sorae

「Space BD、2025年に超小型衛星10機の打ち上げを支援　ライドシェア3回を完遂」　Space BD株式会社は2025年12月23日、アメリカ企業SpaceX（スペースX）のロケット「Falcon 9」によるライドシェア（相乗り）プログラムを活用し、2025年中に計3回の衛星打ち上げミッションを完遂、合計10機の超小型衛星の軌道投入支援を行ったと発表しました。対象の衛星は国内外の衛星で、地球観測、通信技術の実証、推進器の実証など複数の用途を含むとしています。同社によると、ライドシェア型の打ち上げでは、ロケット事業者が求める適合要件への対応や打ち上げ枠の確保、輸出入管理など、プロジェクト全体を統合する調整が重要になります。Space BDは、衛星の特性に応じた技術調整、技術文書の作成、海外輸送における輸出規制対応などを含むインテグレーション業務をワンストップで代行するとしています。3回のライドシェアミッションでは、超小型衛星の開発・運用を手がけるアークエッジ・スペースと連携し、SpaceXの「Transporter-12」「Transporter-14」「Transporter-15」で打ち上げ支援を実施したと説明しています。

「NASAが「Crew-12」ミッションのクルーを発表　2026年2月打ち上げ予定」　NASA＝アメリカ航空宇宙局は2025年12月19日付で、アメリカ企業SpaceX（スペースX）の有人宇宙船「Crew Dragon（クルードラゴン）」によるISS＝国際宇宙ステーションへの有人宇宙飛行ミッション「Crew-12（クルー12）」に割り当てられた4名の宇宙飛行士を発表しました。Crew-12のクルーは、コマンダーを務めるNASAのJessica Meir宇宙飛行士、パイロットを務めるNASAのJack Hathaway宇宙飛行士、ミッションスペシャリストを務めるESA＝ヨーロッパ宇宙機関のSophie Adenot宇宙飛行士およびRoscosmos（ロスコスモス）のAndrey Fedyaev宇宙飛行士です。NASAのMeir宇宙飛行士は今回が2回目の宇宙飛行です。前回はロシアの「Soyuz MS-15（ソユーズMS-15）」宇宙船に搭乗し、2019年9月～2020年4月に第61次／第62次長期滞在クルーの一員としてISSで長期滞在を実施。NASAのChristina Koch宇宙飛行士とともに合計3回・21時間44分にわたる船外活動も行いました。

「インターステラテクノロジズ、模擬衛星でアレーアンテナ地上原理実験に成功」　インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を用いて高性能なアレーアンテナを構成するための「地上原理実験」に成功したと発表しました。スマートフォンなど地上端末との直接通信（Direct-to-Device：D2D）を可能にし、圏外をなくす次世代高速通信衛星の実現に向けた基盤技術だとしています。同社によると、今回の研究は東京科学大学白根研究室、岩手大学本間・村田研究室、マイクロウェーブファクトリーとの共同で実施。衛星同士が協調して飛行するフォーメーションフライト（編隊飛行）により、多数の超小型衛星を“1つの巨大な高利得アレーアンテナ”として機能させる構想を進めています。一般的なアレーアンテナは、複数のアンテナ素子を並べて電気的に接続し、送受信信号を合成して高い利得（指向性・受信感度など）を得ます。一方、フォーメーションフライトを前提とした場合、アンテナ素子となる衛星は物理的に分離しているため、素子間の接続は配線ではなく無線になります。このため、従来のアレーアンテナとは異なる「統合技術」が必要になると説明されています。

「ロケットラボがQPS研究所の小型SAR衛星「スクナミ-I」を打ち上げ」　アメリカ企業Rocket Lab（ロケットラボ）は日本時間2025年12月21日に「Electron（エレクトロン）」ロケットの打ち上げを実施しました。搭載されていた人工衛星はロケットから無事に分離されたことを、Rocket Labが報告しています。打ち上げに関する情報は以下の通りです。ペイロードの「QPS-SAR 15号機」、愛称「スクナミ-I」は、株式会社QPS研究所の小型SAR（合成開口レーダー）衛星です。同社は36機の小型SAR衛星で構成された衛星コンステレーションの構築を目指しており、直近では2025年11月に「QPS-SAR 14号機（ヤチホコ-I）」を軌道に投入しています。

「【更新】H3ロケット8号機打ち上げ失敗 「みちびき」5号機を予定の軌道へ投入できず」　JAXA＝宇宙航空研究開発機構は日本時間2025年12月22日14時30分から記者説明会を開催し、同日午前に実施された「H3」ロケット8号機の打ち上げが失敗したと発表しました。JAXAによると、2段目のエンジン燃焼が計画通りに行われなかったために、搭載していた準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」5号機を予定していた軌道に投入できませんでした。2段目エンジンの第1回燃焼（後述）が正常に行われていれば地球周回軌道には入ったとみられていますが、記者説明会の時点では、衛星が2段目から分離されたかどうかをまだ確認できていないということです。今回の打ち上げ失敗を受けて、JAXAは山川宏理事長をトップとする対策本部を設置しました。原因究明の状況等については随時公表していくとしています。

「JAXAが「H3」ロケット8号機の再打ち上げ日時を決定　「みちびき」5号機を搭載」　JAXA＝宇宙航空研究開発機構は2025年12月20日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」の測位衛星「みちびき」5号機（QZS-5）を搭載する「H3」ロケット8号機の再打ち上げ日時が決定したと発表しました。H3ロケット8号機の打ち上げ日時は、日本時間2025年12月22日（月）10時51分30秒、打ち上げ時間帯は10時51分30秒～11時04分33秒となります。打ち上げ予備期間は2025年12月23日～2026年1月31日です。ペイロードの「みちびき」5号機については、以下の記事をご参照ください。

「QPS研究所の小型SAR衛星「スクナミ-I」 12月21日打ち上げへ」　株式会社QPS研究所は2025年12月20日、小型SAR（合成開口レーダー）衛星「QPS-SAR 15号機」（愛称：スクナミ-I）を、米国企業Rocket Lab（ロケットラボ）の「Electron（エレクトロン）」ロケットで打ち上げる予定だと発表しました。打ち上げ予定日および時間帯は日本時間2025年12月21日（日）15時38分以降で、発射場はニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab Launch Complex 1、投入予定軌道は高度575kmの中傾斜軌道としています。天候などにより順延する可能性もあるとしています。同社によると、今回の打ち上げは、2025年2月と10月に公表した「衛星11機分」の打ち上げ契約のうち第6回目にあたります。また、Rocket Labによる同社衛星の打ち上げとしては通算7回目としています。衛星番号は打ち上げ契約を締結した順に付与されるため、15号機の打ち上げが13号機より先行する形になったと説明しています。

「JAXAが中止・延期していた「H3」ロケット8号機の打ち上げ予定日を再設定　「みちびき」5号機を搭載」　JAXA＝宇宙航空研究開発機構は2025年12月19日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」の測位衛星「みちびき」5号機（QZS-5）を搭載する「H3」ロケット8号機の再設定された打ち上げ予定日を発表しました。再設定後のH3ロケット8号機の打ち上げ予定日および時間帯は日本時間2025年12月22日（月）10時30分～11時30分、打ち上げ予備期間は2025年12月23日～2026年1月31日です。当初、H3ロケット8号機は2025年12月7日に打ち上げられる予定でしたが、ロケット2段目の搭載機器のひとつであるIMU（慣性センサユニット、慣性計測装置）に確認が必要な事象が認められたため、JAXAは打ち上げを12月17日に一度延期。

「NASAの第15代長官にジャレッド・アイザックマン氏が就任　民間初の船外活動など経験」　NASA＝アメリカ航空宇宙局は2025年12月18日付で、NASAの第15代長官にJared Isaacman（ジャレッド・アイザックマン）氏が就任したことを発表しました。Isaacman氏は決済処理ソリューションを提供するShift4 Paymentsや、軍の訓練向けサービスを提供するDraken Internationalといった企業を創設した実業家です。2021年9月、アメリカ企業SpaceXのCrew Dragon（クルードラゴン）宇宙船を使用した初の民間人だけの宇宙飛行ミッション「Inspiration4」でコマンダーを務め、初の宇宙飛行を経験。

「インターステラテクノロジズ、南相馬に東北支社　「ZERO」製造体制を強化」　インターステラテクノロジズ株式会社は2025年12月18日、福島県南相馬市に「東北支社」を開設したと発表しました。開発を進める小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の製造体制強化を見据えた拠点で、 工場機能を有する拠点としては、北海道大樹本社、東京支社、帯広支社に続くものです。同社によると、南相馬市を含む福島県浜通り地域は航空関連などの製造業に強みがあり、同社は2021年7月にロケット会社として初めて同県へ進出していました。これまで市内の産業創造センター内に拠点を置いていましたが、今後は東北支社に電気・機構系部品の製造、射場支援システムの開発、試験機能を集約・強化する計画です。2025年12月18日には開所式を実施し、地域の関係者や行政・金融機関など約70人が参加したとしています。地元採用を含む数名がすでに勤務を始めており、最大収容人数30人規模のオフィス機能も備えるということです。