税の負担は誰に対しても公平なのがあるべき姿です。

しかし、減税によって企業に対して行動変化を促すなど、理念と矛盾することもあります。

 

毎年秋から年末にかけて、減税措置の廃止や変更を検討する「税制調査会（税調）」。与党である自民党の税制調査会を主導するのは「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合で、首相も口出ししにくい「聖域」とされた時代もありました。

 

代表的な減税措置は、高い水準の賃上げを達成した企業に減税をする「賃上げ税制」で、政府は減税が賃上げにつながったとの認識です。しかし、果たしてこの措置は本当に賃上げのモチベーションになっていたのでしょうか？

 

共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。

 

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