「直接の影響は限定的だが…「トランプ関税」先行き不安、経産省が対策本部会合」　経済産業省は２１日、米国関税対策本部の会合を開き、米国の関税措置に関する現時点での企業への影響をとりまとめた。直接的な影響は限定的である一方、先行きへの不安が大きくなっていると総括。特に自動車など米国への輸出品を扱うメーカーは追加関税分のコスト負担が焦点になっているほか、サプライヤーからは今後の減産などへの懸念が寄せらている。武藤容治経済産業相は同省幹部に「実態に即した形で、追加の対策をまとめてほしい」と呼びかけた。