２０２５年３月１０日(月)放送回

担当は上地和夫さんです

琉球新報の記事から紹介します。

 国頭、東、大宜味のやんばる３村に拠点を置く

初の訪問看護事業所が１日、

大宜味村喜如嘉に開所しました。

立ち上げたのは、沖縄市出身の長田オリエさん、

垣花理和さん、知念日和さんの３姉妹です。

地域の人に覚えやすいようにと、

事業所名はテレビドラマから

「訪問看護ステーションおしん」と名付けました。

３人とも看護師で、

親を在宅でみとった経験から、

やんばる地域の高齢者が自宅で生き生きと過ごせるよう、

２４時間体制で医療的ケアを提供する考えです。

長田さんが忙しい仕事の合間によく訪れていた、

やんばる地域に訪問看護事業所がないことを知り

「役に立てるのではないか」と提案したということです。

２月から地域に入り、医療面の相談やケアを

早速開始しているということで、

３村の全域を対象区域とし、

医療的ケアや、家族の相談、薬剤管理、

病院やケアマネジャーなど

他の医療サービスとの橋渡しを担う考えです。

自然に囲まれた地域で「おしん」の事業所名はすでに浸透しており、

野菜を差し入れてもらうこともあります。

３姉妹も地域の行事「ウスデーク」の練習に

参加するなど、交流を深めています。

長田さんは「やんばるの困っている状況を知り、

安心を届けていきたい」と語りました。

２０２５年３月７日(金)放送回

担当は赤嶺啓子さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

宜野湾市うちなぁぐち会がこのほど、

うちなーぐちテキスト改訂版「はにんすはごろも」を９００冊発行し、

市内の小中学校などに配布しています。

会員の「うちなーぐちを残したい」という一心が詰まった一冊となっており、

與儀清子会長は「音読をしっかりすることが一番大切」と活用を呼びかけています。

テキストは１０年前に発行したものの

全面改訂版でÅ４判、１０３ページで、

あいさつ、名前、身体、家族、食事、生活用具、

気象のほか、日常会話、地名、年中行事、

黄金言葉、わらべ歌、生物、伝説・民話、

独特の音・表記法など７章で構成しています。

うちなーぐちで編集し、諸活動も紹介した重厚な一冊となっています。

與儀会長は

「懸命に活動しているが話せる人が

なかなか増えない」と危機感を吐露し、

「読んでも楽しめる本になっている。

うちなーぐちは、うちなーんちゅのアイデンティティーで

沖縄文化の基層。廃れさせてはいけない。

親子で身近な言葉を音読で親しむことから始めてほしい」と

活用に期待を込めています。

２０２５年３月６日（木）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

モズク水揚げ量全国一のうるま市勝連漁業協同組合で
３日、早摘みモズクの収穫がスタートしました。

例年より少し早めの開始となりましたが、

漁港には次々と水揚げされたモズクが並び、

この日は７隻の船でおよそ１２トンを水揚げしました。

早摘みモズクは通常の生モズクと比べて

ぬめり気が強く、かまずに飲めるほどのどごしが良いのが

特徴だということです。

勝連漁協の組合員による去年の全体の収穫量は

５５００トンでしたが、今年は８千トンを目指します。

生モズクの大量加工を可能にする勝連漁協の

モズク加工処理施設が昨年２月に完成し、

現在は加工できる量を増やして製品化までを行っています。

漁協の玉城(たまき)謙(けん)栄(えい)組合長は

「このままいけば新しいモズク加工場も

フル稼働できそうだ」と笑顔で話しました。

早摘みモズクは、勝連漁協の窓口やホームページ、

うるま市のうるマルシェと海の駅あやはし館で販売しています。

２０２５年３月５日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

ウリ科植物に被害をもたらすセグロウリミバエが

県内で拡大していることを受け

農林水産省は、４月から本島全２６市町村を

緊急防除地域と定めることを決めました。

４月上旬から植物防疫官の検査を

実施する方向で調整しています。

付着が確認された場合は県外への出荷を禁止します。

今後、対象植物や検査手法、確認後の移動制限対象区域など

具体的内容を決め、告示します。

セグロウリミバエは去年３月に沖縄本島で初めて確認され、
今年２月時点で、伊是名村を含む北部と中部の１２市町村で

見つかっています。

国内で初の果実への寄生も確認されています。
県内での広がりに国はまん延する危険性が高いとして、
植物防疫法に基づき、まん延する前に講じる

緊急防除が必要と判断しました。

県外では春に野菜の栽培、出荷シーズンを迎えることから

県内での拡大防止に加え、県外への侵入阻止へ
最大の警戒を図ります。

県内で緊急防除が実施されるのは初めてで、

防除の期間は１２月３１日までを予定しています。

県農林水産部の前門尚美部長は

県議会２月定例会一般質問で

「県内の体制整備に向け、市町村や農業団体などとの

調整を進めている」と述べました。

２０２５年３月４日(火)放送回

担当は中川信子さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

初午（はつうま）の２月６日、

南城市玉城仲村渠区と仲村渠稲作会は、

南城市百名の南側、稲作発祥の地・

受水走水（うきんじゅはいんじゅ）で

「親田御願（うぇーだうがん）」を開催しました。

区民が、中国から飛んできたツルが

稲穂を落とし苗が発芽したという、

新原区集落西側の「米地（めーじ）」で

御願を済ませ受水走水に移動し、総勢３５人余が参加しました。

初めに重箱と酒を沿えて水源地向かい左側の「受水」、右側の「走水」の拝所で

合掌した後、下側の御穂田（みふーだ）に向かって参加者全員が　　

両手を合わせて御願しました。

次に御穂田に下りて稲穂を植え付けていきました。

植え終えると百名ビーチ近くの祝毛（ユーエーモー）広場に移動し、

重箱とビンシー、泡盛をお供えして

北、西、南、東の順に向かって３３回祈る

「三十三拝（サンジュウサンペー）」の四方拝を実施しました。

そして「阿摩美津が始めた天親田（あまうぇーだ）よ、

米が湧き上がってくるよ」で始まる

「天親田のクェーナ」の歌をみんなで歌って豊作を祈願し、終了しました。

最後に集落の倉元の家とアマミツが祭られているミントンを訪れ

無事終了したことを報告しました。

２０２５年３月３日(月)放送回

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

沖縄気象台はこのほど開いた定例説明会で、

南海トラフ地震が発生した場合の津波は、

県内で最も早くて南大東島に５０分弱で到達すると説明しました。

沖縄の最大クラスの津波の高さは３メートルから５メートルとなっています。

気象庁の予測によりますと、

本島北部に６０分程度、

宮古島地方に９０分程度、

石垣島地方に１００分程度で津波が到達します。

本島、宮古、八重山地方には津波警報が発表される想定となっています。

南海トラフ地震は駿河湾から日向灘沖までの

プレート境界を震源とする大規模地震を指します。

プレート境界では、およそ１００年から１５０年間隔で

繰り返し大規模地震が発生しており、

前回の地震発生からおよそ８０年が経過した現在、

次回の大規模地震がいつ起きてもおかしくないといわれており、

３０年以内に発生する確率は８０％とされています。

内閣府が県内の防災対策推進地域としているのは、

名護、糸満、豊見城、うるま、宮古島、南城、国頭、東、

与那原、渡嘉敷、座間味、南大東、北大東、

伊平屋、八重瀬、多良間の１６市町村です。

沖縄気象台の担当者は

「南海トラフ地震は明日起きてもおかしくない。

日々の備えが大事だ」と話しました。

２０２５年２月２８日(金)放送回

担当は中川信子さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

与那国町立比川小学校のランチルームで

このほど、「第２回まるんなカフェ」が開催されました。

好評につき２回目となった今回は、

「比小の歴史を紐解こう！」をキャッチフレーズに、

１９６０年以降の写真から現在のものまで、

校内で保管されていたアルバムを公開し、

思い出を語り合うことなどが目的で、

地域で暮らす高齢者に加え、

移住し、子どもたちを卒業させた保護者や

「売店のビラを見て来ました」と言う、

製糖工場の仕事に合わせて島外から来島しているという人まで、

顔ぶれはさまざまでした。

「前回と違って、どなたもコーヒーや

お菓子に手を伸ばさないどころか、

トイレにも立っていない気がする」と、

職員が気になるくらいランチルームは静かで、

訪れた人々は、真剣に白黒写真を１枚１枚

丁寧に眺めながら思いをはせたり、

幼かったころの知人を見つけると付箋に名前を書いて

アルバムに貼ってみたりしていました。

現在も比川集落に暮らす高齢の男性は

「まるんなとは、元々はわらを束ねて

丸く輪の形にしたもののことだけど、

手を取り合ってみんな一緒に協力するという意味で使っていて、

比川を表す代表的な言葉になっている。

写真を見ていたら、かけがえのない思い出が

よみがえってきた」と感想を話しました。

２０２５年２月２７日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

農業従事者が減少傾向の中、「担い手」となる

認定農業者や中規模以上の農家への

農地集約を図るために導入された「農地バンク」制度。

他県の「借り手不足」に比べ、

県内は借りたくても提供する地主が少なく
２０２２年の賃貸借実績が需要に

およそ１０分の１の規模しかありませんでした。

沖縄では農地の流動化が進まず、

「経営規模を拡大したくても農地がなくて

進まない」という特有の状況が課題となっています。

県内で２２年に農業者から

借り受け希望のあった農地面積は

１１１５ヘクタールだったのに対し、

地主が貸し付けた面積は１１７ヘクタールでした。

県農業振興公社の

内川農地管理課長によりますと、

沖縄では地縁血縁の結び付きが強く、

他人に土地を貸し付けることへの
抵抗が大きいことが強く影響しているということで
特に高齢者層で拒否感が強く

相続を機に貸しに出す事例は多いということです。

一方で、「親戚、知人に縁故で貸した結果、

相続などを機にトラブルになることもある」と指摘し

「農地バンクは制度的にしっかりしているが、

イメージが浸透しておらず、『他人に貸すことへの抵抗』が

上回っているのが実情だ」と課題を挙げました。

２０２５年２月２６日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

新型コロナウイルスワクチンの
定期接種の期限が迫る中

接種率が低迷していることがこのほど、

琉球新報の取材で分かりました。

１月末現在で宮古島市が１・４％

石垣市が２・５％と著しく低く

自己負担をなくした恩納村でも

２３・２％にとどまっています。

県感染症対策課によりますと、

全県での接種率は
去年１２月末現在で１０・９％で、

感染拡大時の重症患者増加の　　　　

懸念が高まっています。

定期接種の対象は、重症化のリスクが高い

６５歳以上の高齢者と

６０歳から６４歳の基礎疾患のある人です。

去年１０月１日から始まり

２月末までが１８市町村

３月末までが１４市町村となっています。

県内の新型コロナによる年間死亡数は

おととしが３９５人、去年が９月までで３４８人で

年間死亡数が４０人前後のインフルエンザと

比べるとおよそ１０倍になります。

自己負担が初めて必要となり、

負担額は大半の市町村が１０００円から

３０００円となっています.

県立中部病院感染症内科 地域ケア科の

高山義浩医師は

「ワクチンを最新の状態に保つことは、

特にハイリスクの高齢者にとって入院や

重症化、死亡を防ぐ上で大切」と指摘し

かかりつけ医の声かけや市町村による啓発で

地域全体の予防意識が

高まることに期待しています。

２０２５年２月２５日(火)放送回

担当は中川信子さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

人々が支え合う地域社会を「お宝」とし、

地域の取り組みを紹介する「名護市お宝発表会」がこのほど、

名護市民会館で開催されました。

各地区の生活支援コーディネーターと地域の人が

「特別なことは何もしていないよ」としながら、

朝の活動＝朝活や世代間交流など地域の取り組みを発表しました。

東江区は体操教室を開催し、

買い物やカラオケ、ランチにも誘い合います。

勝山区は朝活で環境整備を実施し、

９０歳を超えた人も元気に草刈り機を使用しています。

喜瀬区では個人宅で週に１回、

体操を皆で行う「筋トレの集い」と懇親会を行います。

田井等区は、４７年間も続く８８歳以上の

高齢者宅への友愛訪問を年に１回実施し、

区長も日頃から高齢者宅を訪問しています。

大北区は世代間の交流を大事にし、

「世話好きパーマ屋には、パーマしないでコーヒーを飲みに行く」

「１２月には子どもたちと昔遊びの行事を行う」と多様性に富んでいます。

講師の池田昌弘さんは

「日頃の何気ない声かけや日常的な世代間の交流ができており、

安心感がある」と講評し、

来場者からは「他の地域の取り組みを参考にしたい」

「おばぁのかめかめ攻撃もお宝」などの感想が聞かれました。