「年金制度は崩壊するのか。今後の年金制度の行方」　「世代間の支え合いで成り立つ公的年金」。日本は公的年金制度により３つの保障が受けられます。１つ目は老後の生活費となる老齢年金、2つ目は病気やケガで障害を負ったときに受け取れる障害年金、3つ目は一家の大黒柱が亡くなったときに残された家族が受け取れる遺族年金です。そして、これらの保障を支えているのが、「国民年金」と「厚生年金」です。。。公的年金のしくみを体系化したものが以下の図になります。。。●公的年金のしくみ。。。厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」日本の公的年金は「2階建て」年金制度の体系図より。年金制度は2階建てになっています。1階部分は、20歳から60歳未満のすべての国民が加入する「国民年金」です。年金制度でいえば、基礎年金にあたります。これには、自営業者や個人事業主、フリーランス、学生、無職の人などが加入します。2階部分は、会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。厚生年金に加入する人は、自動的に国民年金にも加入するので、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。。。そうなると、自営業者や個人事業主の人は基礎年金のみしか受け取れないことになりますね。それでは65歳から受給する老齢年金が少なくなってしまいます。そんな場合に備えて、国民年金に追加して付加年金を上乗せしたり、国民年金基金に加入したり、iDeCoに加入したりして、厚生年金の2階部分にあたる部分を補うことができます。。。また、厚生年金の加入者も老齢年金が足りるかどうか心配な場合は、さらに3階部分にあたる企業年金やiDeCoに加入することもできます。。。そして、公的年金の保障となる老齢年金や障害年金、遺族年金の給付金は、現役世代が納める保険料が充てられています。わかりやすくいえば、現在65歳以上の高齢者が受け取る年金給付は、現役で働いている人たちが払い込んでいる国民年金や厚生年金を使っているのです。これを賦課方式といいます。つまり、公的年金制度は「世代間の支え合い」のうえで成り立っているものなのです。。。

「iDeCoの受け取り時に税金が多い人は？　注意すべき受け取り時の課税」　「iDeCoの一時金と退職金を同時に受け取る場合は要注意」。iDeCoで積み立てた掛金は、60～70歳までの間に一時金として一括で受け取るか、年金として受け取ることができます（2つを組み合わせることもできます）。。。このうち、一時金は所得税の対象ですが、退職所得控除が使えます。退職所得控除は次のように計算します。。。●退職所得控除の計算式。。。たとえば、ある会社に22歳から60歳まで勤めたとします。勤続年数は38年です。この場合60歳の時点での退職所得控除額は、退職所得控除額＝800万円＋（70万円×（38年－20年））＝2060万円となります。。。このとき、仮にiDeCoの一時金が1000万円だったら、退職所得控除の2060万円を差し引くとマイナスなので、所得はゼロと計算して、所得税もかかりません。1000万円－2060万円＝マイナス→税金はかからない。しかし、退職金とiDeCoを同時に受け取った場合は合算するので注意が必要です。。。上記の例で、60歳で退職したとき、仮に退職金が2000万円あったら、iDeCoの一時金と退職金の合計額は3000万円になります。つまり、3000万円－2060万円＝940万円→税金がかかる。退職金の場合、この金額の半額を退職所得とするので、470万円に対して所得税がかかります。。。所得税の金額は、以下の速算表で計算できます。課税される所得金額に税率をかけ、控除額を差し引きます。。。●所得税の速算表。。。所得税の速算表で計算すると、470万円×20％－42万7500円＝51万2500円。所得税は51万2500円かかります。このように、iDeCoと退職金を同じ年に受け取ると、税金が高額になる場合があるのです。。。

「競馬で4億8000万円の大当たり！税金はどうなる？宝くじとは扱いが違うのか」　「競馬で大当たりを出すと課税されるのはなぜ？」。所得税法では、所得を次の10種類に分けています。・利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得そして、所得に応じて税金の計算方法が異なります。。。このうち、競馬で得られた利益は通常、一時所得にあたります。一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」。つまり、働くこと以外で手に入れた臨時収入などのことです。国税庁のホームページにも「公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります。」と記載されています。。。一時所得の所得税は「払戻金-経費-50万円（特別控除額）×2分の1」で計算します。この式の答えがプラス、つまり競馬で年間50万円を超える払い戻しがあれば確定申告をして、税金を納めなければなりません。。。なお、競馬と同じく人気の高いギャンブルに宝くじがありますが、競馬とは異なり、宝くじの当せん金には課税されません。宝くじの販売について定めた当せん金付証票法第13条にも所得税を課さないと定められています。。。

「厚生年金を月20万円もらえていない人は意外と多い」　「女性の50％は厚生年金が10万円未満」。下のグラフは、厚生労働省年金局公表の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による年金月額階級別の老齢年金受給権者数です。年金をどのくらいもらえているのかを、5万円ごとの金額別で示しています。男女別に紹介します。。。●男性の金額別年金受給者数。。。●女性の金額別年金受給者数。。。男性で一番多いのが15万円～20万円未満で39.6％。75.8％が20万円未満です。いっぽう女性で一番多いのが5万円～10万円未満の43.3％、ほぼ同じ割合の41.1％が10～15万円未満となっています。女性の半数が10万円未満、9割が15万円未満、20万円未満がほとんどであるというのが実情で、女性は年金額が少ないという現状がわかります。。。現在ほど結婚後も働き続ける女性は多くなかったため、女性の受給者総数が男性の半数ほどとなっており受給額が少ない結果になっています。しかし、生涯賃金の平均が男性より少ない女性は、現在の男性給付額からみても「それで充分」といえる年金額がもらえないと考えられます。。。

「お金持ちと貧乏に分かれる、5つの生活習慣」　「お金持ちと貧乏をわける生活習慣1：お金持ちは、特別な支出が少ない」。普段の生活のなかで、節約を心掛けている人は多いと思います。ペットボトル飲料を買う時は安い自販機を探したり、コンビニのプライベートブランド商品を選んだり、ちょっとした支出にも気を付けることは大切です。しかし、10円単位の節約には厳しいのに、特別な支出になると財布のヒモが緩んでしまう人はいないでしょうか。。。コロナ禍では、自宅で仕事がしやすい環境を整えるため、デスクやモニターを購入した人も多かったようです。また、オンライン会議に参加する時に必要な、ウェブカメラ、ヘッドフォン、マイクなどを揃える必要に迫られた人もいるでしょう。早急に買わなければならず、価格や性能の比較をする間もなかったかもしれませんね。。。このような支出は、「特別なんだから高くても仕方ない」、と考えてしまいがち。そして、そう考え始めると、コロナ関連の支出全般に、財布のヒモが緩みっぱなしになる危険性があります。お金持ちは支出にはいつもシビア。特別なことがあっても、できるだけ早く普段のモードに戻って特別な支出は最低限に抑えています。。。コロナ禍が収まるのはまだ時間がかかりそうです。いつまでも、「今だけ特別だから仕方ない」と考えていては、いつの間にか貧乏に転落してしまうかもしれません。新型コロナウイルス感染症が日本で確認されてから、すでに1年以上が経過しています。新しい生活様式がニューノーマルと言われているように、家計もニューノーマル＝新しい日常としてのバランスをとっていきましょう。。。

「1株だけで株主優待がもらえて、1万円未満で購入可能な18銘柄」　「株主優待をもらうにはどうしたらいい？」。株式投資で得られる利益には、大きく分けて値上がり益・配当金・株主優待の3種類があります。このうち株主優待をもらうには、基本的に1単元（100株）を購入する必要があります。そのため、1株の株価が数百円、数千円でも、投資するのに数万円、数十万円とお金がかかるのです。。。しかし、一部の企業では「すべての株主に対して株主優待を行う」としているところもあります。こうした企業ならば、1株で購入できますから、数百円～数千円で投資できます。これなら、毎月のお小遣いの中でも十分に投資できそうですね。そのうえ、株主優待がもらえる、というわけです。。。株主優待をもらうには、「権利確定日」という日にその企業の株を保有している必要があります。権利確定日は企業によって異なりますが、3月末、9月末に多い傾向にあります。ただし、権利確定日に株を買うのでは間に合いません。株を買っても、株主としての権利が与えられるのは購入の2営業日後だからです。。。したがって、権利確定日の2営業日前には株を買っておく必要があります（この2営業日前のことを権利つき最終日といいます）たとえば、31日（月）に権利確定日を迎える企業の株を買う場合、27日（木）には株を買っておかなくてはならないので、購入の際にはご注意ください。

「年金で損しないために知っておきたい8つの数字」　「老齢年金の受給額に関する数字」。年金について気になるのは、将来どれくらいの年金が受け取れるのかという点かもしれませんね。そこで、老齢年金の受給額に関する、知っておきたい数字を４つご紹介します。。。●①国民年金の満額受給額「780,900円」。20歳になると誰もが国民年金に加入し、60歳になるまで国民年金保険料を払い続けることになっています。そして、保険料を納付した期間が10年以上ある場合に、65歳から老齢基礎年金を受け取る資格が得られます。このとき、20歳から60歳までの全期間（40年）保険料を払い続ければ、満額の老齢基礎年金を受給することができます。2021年4月分からの満額となる老齢基礎年金額は、780,900円となっています。。。●②厚生年金の係数「0.005481」。会社員として企業に勤めると、厚生年金保険に加入することになります。そして、老齢基礎年金の受給要件を満たし、なおかつ厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上ある場合、65歳になると老齢厚生年金を受け取れるようになります。その目安となる受取額の試算に使用するのが「係数：0.005481」です。。。老齢厚生年金額の目安=平均標準報酬額×0.005481×勤務月数（※2003年4月以降に入社した場合）。くわしい老齢厚生年金の受給額については、「ねんきん定期便」を参照するか、日本年金機構の「ねんきんネット」で見込額を確認してみましょう。。。●③国民年金の納付率「69.3％」。国民年金の加入資格がある人でも、実際には国民年金保険料を納めていない人もいます。そこで、国民年金の納付義務のある人がきちんと保険料を納めているのか、その納付状況を見る指標となっているのが、厚生労働省が示す国民年金の「納付率」です。最新の納付率は、2019年度分保険料の納付状況を現す現年度納付率になりますが、「69.3％」となっています。ちなみに、国民年金の現年度納付率は、2011年から8年連続で上昇を続けています。。。●④年金受給月額の平均「56,049円／146,162円」。

「60歳定年後も働き続ける人の賃金はどのくらい減っているのか」　「希望すれば65歳まで働ける時代に」。2013年4月に改正された高年齢者雇用安定法では、企業は原則として希望する社員を65歳まで雇用する「高年齢者雇用確保措置」を行うことが義務付けられています。具体的には、「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度など）の導入」のいずれかを行う必要があります。。。厚生労働省「高年齢者の雇用状況」（令和2年）によると、すでに99.9％の会社でこの高年齢者雇用確保措置を実施。全企業の4分の３超にあたる76.4%が継続雇用制度を導入しています。実際、2019年6月1日～2020年5月31日の60歳定年到達者の中で継続雇用された人は85.5％。ほとんどの人が定年を迎えても働き続けていることがわかります。。。●継続雇用された人は85.5％。。。厚生労働省「高年齢者の雇用状況」（令和2年）より抜粋。多くの企業では現状、60歳で定年を迎えた後、希望に応じて雇用を延長する継続雇用制度を導入しています。継続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度の２つがあります。。。再雇用制度とは、定年をもって退職した後に再雇用の契約を結ぶ制度。いったん退職し、退職金も受け取った後で、嘱託・契約社員・パート・アルバイトなどとして勤務します。対する勤務延長制度とは、定年退職せずに正社員のまま雇用される制度です。退職金は勤務延長制度の期間が終了した退職時に支払われます。。。

「遺族年金がもらえないケースは？ 複雑な受給条件がひと目でわかるチャートで解説」　「もらえるのはどの遺族年金？まずはチャートで確認しよう」。遺族年金がもらえる場合でも、要件によってどの遺族年金をもらえるのかが異なってきます。どの遺族年金にも細かい要件があり、そのすべてを理解するのは大変です。そこで、最初にご自分がどの遺族年金に該当するのかをおおまかに確認できるチャートを用意しました。まずはこのチャートでどの遺族年金がもらえるのかを確認した上で、後の解説をお読みいただければと思います。。。●もらえる遺族年金フローチャート。。。筆者作成。以下では、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つについて、さらに詳しく解説を進めます。また、チャートの中には遺族年金がもらえない場合の救済策として支給される「寡婦年金」と「死亡一時金」も含まれていますので、最後に少しだけ解説します。。。

「2021年の税金を安くするために、今すぐ取り組むべき10のこと」　「節税策1：医療費控除を活用する」。医療費控除とは、毎年1月1日～12月31日までに支払った自分や同一生計の家族の医療費の合計が10万円以上の場合に税金を安くできる仕組みです。医療費の対象となるものには、病気の治療費だけでなく、通院にかかる交通費、薬を購入した費用、あん摩マッサージ、はり、きゅうなど整体による施術費用などがあります。。。医療費控除で安くなる税金の金額は、「実際に支払った医療費の合計額－保険から支給された給付金－10万円」で計算できます(医療費控除の上限は200万円まで)。公的な健康保険や個人の医療保険などから受け取った給付金の分は受け取れないので注意が必要です。。。医療費控除は年末調整に含まれないため、確定申告で申告をします。その際、1年間の医療費をまとめた「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。今のうちから、病院にかかった場合の領収書は、別に保管するなど整理しておくようにしましょう。