を発展させていくためには大切と考えているということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥輝先生にお越しいただき、脇田先生のご著書、「ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本」の中から、上手なブログの活用法についてお尋ねしました。

脇田先生ご自身は、２０１０年からブログを書き始めたそうです。

当時、脇田先生は、税理士試験に合格はしていたものの、税理士登録に必要な２年間の実務経験を積む前で、正式には税理士としては登録していなかったので、知人に読んでもらえればという前提で、合格体験記や、試験勉強と育児の両立方法などについて書いていたそうです。

しかし、その後、育児中の主婦の方で、税理士を目指している方などがブログを読むようになり、質問も多く寄せられるようになってきたそうです。

また、脇田先生は、現在は、税理士として開業しておられますが、脇田先生のブログを読み、脇田先生の人がらなどを知った方から、顧問税理士になって欲しいとの申し出も受けるようになっているということです。

その他の効果としては、税理士事務所に勤務しているときに、雑誌への寄稿の依頼を受けるようになり、そのような依頼は、脇田先生がブログを書いていたことから、「女性」、「キャリア」などのキーワードで検索されやすくなったと考えられます。

また、脇田先生は以前から出版を希望しておられ、出版編集者の方を講師に招いた出版塾に参加しておられましたが、その後、その編集者の方から出版のオファーを受け出版が実現したそうです。

その際、出版のオファーの対象となる方が何人かいた中で、脇田先生がにオファーが来たのは、ブログを書いていたことも評価されたのではないかと考えているそうです。

また、脇田先生の知り合いの女性の税理士の方も、ブログを書いていたものの、なかなか効果を感じることができずにいたところ、専門分野である税務に関する記事以外のことを書くようになったら効果を感じられたということです。

その方は、例えば、出産の６時間後にブログを書いたそうですが、それは、出産のための休暇をとることができない事業主が、出産したときはどうなるかということを自分も知りたいと思ったので、その状況をブログに書いたということです。

このように、ブログは自分の専門分野よりも、自分の経験などを書く方が効果が大きいので、起業を考えている方は、なるべく早くブログを書き始めることをお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥輝先生にお越しいただき、脇田先生のご著書、「ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本」の中から、上手な起業のしかたについてお尋ねしました。

脇田先生ご自身は、３年前に税理士として開業されたそうですが、自宅で開業したため、事務所の家賃は不要であり、初期費用もパソコンの代金２０万円程度だけですんだので、開業時点で顧客ついていない、すなわち売上がなくてもスタートすることができたそうです。

しかし、歯科医や飲食店など、開業時点で設備や従業員が必要な場合は、イニシャルコストが大きく、一般的には借入をしなければならないほか、家賃や給与の支払い、すなわち固定費が発生するので、開業当初にあまり売上が得られなくてもある程度は事業を維持できるようにするための自己資金が必要になります。

したがって、イニシャルコストが大きい事業を開業するにあたっては、あらかじめ事業計画を十分に検討しておくことが大切ということです。

もうひとつは、自分が大切にしたいこと、具体的には、自由な時間を得る、ストレスを感じないですむようにする、事業を大きくするといった、起業の目的を明確にしておくことが大切だということです。

これを明確にしておかないと、起業してから事業を継続することそのものが目的になってしまい、あまりもうからないのに忙しい状態が続いてしまうということになりがちだということです。

そこで、そのような状態に陥ることを避けるためにも、計画通りに事業が進んでいるかを適宜見直したり、事業の採算が得られているかをこまめに確認することが必要だということです。

一方で、開業時に、あまり税金を支払わないですむようにして欲しいという依頼をする方もいますが、まずは、事業が軌道にのることを優先させる方がよいということです。

むしろ、税金のことをあまり考えていない人の方が、事業がうまくいっているということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回は、税理士の脇田弥輝先生にお越しいただき、脇田先生のご著書、「ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本」の中から、上手な税金の節約方法についてお尋ねしました。

脇田先生によれば、まず、中小企業が税金を節約する方法として、倒産防止共済の掛金を納める方法があるそうです。

これは、顧客が倒産したことなどにより、売掛金が回収不能になったり、受取手形が不渡りになったときに、その金額と同額の融資を受けることができる共済制度です。

（ただし、融資額は、それまでの掛金の１０倍か、８，０００万円までのいずれか少ない額が限度です）

この共済制度は、決算月に最高２４０万円を納めることができ、全額が損金として認められます。

ただ、一般的に、税金の節約は、決算月を迎えてからは、効果を得られるものはあまり多くないそうです。

例えば、納税額が多くなりそうだということが、決算月になって分かり、あわてて高額の自動車を買ったとしても、その自動車の減価償却費は、年間の減価償却費の１２分の１、すなわち、１か月分しかその期の損金にはできないそうです。

したがって、決算期が近づいてから税理士の方に相談するのではなく、毎月、収益の状況を確認し、早い段階から、税金の節約について顧問税理士の方と相談しておくことをお薦めしたいということでした。

なお、当期の利益が増加したことに対して、従業員に報いたいと考える経営者の方もいると思いますが、例えば、社員旅行に行く場合は、翌期になってから社員旅行に行くと、その期の損金にならず、税金を節約できなくなるので注意が必要ということです。

ただし、賞与を支払うことを当期のうちにすべての従業員に通知しておけば、その期が過ぎても１か月以内に支払うと、当期の損金になるので、このような方法で報いることをお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の庄司桃子先生にお越しいただき、上司と部下の関係を良好に維持する方法についてお尋ねしました。

庄司先生は、人事アセスメント（管理職になろうとする会社員の適性を見るための研修）を行って来ている中で、部下の能力が伸びるかどうかは上司の資質によるところが大きいということを感じているそうです。

すなわち、部下の能力を引き出すことができる上司は、自分の方針は持ちつつも、あまり仕事にのめり込まずに、部下に仕事をどんどん委ねているそうです。

例えば、自分は一歩引いたところで部下をずっと監察し、意見を引き出したり、助言をしたり、激励をしたりすることに徹しているそうです。

一方で、部下の能力を引き出すことができない上司は、部下と同じ土俵に乗って仕事をしてしまい、部下と同じ視点でしか話ができないそうです。

このような上司は、部下が困ったり混乱している時に、部下の本心を引き出して、解決策を提示することができず、どんどん部下の心が離れて行ってしまうそうです。

ちなみに、部下の話の聴き方にはこつがあり、話している内容にとらわれず、部下の表情や、身振り手振り、視線がどこに行っているかなどの仕草や、何度も繰り返して出てくる単語などから、真に伝えようとしていることを捉えるようにするとよいということです。

ただ、このようなことは、上司に時間的な余裕がないとなかなか実践できないのですが、現在は、経営環境が厳しいために、上司に部下との対話のための時間的な余裕がない会社が多いそうです。

そこで、そのような会社に対しては、庄司先生が部下の意見を聴いて、社長に伝えることがあるそうです。

その結果、社長は部下の要望を受け入れないこともあるそうですが、社長が少しでも部下の意見をききいれただけでも、部下の不満が和らいで、会社を辞めようと考えていた部下が思いとどまるということもあるそうです。

そして、社長や上司も、必ずしも常に正しい行動をとることができるとは限らないため、間違ったことをしてしまったときに、部下に許してもらえるような人間関係づくりをするとよいということです。

具体的には、部下に「感謝しているよ」といった言葉かけや、適宜、差し入れをするといった配慮をするとよいということです。

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今回も、中小企業診断士の庄司桃子先生にお越しいただき、５Ｓ活動についてお尋ねしました。

庄司先生は、大学ご卒業後、最初に勤めた衣料品量販店で、当時は流通業での導入は珍しかった５Ｓを教えられたそうです。

５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけの５つのＳを実践することですが、この５Ｓを実践している会社は、業績もよく、銀行からの信用も高くなるということです。

５Ｓを実践すると、職場に不要なものがなくなり、仕事が効率的にできるという物理的な効果もありますが、きれいな職場で仕事をすることによって、そこで働いている人のメンタル的な面でもプラスに作用することが実感できるそうです。

そして、この５Ｓを実践できるかどうかということは、会社が明確な判断基準を持っているかどうかということの表れでもあると言えるそうです。

職場にあるものが、必要かどうか判断できないという人は、判断基準が明確でないからであって、そういう会社は、ものだけでなく、いまやらなければならないことも先延ばしにしてしまい、事業がうまくいかなくなるそうです。

逆に、５Ｓが実践できる会社は、仕事も順調に進めることができ、多くの場合、業績もよいそうです。

また、業績が悪く、銀行に融資を断られた会社であっても、５Ｓを実践していたことから、みごとに業績を回復させた会社もあるそうです。

この５Ｓは、コンサルタントに頼ることなく独力で実践できるので、ぜひ、多くの会社で導入していただきたいそうです。

その際は、近藤麻理恵さんの著書の「人生がときめく片づけの魔法」( https://amzn.to/2YsaxXT )が参考になるそうです。

近藤さんの考え方を基に断捨離を実践すると、非論理的ではあるものの、会社の業績があがると庄司先生は考えているそうです。

庄司先生ご自身も、断捨離によって仕事を絞ったところ、さらに大きな仕事を受注した経験があるということです。