「最大1700億円の減益要因…海運3社の通期、トランプ関税影響の深刻度」　海運大手３社の２０２６年３月期の業績見通しが８日出そろい、トランプ米政権の関税措置を受け、３社の業績への影響は合わせて最大１７００億円を想定する。中国―北米航路を中心に、世界的な荷動きの減少などからコンテナ船事業が影響を受け、日本郵船が最大１０００億円、商船三井が４００億円、川崎汽船が３００億円の減益要因になることを見込む。トランプ関税による業績への圧迫は避けられない見通しだ。