「「洋上風力」事業者撤退防ぐ…経産省・国交省、事業環境の悪化懸念で公募制度見直し」　政府は洋上風力発電事業者の撤退を防ぐため、事業者公募の制度を見直す。物価変動分の一部を電力価格に反映する「価格調整スキーム」を導入し、インフレに伴う建設費などの上昇に対応しやすくする。一方、事業者が示した計画から遅延した際、段階的に没収する保証金を増額する。洋上風力発電は再生可能エネルギー導入拡大の切り札として期待されるが、欧米を中心に事業環境が悪化している。制度のあり方を見直し事業者の予見性を高めると同時に、投資の完遂を促す。