ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「ホンダが一部改良、軽商用バン「N－VAN」に採用した装備」　ホンダは軽商用バン「Ｎ―ＶＡＮ（エヌバン）」を一部改良し、発売した。フロントパーキングセンサーと衝突後ブレーキシステムを標準装備し、７インチ薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶メーターを採用した。消費税込みの価格は１４９万８２００円から。

「外国人材の上限到達迫る…外食業の特定技能1号、来月受け入れ停止の影響度」　出入国在留管理庁と農林水産省は特定技能「外食業分野」の受け入れ上限を運用することを決めた。外食業分野の特定技能１号の在留者数は２月末で約４万６０００人（速報値）となり、５月ごろに受け入れ見込み数上限の５万人を超えることが予想されるため。日本人従業員の待遇改善が進まず、人手不足から外国人材の採用が進んだことが大きな要因。４月１３日に在留資格認定証明書などの交付の一時的な停止措置を講じる。

「ホンダは名車を新設計復刻…国内2輪車メーカー、若年層ファン獲得へあの手・この手」　国内の２輪車メーカー各社が若年層のファン獲得に注力している。趣味性が強い新型モデルを投入するのに加え、魅力のアピールでも若者文化を取り入れるなど工夫を凝らす。２７―２９日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された２輪車見本市「東京モーターサイクルショー」で来場者に自社製品と２輪車文化を訴求した。（辻本亮平）

「メモリー容量を大幅増…ラムシード、HZO使用「FeRAM」実用化へ」　ラムシード（横浜市港北区、上田英久社長）は、２０３０年ごろをめどに酸化ハフニウムと酸化ジルコニウムの混晶（ＨＺＯ）を使った強誘電体メモリー（ＦｅＲＡＭ）を実用化する。従来のＦｅＲＡＭに比べ、メモリー容量を大幅に高める。既存品の用途は工場自動化（ＦＡ）などのバックアップメモリーだが、容量の向上で市場を広げる。

「「AIロボ」市場20兆円獲得へ…政府、ロボ新興育成でフィジカルAI実装促進」　政府はＡＩ（人工知能）が機械を自律制御する「フィジカルＡＩ」の実装先となる多用途ロボットメーカーの育成に乗り出す。スタートアップからの発展を念頭に、産業用ロボや自動車産業などと連携しながら汎用的なロボの開発力を高める。量産や保守など国が事業体制構築を支援するほか、機器や部品、ＡＩのサプライチェーン（供給網）も強化する。競争力のある国内メーカーを育成し、シェア獲得のけん引役とする。

「パワー半導体で統合協議…ローム・東芝・三菱電機、一丸となれるのか」　ロームと東芝、三菱電機がパワー半導体事業における事業・経営統合に向けた協議を始める。統合すればパワー半導体における世界シェア２位連合が発足する。日本メーカーが規模で欧米に劣後し、中国から猛追される中、日本メーカーの合従連衡がようやく動き出した。一方、ロームはデンソーから買収提案を受けている。今回の基本合意がデンソーの買収提案に与える影響にも注視が必要だ。（京都・友広志保）

「強化される戦略的科技外交、「不可欠性」をどう育てるか」　第７期科学技術・イノベーション基本計画では戦略的科学技術外交が強化される。他国が日本を切りたくても切れない戦略的不可欠性を育てることが目的だ。先進国に対しては同盟国や同志国とともにＡＩ（人工知能）や量子、バイオなどの重要技術を開発する。グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）とは社会課題解決を通して連携を広げる。この二つを「デュアルトラックアプローチ」として掲げるが、戦略性に欠ける基本計画になっている。

「次世代半導体研究を加速、名古屋工大が設置する新拠点の中身」　名古屋工業大学は次世代半導体の研究開発から社会実装、人材育成までを包括的に担う「次世代半導体エレクトロニクス共創研究センター」を４月１日に設置する。既存の「極微デバイス次世代材料研究センター」と「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を統合し、研究体制を再編する。

「私有コンテナで鉄道輸送、コマツが得た効果」　コマツは他社と連携し、粟津工場（石川県小松市）からタイヤ式大型建設・鉱山機械を生産する茨城工場（茨城県ひたちなか市）への建設機械・鉱山機械用部品の輸送において、２０フィート私有コンテナ（長さ約６メートル）を活用した鉄道輸送を開始した。環境負荷低減と安定的な輸送力確保を目的とし、効率的で持続可能な物流体制を目指しており、今後も私有コンテナ輸送の拡大を進める。（松井美濃生）

「「グリーン鉄」年300万トン超の市場獲得へ…政府が設備投資支援、世界に先駆ける」　政府は製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」について、２０３０年代前半にも国内外で年間３００万トン以上の市場獲得を目指す方針だ。官民投資の工程表にも盛り込み、鉄鋼メーカーによる大型革新電炉の設備投資や水素還元製鉄の技術開発などへの支援を続ける。グリーン製品の市場拡大が見込まれる中、世界に先駆けた生産基盤の構築を目指す。