Visaに行政処分、独禁法違反の疑い　公取委に改善計画。　公正取引委員会は7月22日、米Visaのシンガポール法人に対し、独占禁止法違反に基づく行政処分「確約手続き」を行ったと発表した。同社はライセンス契約を結ぶクレジットカード事業者に対し、自社の取引ネットワークを使わなければ、一部取引における手数料の優遇が受けられないようにしており、独禁法違反の疑いがあったが、公取委に改善に向けた確約計画を提出。公取委はこれを認定した。