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複数のタブレットアームスタンドでデバイスを連携　角度を変えるだけで画面を切り替え。　米Microsoft ResearchとスイスのETH Zurich、米Autodesk Research、米ワシントン大学、米カリフォルニア大学バークレー校による研究チームが開発した「AirConstellations: In-Air Device Formations for Cross-Device Interaction via Multiple Spatially-Aware Armatures」は、タブレットやラップトップを支えるアームスタンドをベースとした、マルチデバイスの連携を実現するためのワークスペース・プラットフォームだ。

署名時の手の動きから、本人か偽物かを判定　スマホ内蔵マイクとスピーカーで音を分析。　中国の上海交通大学の研究チームが開発した「Smartphone-based Handwritten Signature Verification using Acoustic Signals」は、スマートフォンに内蔵のマイクとスピーカーによる音響信号を利用して、手書き署名時の手の動きを捉える自動検証システムだ。マイクから発して手に跳ね返った音響信号を記録し分析することで、手の動作を識別する。

勃興するAI版“車検制度”　差別しないAIをどう作る？　海外では「品質保証」が産業に。　IDC Japanが2021年6月に発表した予測によれば、国内AI市場はコロナ禍後も急速に成長を続け、2025年までにおよそ5000億円に達すると見込まれている。IDCはこの理由を「COVID-19によって企業変革の重要性を再認識した結果、AIへの投資が加速したため」と分析している。

腰痛持ちの漫画家、“前傾姿勢を支えるチェア”と運命の出会いを果たす　腰や太もも「めっちゃ楽」に。　漫画家のサダタローさんが、思わずSNSでシェアしたくなる話題を漫画で紹介する連載「サダタローのシェアさせていただきますR」。最近、サダタローさんは引っ越しをして仕事用の椅子も新調しました。

IIJ、データセンター増設　需要拡大で既存スぺースが満床に。　インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月4日、同社のIaaSなどを運用しているデータセンター「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市、以下白井DCC）を増設すると発表した。IaaSやデータセンターのスペースを貸し出す「コロケーションサービス」などの利用が増えており、2023年3月までに既存のスペースが満床になる見込みであることから、設備を拡張する。

子どものお小遣い、2割以上の親がキャッシュレス利用　その理由は。　子どものお小遣いにキャッシュレスを利用している親は2割以上──そんな調査結果をMMD研究所が2月4日に発表した。2021年以降に初めて子どもにスマートフォンを持たせた親1000人に、子どもにお小遣いを渡すときの手段を聞いたところ「現金」が64.3％、「現金とキャッシュレスの併用」が10.4％、「キャッシュレス」が9.1％となった。

シャープ、テレビを復旧させるソフトウェア配布　「再起動を繰り返す」不具合で。　シャープは2月4日、4KテレビのAndroid 10メジャーアップデートの際に生じた再起動を繰り返す不具合で、訪問修理を待たずユーザーの手でテレビを復旧できるソフトウェアを公開した。2GB以上のUSBメモリを使用する。

モバイル回線で固定電話　ドコモが「homeでんわ」提供　工事不要、月額550円から。　NTTドコモは2月4日、LTE回線を利用した固定電話サービス「homeでんわ」を、2022年3月下旬から提供すると発表した。「03」などの市外局番から始まる固定電話番号で受発信できる。併せて発売する専用機器「homeでんわ HP01」と固定電話をつなぐことで、工事なしで固定電話を利用できる。FAXも利用可能。

日本出版協議会がインボイス制度に反対声明　「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」。　日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。

2人に1人が小学生でスマホデビュー　スマホ購入時期の低年齢化進む　MMD調査。　子どもに初めてスマートフォンを持たせたのは小学生──そう答えた親の割合が過半数を占める（51.6％）とする調査結果をMMD研究所が2月4日に発表した。次いで、中学生が28.5％、高校生が12.4％、小学生未満が5.8％、大学生以上が1.7％となった。2019年の調査結果と比較すると、小学生は11.5ポイント増えており、スマートフォン購入時期の低年齢化が進んでいることが分かった。