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「【速報】“簗大臣への問責検討”参院野党が一致　予算カット発言 追及続く」　参議院の野党6党は、簗農林水産大臣に対する問責決議案の提出も検討する方針で一致しました。立憲民主党・斎藤国対委員長：十分可決も視野に入るのではないかなと思いますから、できればそういったことに至るまでに、様々なご判断をいただければよいのではないか。立憲民主党・国民民主党・公明党・参政党・共産党・いのちの党の国会対策委員長らが会談し、「参議院として責任を問う必要がある」として、簗大臣の辞任を求めることを確認しました。野党側は、来週13日に衆議院で始まる予算委員会での簗大臣や高市総理大臣の答弁などを見た上で、参議院で問責決議案を提出するか、改めて協議する方針です。自民党側に野党の方針を伝えた立憲の斎藤国対委員長は、「参議院での審議への影響を最小限にするためにどうすべきか、政権側で協議していただければありがたいと申し上げた」と明らかにしました。

「【中継】「人としての矜持が問われているんだよ」激怒の鈴木宗男議員に簗大臣が謝罪　代表質問3日目　“発言”めぐり野党の高市総理追及続く」　国会では、9日も代表質問が行われ、簗農水大臣の発言をめぐって、高市総理大臣への追及が続いています。最新情報を国会記者会館から、フジテレビ政治部・杉山仁実記者がお伝えします。簗大臣の発言をめぐる高市総理に対する追及は9日で3日連続という事態となり、政府与党内から「もううんざり」との声が出てきています。国民民主党・舟山康江参院議員会長：違法性が具体化した場合、罷免も含めてどう対応するのか、任命権者として明確にお答えを。高市総理：大臣の任命責任は私にあります。しかしながら政治家の言動については、まず本人が適切に説明することが重要である。しっかりと説明をしていただきたい。また、9日朝、簗大臣は自民党の会合に出席しましたが、冒頭に謝罪をしなかったため、鈴木宗男議員が激怒する場面がありました。自民党・鈴木宗男参院議員：あなたはいま耳目を集めているわけだ。まず冒頭に、お騒がせしていますだとか、しっかり説明責任を果たしてやっていきいますとか、挨拶があってしかるべきではないかな。人としての矜持（きょうじ）が問われているんだよ。これに対し、簗大臣は「大変失礼しました」と謝罪しました。このあと簗大臣は記者会見で、選挙期間中に支援者をシャトルバスで無料で送迎したことについて、「法令にのっとり適切に処理している」とした上で、「事実関係について今確認をしている」と述べるにとどめました。野党は引き続き追及する構えです。

「ノーベル賞“硤合さんフィーバー”続く　東京理科大学のオリジナル水　売り上げ5倍超　きょうまでセール　神楽坂通り商店会からも喜びの声」　東京理科大学名誉教授の硤合憲三さんがノーベル化学賞の受賞決定から3日目。9日も祝福ムードが続いています。2026年のノーベル化学賞の受賞が決まった硤合憲三さん（76）。8日、名誉教授を務める東京理科大学を訪れ、学生たちから盛大な出迎えを受けました。9日も午後から大学に出勤するということです。こうした中、東京理科大学の売店では受賞決定を祝って、大学オリジナル商品のミネラルウォーターのセールが行われています。担当者によりますと、セールは9日までの2日間限定で、すでに通常の5倍以上の売れ行きとなっているということです。一方、大学周辺の商店街でも喜びの声は広がっています。神楽坂通り商店会会長・齋藤昭人さん：硤合先生がいつもお食事もね、神楽坂をご利用いただいていたということで、神楽坂全体がお祝いしたいという気持ち。ノーベル化学賞の授賞式は12月10日にスウェーデンで開かれます。

「「放置すると火事になる」高齢者だまし契約か　ガス給湯器の点検装う　“設備会社”役員ら8人逮捕　被害総額22億円か」　ガス業者の点検を装い「放置すると火事になる」などとだまして契約させた疑いで、会社役員ら8人を逮捕しました。逮捕されたのは、「大安設備」の実質経営者・糠信秀企容疑者（36）と幹部の平敦公容疑者（34）ら8人です。8人は2025年、東京や広島県に住む高齢者の男女4人（70代～80代）にガス給湯器などを交換する必要がないのに、「一酸化炭素が基準値の10倍の数値」「放置すると火事になる」などとうそを言って契約させた疑いが持たれています。糠信容疑者らは、摘発逃れのため会社の名前を変えていたとみられ、前身の会社を含めた被害額は約22億円に上るということです。被害者の中には103歳の高齢者もいて、認知症の人や視覚障害者などを狙ったケースもあったということです。警視庁は8人の認否を明らかにしていません。

「ビール会社の一部「事実無根」卸売に説明　複数社は公取聴取に価格調整認める趣旨の説明　大手4社価格カルテル疑い」　ビールメーカー大手4社の価格カルテル疑惑で、一部の社の営業担当者が取引先に「事実無根です」などと、疑惑を否定する説明をしていたことが分かりました。「アサヒビール」「キリンビール」「サッポロビール」「サントリー」の4社は、ビールなどの出荷価格を事前に調整するカルテルを結んでいた疑いがあり、公正取引委員会が強制調査に入りました。4社は「一木会」と呼ばれる業界団体の会合の後に非公式に集まり、値上げ幅などを協議していたということです。その後の関係者への取材で、一部の社の営業担当者が取引先の卸売業者に電話で「事実無根です」などと、カルテル疑惑を否定する趣旨の説明をしていたことが分かりました。一方、複数社の担当者は公正取引委員会のこれまでの聴取に、価格調整を認める趣旨の説明をしているということです。

「女子高校生に電車内でわいせつか　児相職員（35）逮捕　改札で待ち伏せ、1年以上にわたり“数十回”「性欲を満たすため」」　電車内で女子高校生にわいせつな行為をした疑いで、千葉・船橋市の児童相談所の職員が逮捕されました。児童相談所職員の三橋洸大容疑者（35）は9月16日、JR総武線の車内で女子高校生の制服の中に手を入れ体を触るなど、わいせつな行為をした疑いが持たれています。三橋容疑者は調べに対し、「性欲を満たすため」「抵抗できないとわかっていて犯行に及んだ」と容疑を認めているということです。三橋容疑者は、改札でこの女子高校生を狙って待ち伏せして電車内まであとをつけ、1年以上にわたりわいせつな行為を数十回繰り返したとみられていて、警視庁が余罪について調べています。

「片山大臣「ICチップで本人確認を」　金融機関に不正アクセス続出で対策強化求める　古川大臣は個人情報扱う事業者へ注意喚起の方針示す」　不正アクセスによる被害が止まりません。こうした中、片山金融担当大臣は、金融機関に対し、本人確認などをICチップ情報の読み取りなどで行うなど、対策強化を求めました。不正アクセスをめぐっては、カーシェアリングサービス「タイムズカー」で約160万件の運転免許証画像などが流出するなど、本人確認書類の漏えいが発生しています。片山金融大臣：利用者に不安が広がることのないよう、金融サービスの利用申込時の本人確認を適切に実施していただくことが必要。片山大臣は、金融機関に対し、利用申し込み時の顧客の本人確認を不正対策として効果の高いICチップ情報の読み取りなどで適切に行うよう求めました。一方、古川サイバー安全保障担当大臣は、個人情報を扱う事業者に向け対策徹底の注意喚起を行う方針を示しました。システムの脆弱（ぜいじゃく）性の管理のほか、利用していない人の不要なアカウントの無効化や漏えいした情報の悪用防止などの対策を周知することが必要だとしていて、関係省庁とも連携し、事業者に伝えていくことにしています。

「千葉で中高生751人が今も登校できず　台風25号による鉄道運休など受け　定期テストや学校行事の中止・延期を検討する学校も」　台風25号の影響が残る千葉県では、700人以上の生徒が登校できない状況になっています。千葉県教育委員会によりますと、10月5日時点で、台風25号による鉄道の運休などを受け、県内の県立高校と中学校あわせて27校の751人が登校できなくなっています。土砂崩れにより、現在も一部区間で運休が続くJR内房線沿線の高校の生徒が多く、定期テストや学校行事について中止や延期を検討している学校もあるということです。千葉県の熊谷俊人知事は8日の会見で、「（登校できない生徒が）受験や就職活動で不利益を被ることがないよう、国に対し、大学入試や採用試験などにおける必要な配慮を求める」と強調しました。JR東日本は運休が続くJR内房線の姉ケ崎－長浦駅間では、復旧までに少なくとも3カ月ほどかかるとしています。

「住宅1棟が全焼、焼け跡から2人の遺体　住人の70代夫婦と連絡取れず　隣の住宅にも延焼　広島市」　広島市で9日未明、住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかりました。警察や消防によりますと、9日午前4時15分ごろ、広島市安佐北区で「1階から火が出ている」と近所の人から消防に通報がありました。消防車15台が出動し、火は約3時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅1棟が全焼したほか、隣の住宅にも延焼しました。火事現場の隣に住む人：窓を見たらオレンジ色だった。隣の家から火が出ていたので通報した。焼け跡からは2人の遺体が見つかり、この家に住む70代の夫婦と連絡が取れていないということで、警察が身元の確認を進めています。

「ノーベル平和賞きょう発表へ　有力候補に日本人トップの国際裁判所2つ　ICCの赤根智子所長とICJの岩沢雄司所長」　ノーベル平和賞が9日夕方に発表されます。日本人がトップを務める2つの国際裁判所が有力候補です。受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所は、赤根智子氏が所長を務めるICC（国際刑事裁判所）と、岩沢雄司氏が所長を務めるICJ（国際司法裁判所）を、2026年の有力候補に挙げました。研究所は、「世界の分断が進む中、国際法を守り、違反の責任を問う役割は、紛争の防止や解決に極めて重要」との理由から、いずれも平和賞にふさわしいとしています。このほか、国際NGOの「セーブ・ザ・チルドレン」、スーダンの人道支援組織「緊急対応室」、アメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」などが候補に挙げられています。平和賞は、午後6時に発表されます。