ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「鉄筋ユニット製造の歩掛約50％向上…鹿島、太径鉄筋を全自動配筋」　鹿島は鉄筋コンクリート構造物の施工効率の向上を目的に、太径鉄筋を全自動で配筋する「鉄筋自動プレファブ工法」を開発した。多関節型ロボットと専用ツールを用いて、鉄筋を全自動でプレハブ化。人手に頼っていた重量物作業を大幅に削減して安全性を高めるとともに、従来の鉄筋プレハブ工法に比べて鉄筋ユニット製造の歩掛を約５０％向上させた。

「スズキが船外機用「マイクロプラ回収装置」の特許を無償開放する狙い」　スズキは海洋環境保全の推進と持続可能な社会の実現に向け、船外機用マイクロプラスチック回収装置（写真）に関する３４件の特許を無償で開放する。専用の窓口を設け、特許の利用に関する相談の受け付けをこのほど始めた。同社が特許の無償開放をするのは初。一連の特許の開放により、国内外の同じ課題意識を持つ企業・団体とともに海洋環境改善の取り組みを一層加速させることを目指す。

「パワー半導体用、高い熱伝導率…アドウェルズの超音波接合に〝技あり〟」　アドウェルズ（福岡県那珂川市、中居誠也社長）は、超音波応用装置メーカー。金属の接合や切断、樹脂の溶着などに超音波を用いる装置を開発する。製品は、パワーデバイスなどの半導体や二次電池、電子部品、車載デバイス、高機能材料、炭素繊維などの加工でさまざまな業種に使われる。

「手続き円滑化、研究の遅れ防ぐ…管理人材のキャリア確立重要に」　過剰な書類や意思決定の遅滞を抑えるためにマネジメント人材のキャリア確立が重要になっている。国の研究開発プロジェクトでは立案者の官僚が２年単位で交代していく。そのため資金配分機関や研究機関に所属する事務方が制度の成り立ちや不備を把握して官僚主義を抑える役割を担う。ただ立場は弱い。公的資金の副作用を抑える価値を可視化する必要がある。

「三菱重工、無人機搭載AI開発短縮…飛行まで8週間」　三菱重工業は無人機に搭載するＡＩ（人工知能）「ミッション・オートノミー」の開発で、米シールドＡＩ（ＳＡＩ、カリフォルニア州）のＡＩ開発環境「Ｈｉｖｅｍｉｎｄ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を活用した飛行実証に成功した。ＡＩ開発から実機搭載、飛行までの一連のステップをわずか８週間で完了した。今回の短期間での開発を手始めに、三菱重工とＳＡＩは連携を強化し、ミッション・オートノミーの開発を加速する。

「創業者急性、不正で信用失墜…コールセンター業者破産の顛末」　コールセンター事業を主力に展開していたＵＦジャパンは、１月２８日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

「「有機薄膜太陽電池」高性能化へ成果、電荷生成効率80％超」　広島大学の尾坂格教授と三木江翼助教、京都大学の大北英生教授らは、有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）の電圧損失と電流のトレードオフ問題を改善した。剛直な高分子半導体を用いて材料内部で電荷が移動しやすくした。電荷生成効率は理論限界の８０％を超えてＯＰＶの中では最高となった。鉛などの有害元素を含まない太陽電池になる可能性がある。

「詐欺被害、過去最悪3241億円…携帯不正防止法改正へ、データSIMも本人確認」　政府は２４日、データ通信のみ利用可能なデータＳＩＭ（契約者情報記録カード）契約時の本人確認義務などを柱とした携帯電話不正利用防止法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。警察庁によると、２０２５年の特殊詐欺やＳＮＳ型詐欺・ロマンス詐欺の被害額（暫定値）は前年比６２・８％増の３２４１億円と過去最悪を更新した。メッセージアプリケーションなどのデータ通信を悪用した詐欺が増えていることに対応する。（編集委員・水嶋真人）

「「高温ガス炉」で協業、IHIが米企業と」　ＩＨＩは横浜工場（横浜市磯子区）で、米国原子力技術開発企業のＸ―ｅｎｅｒｇｙ　Ｒｅａｃｔｏｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ（メリーランド州）と、高温ガス炉技術分野における協業の可能性を検討・推進することを目的とした覚書（ＭＯＵ）を結んだ。Ｘ―ｅｎｅｒｇｙが開発を進める高温ガス炉のグローバル市場での導入計画を支援するため、圧力容器や蒸気発生器、クロスベッセルなどの原子炉系機器の設計やエンジニアリング、製造、サプライチェーン（供給網）開発について、両社の協業の可能性を幅広く検討するための協力枠組みを確立する。

「三菱電機が自然関連情報開示、気づかせた重要事項」　三菱電機は事業と自然との関係を整理した「ＴＮＦＤレポート」を発刊した。電機メーカーは自然に大きな影響を与える事業は少ないが、分析してみると水資源に大きく依存していると分かった。拠点によっては渇水のリスクがあり、対策が求められる。ＴＮＦＤレポートは開示が目的となりがちだが、経営にとっての重要事項を気づかせてくれた。