「熊本県大津町は33.3％上昇…公示地価、半導体工場・物流施設がけん引」　景気の緩やかな回復に伴い、地価の上昇基調が続いている。国土交通省が１８日に公表した２０２５年１月１日時点の公示地価は、全用途平均が４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。工業地、商業地、住宅地も上昇。堅調な住宅需要を背景に東京圏や大阪圏の中心部などで大きく上昇。インバウンド（訪日外国人）を中心とする旅行客の増加や、再開発事業が進展する地域でのにぎわい向上への期待感なども押し上げ要因となった。（編集委員・古谷一樹）