マンション管理一日１ニュース　音トピック

記憶に新しい、マンションの敷地内の斜面が崩落し、尊い人命が失われた事故の件。 費用負担がようやく決着ついたようです。 結果は、本復旧工事は市が、応急工事費は管理組合が  本来は、マンションの敷地内を復旧させる工事であるので、管理組合が負担すべき事案とのことですが、行政の制度を利用して費用を圧縮できること、市道を早急に復旧させることが市民の利益になること、人命が関わっていることなど総合的に判断し、例外対応としてこのような結果となったようです。  応急工事については、１３年かけて管理組合が市へ返済していくことになりますが、金額も大きいため、管理組合財政を立て直す資金計画の見直しも必要となってくることでしょう。

マンション管理・管理組合・分譲マンション管理会社・区分所有法・不動産業界・デベロッパーに関するニュース、プレスリリース、判例、うんちくをピックアップするチャンネル。

マンション管理業会に従事する方、マンションにお住まいで理事役員として活躍する方、区分所有者の方、不動産に興味がある方などなど、様々な方にとっての一日のトピックになれれば幸いです。

大体、１日に１本の音声をアップしていきたいと思います。国内だけでなく、米国、韓国のマンションニュースも配信していきます。

下記でも先行配信しています

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今、コロナ禍真っ只中の中、全国のマンションはどのような対応をしているのでしょうか？ マンションコミュニティ研究所が全国の役員、居住者を対象としたアンケートを公開しました。 印象的だったのは、感染したことを管理組合に届け出るようにしたマンションが８．９あったこと。 とてもセンシティブな情報なだけに、情報の取扱いにはとても気をつけたい。 そして、住民から感染者が出た場合の対処法を検討していたマンションが１９．１しかなかったことについても驚きでした。 その他、様々な結果がでていますので、これからマンションの対応方法を決めていく役員の皆さんにとっては参考になる内容かと思います。  こういったアンケート結果をうけて、マンションコミュニティ研究所は次の５つの提言を掲げています。  ＜コロナ禍の経験を活かすための５つの提言＞ １．総会開催方法を見直し、準備を充実させ、より民主的な決議を目指す ２．理事会等にオンライン会議システムを取り入れ、話し合いの場の選択肢を増やす ３．管理会社とのコミュニケーションを密にして信頼関係でつながる協働を目指す ４．コミュニティ形成は、「イベント型」から「多様な小グループの連携型」へ ５．情報発信、情報交換のレベルを上げ、情報でつながるコミュニティへ   先般、マンション管理業協会からも、IT総会に関するガイドラインも発信されており、事実上、総会、理事会などはオンラインでも開催が可能になっています。 この提言にもあるように、コロナ禍においても民主的な意思決定を確保するため、マンションもルールを柔軟に変更していき、ニューノーマルに合わせた運営を模索していく必要があるのだと思います。 また、様々なマンションへの対応実績、経験を積み上げている管理会社はよきパートナーです。 このような危機的状況であるからこそ、関係を密にし、信頼関係を築き、協力して動いていく必要があるのだと思います。 素晴らしい、提言だと思います。   マンションコミュニティ研究所 https://www.mckhug.com/

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流行はとどまることを知らない昨今。 各地域では、感染症と戦うための医療施設が着々と作られています。 そういったある種特別な施設においても、当然のことながら「施設管理」というものが発生するわけで、それを誰がどこが行うかというのは気になるところです。 管理会社としても規模が大きく、実績・経験豊かな東急コミュニティーが社会的使命感を受けて管理受託しました。 こういった特別な施設の管理における経験を、また様々な管理シーンで生かしてくれることでしょう。

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お隣韓国では、思った以上に若い方々が自分の家を購入します。 日本と同じように、持ち家信仰が強い国でもあります。 そんな韓国の若者たちが選ぶ条件は…

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新しいコロナウイルスの蔓延により、すべてのセクターで技術革新が加速しました。マンション業界も例外ではありません。  ブルートゥースシャワーヘッド、スマートサーモスタット、音声アシスタント、バーチャルツアー、コミュニティアメニティ、スマートロック、モーションディテクター照明、タッチレステクノロジー、ストリーミングサービスサブスクリプション、オンラインフィットネスクラス、バーチャルブッククラブ などなど  我が国、日本でもおなじみの先進的設備のニーズが並びます。 ニューノーマルに対応した新しいマンションが必要とされているのは米国だけではありません。 これからの日本のマンション開発に期待します。

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マンションにおいては管理費等が支払えず、結局競売になってしまうこともあります。 この時、滞納管理費等は当然特定承継者である競落人に承継されますが、場合によっては競落人がプロで時効を援用し、支払わないケースもあります。  今回のケースは、実際に競売された時期よりも前に行われた強制競売時に管理組合が行っていた配当請求が、時効中断事由に該当するかという点。  高裁では時効の援用が支持されましたが、最高裁では管理組合の配当請求による時効中断の主張を認めました。   管理費等反訴請求事件　   令和2年9月18日　 平成31(受)310 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89715

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地震保険の損害を認定する流れがどうなっているのか？

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前回に引き続き、地震保険の認定が覆った裁判の話。  争点は梁の損傷状況でした。 損害によるものか、経年劣化によるものかは、多くの保険事故においても争われる点です。 今回は、両方の意見が採用された結果の判決です。  コンクリートのひび割れって、地震に被災したマンション以外でもよくみかけると思います。１ミリ未満のいわゆるヘアークラックレベルでしたら問題ありませんが、１ミリ以上のひび割れがあった場合は、管理会社等にも原因を調べてもらったほうが良いでしょう。

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未だに記憶に新しい熊本大震災  この時、たくさんのマンションが被災しております。 地震保険に入っていたマンションは、それぞれの被害状況に応じて損害区分認定がなされ保険金が支払われています。  しかし、この時過小に評価されたとして、とあるマンションオーナーが独自に調査をし、裁判を起こし、結果損害区分が覆るといった判決が出ております。  マンションは地震保険だけでなく、様々な局面で保険にお世話になります。 ただ、保険会社にとっては当然保険金を支払わないほうが儲かるわけで… 納得のいかない結果に対しては、きちんと声をあげる！ それが、オーナーや管理組合役員の使命であります。

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マンション建設大手の長谷工コミュニティ 電脳マンションと一言で言っても奥が深い… マンション設備などをスマート化するだけでなく、居住者の生活情報をICTで一括管理し、そのビッグデータを新サービス開発に活かしたり、修繕時期予測などに活かす。  これまでのとおり一辺倒な管理ではなく、まさに特定のマンションだけのオーダーメイド管理を提供することができそうです。 共用部分だけでなく、専有部分もしっかりとフォローしてくれそうで安心ですね。

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