FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュース

「「放置すると火事になる」高齢者だまし契約か　ガス給湯器の点検装う　“設備会社”役員ら8人逮捕　被害総額22億円か」　ガス業者の点検を装い「放置すると火事になる」などとだまして契約させた疑いで、会社役員ら8人を逮捕しました。逮捕されたのは、「大安設備」の実質経営者・糠信秀企容疑者（36）と幹部の平敦公容疑者（34）ら8人です。8人は2025年、東京や広島県に住む高齢者の男女4人（70代～80代）にガス給湯器などを交換する必要がないのに、「一酸化炭素が基準値の10倍の数値」「放置すると火事になる」などとうそを言って契約させた疑いが持たれています。糠信容疑者らは、摘発逃れのため会社の名前を変えていたとみられ、前身の会社を含めた被害額は約22億円に上るということです。被害者の中には103歳の高齢者もいて、認知症の人や視覚障害者などを狙ったケースもあったということです。警視庁は8人の認否を明らかにしていません。

「ビール会社の一部「事実無根」卸売に説明　複数社は公取聴取に価格調整認める趣旨の説明　大手4社価格カルテル疑い」　ビールメーカー大手4社の価格カルテル疑惑で、一部の社の営業担当者が取引先に「事実無根です」などと、疑惑を否定する説明をしていたことが分かりました。「アサヒビール」「キリンビール」「サッポロビール」「サントリー」の4社は、ビールなどの出荷価格を事前に調整するカルテルを結んでいた疑いがあり、公正取引委員会が強制調査に入りました。4社は「一木会」と呼ばれる業界団体の会合の後に非公式に集まり、値上げ幅などを協議していたということです。その後の関係者への取材で、一部の社の営業担当者が取引先の卸売業者に電話で「事実無根です」などと、カルテル疑惑を否定する趣旨の説明をしていたことが分かりました。一方、複数社の担当者は公正取引委員会のこれまでの聴取に、価格調整を認める趣旨の説明をしているということです。

「女子高校生に電車内でわいせつか　児相職員（35）逮捕　改札で待ち伏せ、1年以上にわたり“数十回”「性欲を満たすため」」　電車内で女子高校生にわいせつな行為をした疑いで、千葉・船橋市の児童相談所の職員が逮捕されました。児童相談所職員の三橋洸大容疑者（35）は9月16日、JR総武線の車内で女子高校生の制服の中に手を入れ体を触るなど、わいせつな行為をした疑いが持たれています。三橋容疑者は調べに対し、「性欲を満たすため」「抵抗できないとわかっていて犯行に及んだ」と容疑を認めているということです。三橋容疑者は、改札でこの女子高校生を狙って待ち伏せして電車内まであとをつけ、1年以上にわたりわいせつな行為を数十回繰り返したとみられていて、警視庁が余罪について調べています。

「片山大臣「ICチップで本人確認を」　金融機関に不正アクセス続出で対策強化求める　古川大臣は個人情報扱う事業者へ注意喚起の方針示す」　不正アクセスによる被害が止まりません。こうした中、片山金融担当大臣は、金融機関に対し、本人確認などをICチップ情報の読み取りなどで行うなど、対策強化を求めました。不正アクセスをめぐっては、カーシェアリングサービス「タイムズカー」で約160万件の運転免許証画像などが流出するなど、本人確認書類の漏えいが発生しています。片山金融大臣：利用者に不安が広がることのないよう、金融サービスの利用申込時の本人確認を適切に実施していただくことが必要。片山大臣は、金融機関に対し、利用申し込み時の顧客の本人確認を不正対策として効果の高いICチップ情報の読み取りなどで適切に行うよう求めました。一方、古川サイバー安全保障担当大臣は、個人情報を扱う事業者に向け対策徹底の注意喚起を行う方針を示しました。システムの脆弱（ぜいじゃく）性の管理のほか、利用していない人の不要なアカウントの無効化や漏えいした情報の悪用防止などの対策を周知することが必要だとしていて、関係省庁とも連携し、事業者に伝えていくことにしています。

「千葉で中高生751人が今も登校できず　台風25号による鉄道運休など受け　定期テストや学校行事の中止・延期を検討する学校も」　台風25号の影響が残る千葉県では、700人以上の生徒が登校できない状況になっています。千葉県教育委員会によりますと、10月5日時点で、台風25号による鉄道の運休などを受け、県内の県立高校と中学校あわせて27校の751人が登校できなくなっています。土砂崩れにより、現在も一部区間で運休が続くJR内房線沿線の高校の生徒が多く、定期テストや学校行事について中止や延期を検討している学校もあるということです。千葉県の熊谷俊人知事は8日の会見で、「（登校できない生徒が）受験や就職活動で不利益を被ることがないよう、国に対し、大学入試や採用試験などにおける必要な配慮を求める」と強調しました。JR東日本は運休が続くJR内房線の姉ケ崎－長浦駅間では、復旧までに少なくとも3カ月ほどかかるとしています。

「住宅1棟が全焼、焼け跡から2人の遺体　住人の70代夫婦と連絡取れず　隣の住宅にも延焼　広島市」　広島市で9日未明、住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかりました。警察や消防によりますと、9日午前4時15分ごろ、広島市安佐北区で「1階から火が出ている」と近所の人から消防に通報がありました。消防車15台が出動し、火は約3時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅1棟が全焼したほか、隣の住宅にも延焼しました。火事現場の隣に住む人：窓を見たらオレンジ色だった。隣の家から火が出ていたので通報した。焼け跡からは2人の遺体が見つかり、この家に住む70代の夫婦と連絡が取れていないということで、警察が身元の確認を進めています。

「ノーベル平和賞きょう発表へ　有力候補に日本人トップの国際裁判所2つ　ICCの赤根智子所長とICJの岩沢雄司所長」　ノーベル平和賞が9日夕方に発表されます。日本人がトップを務める2つの国際裁判所が有力候補です。受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所は、赤根智子氏が所長を務めるICC（国際刑事裁判所）と、岩沢雄司氏が所長を務めるICJ（国際司法裁判所）を、2026年の有力候補に挙げました。研究所は、「世界の分断が進む中、国際法を守り、違反の責任を問う役割は、紛争の防止や解決に極めて重要」との理由から、いずれも平和賞にふさわしいとしています。このほか、国際NGOの「セーブ・ザ・チルドレン」、スーダンの人道支援組織「緊急対応室」、アメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」などが候補に挙げられています。平和賞は、午後6時に発表されます。

「トラックのタイヤが運送会社で破裂　50代男性従業員が死亡　交換のため1人で運搬中に「バンッ」と破裂音　北海道・苫小牧市」　運送会社でトラックのタイヤが破裂する事故があり、男性従業員が死亡しました。事故があったのは北海道・苫小牧市の運送会社の敷地内です。8日午後4時10分ごろ、「大型車両のタイヤがバーストした。男性が負傷している」と消防から警察に通報がありました。この事故で、従業員の50代後半の男性1人が病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。警察によりますと、当時、男性はトラックのタイヤ交換作業のため1人でタイヤを運んでいました。別の従業員が「バンッ」という破裂音を聞いて駆け付けたところ、破裂したタイヤの近くに男性が倒れていたということです。別の従業員にけがはありません。警察は、当時の状況やタイヤが破裂した原因を調べています。

「「危急の状況」　企業標的の不正アクセス相次ぎ判明、個人情報が漏えい　政府が企業に悪用防止など対策要請へ」　企業を標的にした不正アクセスが相次いで判明しています。ローソンが215万件以上の個人情報が流出したと発表したほか、カラオケ店を運営する第一興商も、約872万件が漏えいした恐れがあると明らかにしました。カラオケのビッグエコーなどを展開する第一興商は、個人情報の業務委託先でマルウェアへの感染が確認され、氏名やメールアドレスを含む872万件を超える顧客情報などが漏えいした可能性があると発表しました。また、ローソンでも会員向けサービス「ローソンID」などの利用者情報約215万件の流出が確認されました。7日に行った定期調査で、9月中旬に不正アクセスを受けていたことが判明したということです。こうした中、政府は関係省庁による対策会議を開催しました。古川サイバー安全保障大臣：大変危急の状況となっております。政府一丸となって、対策を進める必要があると思っております。会議で古川大臣は、各省庁で情報を収集し、国家サイバー統括室に集約するよう要請しました。また、企業に対してはシステムの脆弱（ぜいじゃく）性への対策や認証機能の強化、漏えいした情報の悪用防止などを要請する方針です。

「プルデンシャル生命　157人処分　成果主義の報酬制度見直しへ」　社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどした問題で、プルデンシャル生命は157人を処分したほか、管理態勢を強化するなどの対応策を発表しました。プルデンシャル生命・得丸博充社長：多大なるご心配とご迷惑をおかけしていること、改めて深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。公表された調査委員会の報告書では、営業成績を過度に重視する制度や管理監督機能が脆弱だったことなどを原因だとしています。被害額は申告ベースで61億6660万円に上るとしています。これを受けて、プルデンシャル生命は、あわせて64人を懲戒解雇や諭旨解雇にするなど、問題に関与していた営業社員157人について、処分を行ったと発表しました。得丸社長ら役員の報酬は一部返納し、成果主義の背景となっていた完全歩合の報酬制度も見直します。金融庁は一部業務停止命令を検討していて、今後、不正の要因となった企業風土からの脱却を進められるかが焦点です。