「イクメン」=育児を積極的に楽しむ男性が増えているそうです。

私の時代は、男は手伝いませんでしたので、評判が悪かったですね。

男性と食育を結びつけた場合、男性はライフステージごとに食育の在り方が違ってきます。

たとえば、20代30代の若い世代の場合、

一人暮らしで食生活が乱れ、朝食を食べなくなる男性が増えています。

また、脂肪分や糖分・塩分が多い食生活になりがちですので、気をつけましょう。

結婚して家庭を持つようになると、子どもに対する食育も男性の大切な役割です。

今は、男女平等という考え方ですが、確かに「人権」という意味ではそうあるべきです。

しかし、男性と女性には性差があり、我々が「哺乳動物」であることを考えると、

子育てに関する役割は男女で違ってきます。分担しながら担うことが大切です。

男性の子育て世代は、働き盛りでもあります。

毎日残業で、平日は家族といっしょに食事ができないという男性も多いと思います。

食の環境については、社会全体のワーク・ライフ・バランスと関連していますので、

お父さんだけではどうしようもないことも多いと思います。

しかし、「心がけ」や「意識」は大切です。

まずは「食」に対して興味を持つこと。この意識が高い家庭では食育がうまくいきます。

さらに、男性も年齢を重ねていくと、メタボの問題が出てきます。

運動で代謝を高め、いい加減な食べ方をやめて、自分で自分の健康を守ることが大切です。

いまだに、食育というと「子どもだけのもの」と思っている方が多いんですね。

年齢や性別に関係なく、一人ひとりが食に対する意識と知識を持つことが「食育」です。

食育には男性が活躍できるフィールドがまだまだたくさんありますので、

がんばってほしいと思います。

アメリカで「食育のリーダー」といえば、オバマ大統領の夫人・ミシェル夫人です。

ミシェル夫人は、子どもたちの肥満なくそうと、ハンバーガーにフライドポテトという学校給食を見直し、野菜をもっと食べよう！と全米を活動的にまわっています。

アメリカでの一番の問題は、肥満です。

昨年、ニューヨーク州では「炭酸飲料税」という税金が検討されました。

炭酸飲料など砂糖入りの飲み物に税金をかけて、肥満防止につなげようというものです。

ちなみに、世界を見ると、今、7人1人が食料不足、逆に7人に1人が飽食です。

フランスでは、味覚教育が徹底しています。

フランスの「味覚の授業」がついに日本にもやってきました。

日本人シェフを集めて、フランスの「味覚の授業」を日本でも本格化しようと準備が進んでします。

イタリアでは、数年前から「ゼロ・キロメートル」というキャッチフレーズで地産地消を進める運動がいっそう盛んになっています。

「ゼロ・キロメートル」、つまり、何万キロもかかって運んできたものより、その土地の食べ物を食べようというものです。

お隣・韓国では、子どもたちの肥満が深刻な問題となっています。

先進国がたどる道は、どこも同じようです。

そして、日本では、

英語版の食育のパンフレット「Shokuiku～eating education」ができあがりました。

スローフードやロハスの次はShokuiku！ということで、世界へのPRをがんばっています。

日本人の食生活で問題になっているのは、３つ。

「塩分の取りすぎ」「油の取りすぎ」「野菜不足」です。

この改善にお薦めしたいのは、「味付けを見直すこと」です。

塩分の多い食事は、血圧上昇につながるばかりでなく、食べすぎにもつながります。

逆に塩味が少なすぎると、味が凡庸になるので、ほどほどの塩加減というのが大切です。

まずは、薄味に慣れることから始めましょう！

始めは物足りなく感じるかもしれませんが、続けることで食べ物が持つ本来の風味や微妙な味の違いが楽しめるようになります。

こうすることで舌が鍛えられ、味覚に磨きがかかります。

特に、お子さんのいるご家庭では、小さいうちから これをやってほしいですね。

微妙な味の違いがわかる舌になるようお子さんを育てましょう。

大人のほうは、最近、添加物の影響で舌の味覚が鈍くなっている人が増えています。

「うますぎる味」に慣れてしまっているのです。

加工食品の添加物などによる「亜鉛不足」が味覚障害の原因になっています。

　　　

まずは、味付けを見直して薄味に慣れること。

これが正しい味覚、そして健康にもつながるというわけです。

国連人口基金が、今年度版の世界人口白書を発表しました。

世界の総人口は、69億8700万人。昨年より7930万人増えました。

世界で人口1位は、中国で13億5410万人。

次いで、インド12億1450万人、アメリカ3億1760万人。

日本は、昨年より20万人減って、1億2700万人。世界では10位です。

白書では、40年後の2050年の人口見通しも 発表されました。

2050年の世界総人口は、91億5000万人。今より21億人増える予想です。

一方、日本の40年後は、1億170万人。世界17位に落ち込みます。

世界の‘力関係’が見えてくるようですね。

今、世界で食べ物がなくて飢えに苦しむ人は、9億2500万人います。

世界食料サミットでの目標は、「2015年までに飢餓人口を4億人まで減らす」ということで、あと5年で目標を到達するのは、かなり難しいでしょう。

そんな中、すでに 世界の食料争奪戦は始まっています。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によりますと、2050年に予想される91億もの人口を養うためには、世界の食料生産を 今より70％も引き上げる必要があるそうです。

そんなことできるのでしょうか？日本で食料自給率をたった1％上げるのも大変ですね。

食べ物がもっと必要だというのに、日本の農業を支えている人は、今、260万人。

人口の割合からすると、たったの2％です。

この先は、食料価格が上がることも予想されています。

日本では、「食べすぎ」で悩んでいる人も多いようですが、世界的に見ると、この先は、今のように食べられなくなる方向へ進んでいます。　　

食料問題は、緊急の最重要課題である。この認識がとても大切です。

日本は、昔から四季折々の美しい自然と海の幸・山の幸に恵まれています。

季節の節目を「年中行事」として、神様に祈り、家族の健康を願い、元気でいられることの喜びを 祝ってきました。

その「年中行事」でいただく特別な料理を「行事食」と言います。

行事食には、それぞれの季節の旬の食材が使われています。

目で見て、香りを嗅いで、味わって、というように喜びを「食」で表わしたものです。

これまで、行事食は年々 忘れ去られる傾向にありました。

しかし、このところ、今までとはちょっと違った様子で見直されているようです…。

自動車メーカーのトヨタが行った「イマドキ家族」の調査では、「最も大切にしている行事」を、50代60代は「お正月」と答えたのに対して、20代30代は「子どもの誕生日」と答えています。

「子どもの誕生日」の他は、結婚記念日、バレンタインデー、クリスマスもこれに含まれるでしょう。

季節の行事というより、個人的なイベントを大切にしていようですね。

ですから、行事食も「イベント食」という捉え方で、盛り上がるためのアイテムになっているようです。

食品メーカーの紀文が、20代から50代の主婦を対象にした調査でも、「母親が子どもに伝えたい日本文化」として、88.4％の人が「お正月」を挙げていますが、肝心の、「お正月のいわれを知っていた人」は、わずか3.3％でした。

また、別の調査では、今年・2010年の最初の食事が「おせち料理だった」という人は78％。

残り約20％は、パンやサンドイッチ、コーヒーなど「普段の洋風の朝ごはん」で新年を迎えています。

食育の大切な柱に「食文化の継承」があります。

継承は、親から子へ。

行事食といっしょに家族が代々受け継いできた 大切な思いも伝えていただきたいと思います。

賞味期限の表示方法が見直されることになりました。

「賞味期限」というのは、風味が損なわれない期限のこと。

スーパーなどには「3分の1ルール」というのがあり、製造から賞味期限までの期間が3分の１しか残っていない商品は、お店から撤去されています。

メーカー側も新鮮さを「売り」にしたいために、まだ食べられる食品を大量に廃棄している実態があります。

こうして廃棄される食品は、年間８００万トンを超えると言われています。

賞味期限の表示の見直しでは、日付の脇に「日付を過ぎても食べられます」と併記するようになるようです。

３つの「Ｒ」は、リユース・リデュース・リサイクル。

日本では平成７年に「容器包装リサイクル法」ができ、12年から完全施行となりました。

ある団体の調査によりますと、リサイクルの認知度は9割。

しかし、リユースは6割、リデュースになると5割しか知られていなかったそうです。

そして、今、リサイクルよりも、まずゴミを減らす「リデュース」、そして、

使えるものはそのまま再利用する「リユース」を見なおそうという動きが高まっています。

私たちは、地球のバランスの中で食べて、生きています。

地球にもったいないことをしないように、いつも「もったいない意識」を持っていることが大切ですね。

食品メーカーの味の素が3年ごとに「主婦の食生活意識調査」をしています。

この調査から、「日々の食事は手早く簡単に作りたい！」という傾向が見えてきました。

20代・30代の主婦の半数以上が、

「後片付けが楽なように調理器具や食器は最小限しか使わない」と答えています。

おかずの盛り付け方も20代・30代の57％が「大皿に盛って取りわける」。

これに対し、60代では64％が「1人ずつ盛り付ける」と答えています。

子どものいる家庭では、大皿でもかまいませんが、子どもに取ってあげるというその気遣いが大事です。

食の時間短縮の傾向は、調理器具にも表れています。

使用頻度が低くなっているのは、「うらごし器」と「巻きす」と「すり鉢」。

逆に、使用頻度も所持率も増えているのが、「ピーラー」と「圧力鍋」だそうです。

過去のこの調査を見ても、料理をやりたくない人の一番の理由は「面倒」だということ。

献立の決定、後片付け、ゴミの始末、買い物、野菜や魚の下ごしらえなど、面倒くさいから料理はしたくないということです。

そして、主婦の2割が「料理は楽しくない」と答えています。

たしかに料理が大変なのは、わかります。

でも、「忙しさ」に振り回されて「食」を便利にすることばかりが優先されていないでしょうか？

子どもたちには、きちんと食事を作ることに小さいうちから親しませること。

おいしい体験やうれしい体験をたくさん積むこと。それが料理をすることにつながります。

そして、大切なのは、「食を通して家族と向き合うこと」。

食事は、家族のきずなを深める一番大切な行為です。

「手早く簡単に」という風潮に、大切なことが押し流れないよう今一度、食の時間を大切にしていただきたいと思います。

来年度からスタートする第2期「食育推進基本計画」の決定を前に、食育のこれまでとこれからを整理してお話してきました。

今回は、「食の安全性」や「食の基礎知識」についてです。

食品の産地偽装時間、賞味期限の改ざん、口蹄疫など、食の問題はいつも取り上げられています。

メディアなどから安全性に関する情報を仕入れておくことも、大切な防衛手段です。

安全な食材を選ぶには、食を選ぶ力「選食力」を身につけることが、基本中の基本です。

安心・安全・健康になれる食材選びを普段から心がけましょう。

旬を知る、お店を選ぶ、表示の読み方、添加物に対する知識、そして、地元で取れたものを選ぶという「地産地消」も大切なポイントです。

さらに、地産地消は、食料自給率の問題にも関わっています。

今後、地産地消は、都市と地方の交流、生産者と消費者の交流、さらに、農業・漁業に対する理解という形でも広がっていってほしいと思います。

現在進められている「食育推進基本計画」の中に、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」を60％以上にしたいという目標があります。

食育が始まる前の平成17年度は45.7％。最近の平成20年度の調査では49.7％でした。

安い・早いより、安全なものを食べることが大切だという意識改革が必要です。

現在、来年度よりスタートする第2期「食育推進基本計画」が検討されています。

内閣府では、これに対するパブリックコメントを募集する予定です。

詳しくは、内閣府・食育推進担当ホームページをご覧ください。

この先5年を見据えた新しい「食育推進基本計画」は、来年3月に決定予定です。

「食育の日」をご存じですか？ では、「食育月間」は何月でしょうか？

答えは、毎月19日が「食育の日」。食育月間は6月です。

こういった「食育の日」や「食育月間」の取り組みが、皆さんの地域で行われていますか？

地域の自治体での「食育推進計画の作成・実施」については、都道府県では、すべて、計画が作成されました。

しかし、市町村がまだまだです。目標値は、全市町村の50％以上ですが、現状は25.5％。村では2割程度にとどまっています。

食育は、地域に根を張ることから始めないと進みませんので、がんばっていただきたいと思います。

地域の「食育推進ボランティア」については、ボランティアの数は、内閣府の調査で、すでに33万人と推定されています。

その33万人が、果たして効果的に活用されているでしょうか？

日本ではボランティアに対する意識が低いと思われます。

さらに、皆さんのお住まいの地域で、「食文化や郷土料理を継承する取り組み」は、なされていますか？

郷土料理が体験できる親子料理教室や郷土食を取り入れた食事バランスガイドの作成などがその例です。郷土食を取り入れた地方版の食事バランスガイドは、すでに2600も作成されています。

地域で食育を進めるためには、自治体がリーダーとなり、食育を進めるＮＰＯやボランティアなどと、うまく連携を取り合うことが大切です。

そして、継続すること。

地域全体にいつも そういう気運があることが、定着につながっていきます。

私たちのまわりの社会で、食育の浸透しているでしょうか？

内閣府の「食育に関する意識調査」によると、食育に関心を持っている国民の割合は、食育基本法がスタートした当初が69.7％でした。

そして、4年たった平成21年3月では72.2％です。

目標値は、今年度中に90％以上ですが、最近、やや頭打ちの状態です。

「食育の周知度」については、言葉も意味も知っている人は、当初の26％から最近は41％になりましたが、言葉だけ知っていて意味がわからない人は33.6％。

また、言葉も意味もわからないという人は25.5％。

意味や内容までわかるという人は、今も、半分に満たない状態です。

子どもの頃から興味を持つきっかけづくりが大切だと思われます。

来年度からの第2期「食育推進基本計画」を検討している委員会に私も出席しておりますが、「今のやり方は、夢を与える構図になっていない」とか、「若い人が説教されるような印象を受けていないか」とか、様々な意見が出ています。

「食事バランスガイド」については、ようやく来年度から小学校の教科書に載ることになりました。

「メタボリックシンドローム」については、腹囲の大きさの問題が、議論に上っては消えていく状態です。

食育の浸透度、皆さんのまわりの実感としてはいかがでしょうか？

いずれに関しても、引き続き、広めていく運動がまだまだ必要です。