ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「JR東日本「広域品川圏」が始動、高輪・大井町で開業する複合施設の全容」　ＪＲ東日本が大井町、品川、高輪ゲートウェイ、田町、浜松町の５駅で展開する「広域品川圏」が２８日に本格始動する。大井町駅で開発を進める複合施設「ＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳ（大井町トラックス）」と高輪ゲートウェイ駅の「高輪ゲートウェイシティ」が同日にグランドオープン。広域品川圏は総床面積１５０万平方メートルで、２０３０年半ばに年間営業収益１０００億円を目指す。（高屋優理）

「スバル「デジタルカー」開発強化…独社と協業、先進運転支援に採用」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２６日、独インフィニオン・テクノロジーズとの協業を通じて、メカ（車両）とデジタルを融合させた「ＳＵＢＡＲＵデジタルカー」の開発を強化する方針を示した。ソフトウエアを内製し、より迅速にサービスを提供。ＳＵＢＡＲＵがテーマとする「安心と愉しさ」をさらに進化させ差別化を図る。インフォテインメント（情報・娯楽）システムやアプリケーションなどＩＴ由来の技術は、専門部品メーカーとの協業も視野に入れる。

「平らな屋根に太陽光パネルを「ストッ」と設置…協和HD、架台を開発」　協和ホールディングス（ＨＤ、東京都渋谷区、立松和也社長）は、屋根に太陽光発電システムを設置する際に使用する陸屋根架台「ＳＴＲＵＣＫ（ストラック）＝写真」を開発した。平たく勾配のない屋根に太陽光発電用パネルを設置する専用の架台で、価格はオープン。４月に発売し、初年度に４５００万円の売り上げを目指す。

「指先の色変化でタッチ検出、東北大がインターフェース技術」　東北大学の趙廣翰特任研究員と北村喜文教授らは、指で壁などを押すと指先が白くなる現象を利用してタッチを検出するインターフェース技術を開発した。壁や机、家具などのさまざまなモノを利用できる。拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）デバイスなどの操作に提案していく。

「鉄道高架下に「都市型DC」導入へ、東急などが実証実験」　東急、東急電鉄、イッツ・コミュニケーションズ（東京都世田谷区、金井美惠社長）、東急建設は、鉄道高架下への都市型データセンター（ＤＣ）の導入検討に関する実証実験を６月に始める。大井町線高架下に「モジュール型小規模データセンター」を設置し、サーバーに対する影響や、サーバーの筐体（きょうたい）の遮音・断熱・免振・冷却性能を測定。これらの結果をもとに、さまざまな環境下でのＤＣ設置の可能性を検証する。

「「先進後工程はすごい市場になる」…ブイ・テクノロジーが照準、29年3月期に売上高1000億円へ」　ブイ・テクノロジーは２０２９年３月期に売上高１０００億円、営業利益２００億円を目指す中期経営計画が進行中だ。ここまでフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置で成長してきたが、半導体に事業の軸足を移す。成長市場として狙いを定めるのがアドバンスドパッケージ（先進後工程）だ。２７年ごろにも始まる見込みの後工程請負業（ＯＳＡＴ）による量産投資の開始が飛躍の足がかりになる。（小林健人）

「NEDO支援、手続き効率化…「ベンチャーが挑戦できない仕組みだと競争原理が働かなくなる」」　第７期科学技術・イノベーション基本計画では科学技術と国家安全保障の有機的連携が進められる。安全保障は国にとって途中で辞めてもらっては困るプロジェクトだ。そのため企業にとって拘束性が高くなると見込まれる。ただ国際情勢の変化は激しい。官民のコストやリスクの分担が動的に変化する中でのプロジェクトマネジメントが求められる。

「世界最高レベルの圧電係数実現…大阪公立大など、半導体基板上で非鉛圧電体の性能向上」　大阪公立大学の吉村武准教授とセーンサワーン・アパイウォン大学院生（研究当時）らは、大阪産業技術研究所と共同で、半導体基板上で非鉛圧電体の性能を向上させることに成功した。独自の成膜技術を開発し、引っ張りひずみを利用することで、ビスマス鉄酸化物（ＢＦＯ）において世界最高レベルの圧電係数を実現した。実際に超小型振動発電デバイスを試作し、約５倍の性能向上を実証した。スマートセンサーなどへの応用が見込まれ、環境負荷の少ない非鉛材料の実用化が進むと期待される。

「ゴミを約5分の1に自動圧縮…昭和記念公園で運用開始、スマートゴミ箱の機能」　フォーステック（東京都千代田区、竹村陽平社長）は、環境配慮型スマートゴミ箱を国営昭和記念公園（東京都立川市・昭島市）で運用を開始した。NSWが実施する国営昭和記念公園での設備管理デジタル変革（ＤＸ）推進の実証実験の一環。スマートゴミ箱を活用したゴミ蓄積量の可視化で回収業務の最適化と巡回効率の向上を検証する。

「アルミ合金材生産5割増、住友電工が新工場」　住友電気工業は２４日、アルミニウム送配電線や産業用アルミ合金の材料となるアルミワイヤロッドの生産能力を現状比約５割増やすと発表した。子会社の富山住友電工（富山県射水市）で約１４５億円を投じて同高岡市内に新工場を建設し、生産設備を導入する。２０３０年３月に全面稼働する予定。堅調な架空送電線の更新需要や、自動車の軽量化ニーズを背景とした高品質のアルミワイヤロッドの需要増に対応する。