相次ぐ処理施設での“リチウムイオン電池火災”、総務省が実態調査　現場職員からは嘆きの声も。　総務省は6月25日、リチウムイオン電池を内蔵した製品の回収・再資源化に関する調査結果を公表した。市区町村が回収するごみにこれらの製品が混入し、処理施設などで火災が頻発している実態を踏まえたもの。