FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュース

「第一ライフグループに不正アクセス　12万人分の情報流出か」　第一ライフグループとその傘下の第一生命保険は、不正なアクセスを受け、従業員および退職者約12万人の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。第三者に閲覧され外部へ流出した可能性があるのは、第一ライフグループと第一生命の従業員5万人、ならびに退職者7万人の個人情報です。2社が利用する従業員向けの人事システムが不正アクセスを受け、従業員番号、氏名、住所などが漏えいしたおそれがあります。2社によりますと、現時点では顧客情報への不正アクセスは確認されておらず、二次被害も確認されていないということです。

「日本人大学生2人をタイで保護　特殊詐欺の拠点にいたか」　ミャンマーの特殊詐欺拠点にいたとみられる日本人の男子大学生2人が、隣国タイで保護されました。タイ警察によりますと、20歳の男子大学生2人は9月30日、ミャンマーと国境を接するタイ西部に逃れてきたところを保護されました。2人は「高収入」をうたうSNSの求人に応募してタイに渡った後、ミャンマーに連行され、警察官などを装う特殊詐欺を強要され「帰国したければ身代金を払え」などと脅されていたということです。2人は家族などを通じて助けを求め、現地の日本大使館がタイ警察に救出を要請したということです。拠点には他にも日本人2人がいたということで、警察が詳しく調べています。

「G7石油備蓄を協調放出へ　4カ月間で1億バレル」　G7（主要7カ国）の首脳は2日にオンライン会合を開き、ディーゼル燃料の価格高騰に対応するため、石油備蓄1億バレルを協調して放出することで合意しました。G7は声明で、原油やディーゼル燃料の備蓄1億バレルの協調放出を決めたことを明らかにしました。放出はIEA（国際エネルギー機関）と協力し、4カ月にわたって行われます。また、最初の20日間は需給逼迫（ひっぱく）が続くディーゼル燃料を先行して大規模に放出するということです。ディーゼル燃料の価格は、中東情勢やウクライナによるロシアの製油所への攻撃などの影響で記録的な上昇となっていて、11月に中間選挙を控えるアメリカのトランプ政権がディーゼル燃料の輸出禁止を検討し、ヨーロッパなど輸入国の間で懸念が広がっていました。

「高市総理が新執行部と会談　臨時国会に向け連携確認」　高市総理大臣は自民党の麻生副総裁ら新しい執行部と夕食会を開き、週明けの臨時国会に連携して臨む方針を確認したものとみられます。高市総理は2日夜、総理公邸で麻生副総裁、青木参院幹事長ら執行部と夕食をとりながら、約1時間半会談しました。簗農水大臣が自身を支援しない地元自治体の道路予算を「カットした」と発言したとの報道をめぐり、野党が追及する構えをみせる中、来週5日に召集される臨時国会での連携を確認した形です。これに先立ち、簗大臣は記者会見を開き「表現ぶりが一部誤解を招くものであった」と釈明しました。高市総理との夕食会に参加した幹部は、簗大臣について「格好つけて言ってしまっただけだから問題はない」と話しています。また、政権幹部は「総理は仕事で信頼を取り戻してほしいと考えている」と述べ、続投させる姿勢を示すほか、自民党幹部も「辞めさせないだろう」としています。

「「トイザらス」買収 なぜドンキ？　全店継承で規模拡大」　「トイザらス」が日本の店舗運営から撤退します。事業を引き継ぐのは「ドン・キホーテ」。その訳は。35年前の1991年12月、茨城・阿見町にオープンした「トイザらス」の日本第1号店。約1万5000点の商品が積み上げられた店内は、おもちゃ屋さんというよりは“巨大な倉庫”を連想させます。圧倒的な品ぞろえと、メーカー直接仕入れによる価格の安さから、当時“玩具業界の黒船”と称された「トイザらス」。時は流れ1日、ドン・キホーテなどを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」は、「日本トイザらス」との事業譲渡契約の締結を発表。PPIH・森谷健史常務執行役員：トイザらス全店の継続運営、全従業員の雇用維持を可能な限り全店で行いたい。「日本トイザらス」は、1日付で東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行っていて、PPIHが玩具や子ども用品などの販売事業を10月末に譲り受けることになります。「トイザらス」は1948年アメリカで創業。1992年、日本第2号店の開店セレモニーには、アメリカのブッシュ大統領がテープカットに駆け付け話題となりました。一方、本家アメリカの「トイザらス」はネット通販のアマゾンなどに顧客を奪われ、2017年に経営破綻。別法人の「日本トイザらス」はその後も全国約150店舗で事業を続けてきましたが、少子化やネット通販の拡大で8期連続の最終赤字となるなど低迷していました。PPIH・森谷健史常務執行役員：PPIHグループは、学生・大人・インバウンドのお客さままで、幅広いお客さまとの接点を持っている。強みとする顧客層が大きく異なり、今回両社それぞれの強みを相互に補完（する）。統合後の玩具売上高は約1500億円と見込まれ、玩具のリアル店舗の市場ではトップクラスの規模になります。PPIHは玩具やベビー用品分野を強化し、ファミリー層の取り込みにつなげたい考えです。

「学童元施設長を逮捕　男子小学生にわいせつ行為か　東京・足立区」　学童施設を利用していた男子小学生にわいせつな行為をした疑いで、元施設長の男が逮捕されました。安原勇人容疑者（31）は2026年8月、当時施設長を務めていた東京・足立区の学童保育施設で男子小学生にわいせつな行為をした疑いが持たれています。安原容疑者は施設内で1人で遊んでいた児童に近づき、犯行に及んだとみられています。安原容疑者は、その後施設を懲戒解雇されていて、「子どもを保育するうえでやってはいけないことをやってしまった」と容疑を認めているということです。警視庁は、安原容疑者が同様の犯行を繰り返していたとみて余罪について調べています。

「「東海汽船」飲酒乗務で使用停止　元日に飲酒が長年の慣例」　東京と伊豆諸島などを結ぶ「東海汽船」の飲酒問題などを巡り、関東運輸局は大型船を含む3隻の使用停止を命じました。関東運輸局は2日、「東海汽船」に対して10月9日から28日までの20日間、保有する5隻の船のうち、大型船を含む3隻の船の使用停止を命じました。「東海汽船」では元日に乗務員が飲酒することが長年の慣例となっていたほか、アルコール検査の身代わり受検などが行われていました。東海汽船・山﨑潤一社長：企業風土といいますか、その問題があったかと思います。慣れによって、誇りがおごりになり、甘えになってきたのではないかと思う。また、利用者からも「大変不便だと思う。生活が成り行かないと思う」と不安の声が聞かれました。東海汽船は停止期間中、グループ会社などから代行運航の協力を得る予定です。

「佐川急便が宅配便を平均約13.8％値上げへ　人件費や資材価格などコスト上昇が要因」　佐川急便によりますと、2027年1月1日から宅配便の料金を平均で約13.8％値上げするということです。関東地方から関西地方への180サイズは3660円が4480円になるほか、小さい荷物用の飛脚メール便も平均で約2.7％値上げします。佐川急便は、人件費や資材価格などコストの上昇が要因としています。

「【速報】G7が石油やディーゼル燃料などの備蓄「1億バレル」協調放出へ」　G7（主要7カ国）の首脳は先ほどオンライン会合を開き、エネルギー供給の安定化に向けて、石油やディーゼル燃料などの備蓄1億バレルを協調して放出することで合意しました。議長国のフランスが声明で発表したもので、備蓄の放出は4カ月にわたって行われ、最初の20日間は、需給逼迫（ひっぱく）が続くディーゼル燃料を前倒しして放出するということです。

「出勤したら「レジがない」　ケーキ店で驚きの被害　隣の美容室の扉も破壊　窃盗などの疑いで捜査　長野・駒ヶ根市」　現場は長野・駒ケ根市のケーキ店。9月30日、出勤した店員を待っていたのは驚きの光景でした。ケーキ店・石倉徹さん：ドアが開いていて、鍵が壊されて。いつもの店とは様子が一変。入り口の扉の2つのカギが破壊されていました。さらに、レジがまるごと持ち去られていたのです。ケーキ店・石倉徹さん：レジ自体がなくなっていて、破片がレジのあったところに落ちていた。レジに現金は入っていなかったものの、現金数十万円が入った手持ち金庫も盗まれていました。被害はケーキ店だけではありません。隣にある美容室の扉も壊されていたのです。事件が起きた駒ヶ根市内では、公衆トイレ5カ所で10基以上の便器が壊される被害があったばかり。駒ヶ根市民からは「不安です。犯人がまだいると思うと、生活に不安ですけど。日々注意していかないといけないかな」といった声が聞かれました。警察はケーキ店や美容室の被害について、窃盗や器物損壊などの疑いで調べています。