「研究機関は弱く…政府のAI新法案、調査協力の努力義務強度を書き分けたワケ」　政府は人工知能（ＡＩ）技術の不適正使用などを防ぐため、国の調査に協力する努力義務の強さを調査対象ごとに書き分けた新法案を今通常国会に提出する。ＡＩを開発する研究機関には努力義務を弱く、事業者には強く求める。研究機関に過度な責務を課すと研究活動自体が停滞する恐れがあった。事業者には確実な調査協力を求めつつ、研究開発やイノベーションを阻害しないよう配慮した。