タイ中央銀行は８月２日の金融政策会合（MPC）で政策金利を２％から２.25％に引き上げることを決めた。これで利上げは昨年８月から７回連続となった。今回の利上げは、観光業の回復と個人消費の拡大などに伴いタイ経済が継続的に成長していることに対応したもの。

バンコクに隣接するサムットプラカン県で８月１日、警察がムアン郡（県庁所在地）にある倉庫に大量の偽ブランド品が保管されているのを見つけ、密輸などの容疑で中国人１人を逮捕した。倉庫からは、偽ブランドのガスストーブ、スケートボード、ヘアクリップ、カメラバッグ、卓上扇風機などが10万点あまりが押収された。警察の担当者によれば、これらの模造品はすべて密輸されたものであり、ネット販売したり、小売店に卸したりするため倉庫に保管されていた。

タイ南部の観光の島、プーケット県で８月１日夕方、悪天候にもかかわらずカロン・ビーチから海に入ったインド人観光客３人のうち２人が水死する事故が起きた。３人目は救助され無事だった。当時海が荒れていたため海岸には遊泳禁止を示す赤い旗が立てられていたが、３人は危険とは思わなかったのか海に入り、そのまま岸に戻れなくなった。プーケットでは海が荒れた状態が続いており、この数日間にセネガル人１人、タイ人１人、そして今回のインド人２人の計４人が遊泳中に死亡している。

国家水源事務所（ONWR）のスラシー事務局長によれば、全国的に降雨量の減少が続いており、水不足が深刻化しているという。このため、将来的には政府が米どころが集中している中央平野での稲作を制限するとともに、水危機指令センターを設置して水不足に対応することが必要になるかも知れないとのことだ。中央平野を含むエリアは現在、雨期に入っているが、今年の雨期における中央平野の降雨量は例年を40％も下回っており、広範なエリアが干ばつに見舞われる恐れがある。

チャカパン・バンコク副都知事は８月１日、バンコク都庁は一般家庭から徴収しているゴミ回収処理料金を値上げする予定だが、ゴミの分別をしっかり行っている家庭は料金を据え置く予定だと明らかにした。ゴミ料金の改定は都庁の法律専門部門が内容を精査したあと、承認を得るため都議会に提出されることになるが、ゴミ分別をきちんと行っている家庭を値上げ対象から除外することでゴミ分別の普及促進が期待されるという。

 バンコク都庁とタイ国有鉄道（SRT）がこのほど、作業員30人を派遣してバンコク都内パヤタイ区の鉄道線路脇に散乱していたゴミを片付けた。バンコク在住22年目という日本人「旅ねずみ」さんがゴミまみれの場所のすぐ横を列車が走行する画像やタイ人の貧富の差に言及したコメントをネット上に投稿。これがタイで人気のサイトで取り上げられたことに関係当局が反応した。チャチャート・バンコク都知事は８月１日、「線路脇にゴミが散乱していたのは約１.２キロメートルに及ぶ沿線で違法に生活していた約100家族の立ち退きの結果である。立ち退きは、ドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港をつなぐ高速鉄道の建設のために先月行われたものだが、その後もゴミは放置されることになった」と説明した。

タイ国政府観光庁（TAT）によれば、今年は新型コロナの感染状況緩和に伴い世界的に観光業が盛り返し、タイを訪れる外国人も大幅に増加すると期待されているが、特定の空港への旅客機の乗り入れが集中することなどによる混雑の発生が懸念されるという。シリパコンTAT副長官によれば、空港利用者の増加については対策が進められていて徐々に問題が解消されているものの、特定の空港への旅客機集中については年末年始の観光シーズンに深刻化することが心配されるとのこと。このため、TATでは航空会社に対し、離着陸数の比較的少ない空港に乗り入れるよう呼びかけている。

タイ貢献党の首相候補、セーター氏はこのほど、同党が不敬罪を規定した刑法112条を改正したり、廃止したりすることはないと明言した。総選挙で最多議席を獲得した前進党は首相指名選挙でピタ同党党首を首相に推挙したものの、上下両院議員の投票で上院議員の支持が得られずに首相指名を獲得できないでいるが、これは前進党が以前から刑法112条の改廃を提唱していることが最大の原因とされている。不敬罪については政府が政敵を黙らせるために悪用してきた、時代遅れといった批判もあるが、保守層は、112条改廃に「王室を軽視するもの」と強く反発している。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、「多くの人が『前進党が同党党首を首相とする連立政権を樹立できないのは一部の政策で妥協を拒んでいるのが原因』と考えている」などとする世論調査結果を発表した。調査は７月24～26日にかけて電話インタビュー形式が行われ、18歳以上の1310人が回答した。前進党は総選挙で最多議席を獲得したものの、ピタ党首が首相指名選挙で上院議員の支持を得ることができず、同党を中核とする連立政権を実現できないでいる。これは前進党が不敬罪を規定した刑法112条の改正を求めていることが最大の原因とされるが、同党は同条改正を今後も求めてゆく姿勢を崩していない。

 マレーシアと国境を接する南部ナラティワート県で７月29日午後３時ごろ、スンガイコーロク郡の花火倉庫で爆発が起きて12人が死亡、121人が負傷した事故で、ラチャダ政府副報道官は30日、プラユット首相が負傷者など事故で影響を受けた人々に速やかに支援を提供するよう命じたと明らかにした。爆発は非常に大規模で、倉庫のほか周辺の住宅50棟が全壊したほか、292棟が損傷した。爆発現場には大きな穴がふたつできており、専門家は倉庫には少なくとも５トンの花火が保管されていたとみている。副報道官によれば、爆発で住む家を失った人々が生活できるよう仮設施設を早急に設置するよう県知事が命じたとのこと。また、今回の事故を受け、南部を管轄する陸軍第４管区のサンティ司令官は30日、安全対策が適切か否かを確かめるためナラティワート県内にある52の花火工場・倉庫を立ち入り検査するよう命じたとのことだ。