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ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 episodes

  • 出光、LNG事業会社に800億円出資…「本格的に参入するための第一歩」
    「出光、LNG事業会社に800億円出資…「本格的に参入するための第一歩」」 出光興産は17日、液化天然ガス(LNG)事業に参入すると発表した。エネルギー・インフラ分野の機関投資会社である米EIG(ワシントンDC)が運営するLNG事業会社、英ミッドオーシャンエナジーに5億ドル(約800億円)を3月中に出資する。ミッドオーシャンは豪州やカナダ、南米など世界各地でLNGプロジェクトに参画しており、まずは同社への出資を通じてLNG市場への参入機会を追求する。
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  • ヒューマノイドロボット関節部の発熱抑制…ヒーハイストが開発、球面軸受の機能
    「ヒューマノイドロボット関節部の発熱抑制…ヒーハイストが開発、球面軸受の機能」 ヒーハイストは直動機器や半導体製造装置向けのアライメントステージに使用される球面軸受の開発・製造を手がける。近年は、ロボット分野への製品提供を積極的に展開している。主力製品である「球面軸受」は、ヒューマノイドロボットの関節部などに採用され、ロボット研究や各種開発プロジェクトに貢献してきた。
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  • ホンダ、高度AI人材育成で初の取り組み…慶大・阪大と連携講座
    「ホンダ、高度AI人材育成で初の取り組み…慶大・阪大と連携講座」 ホンダは4月に高度AI(人工知能)人材の育成に向けた連携講座を慶応義塾大学、大阪大学と始める。ソフトウエアエンジニアら社員が聴講し、AI人材のレベルを上げる。両大学にそれぞれ協働研究所を設け、実用化を視野に入れたAIの開発も行う。産学連携で米国や中国の開発力に対し巻き返しを図る。
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  • バイオ燃料、脱炭素・エネ安全保障…「エネルギーの依存を中東から東南アジアに少し移動できる」
    「バイオ燃料、脱炭素・エネ安全保障…「エネルギーの依存を中東から東南アジアに少し移動できる」」 イラン情勢が緊迫化し、あらためて原油の輸入を中東に依存する日本のエネルギーリスクが浮き彫りになった。ユーグレナの新田直上席執行役員はバイオ燃料なら東南アジアにエネルギーの調達先を分散できると訴える。その東南アジアではバイオ燃料の原料を確保する動きがあり、エネルギー安全保障と脱炭素の両面から日本もバイオ燃料市場への出遅れは許されない。(編集委員・松木喬)
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  • ローラーブラシ搭載…ケルヒャー、二次汚染防ぐ「防滑床洗浄機」
    「ローラーブラシ搭載…ケルヒャー、二次汚染防ぐ「防滑床洗浄機」」 ケルヒャージャパン(横浜市港北区、挽野元社長)は、ローラーブラシによる「除塵・洗浄」と「二次汚染防止」を実現した、業務用手押し式床洗浄機を30日に発売する。清掃時間の短縮に加え、リチウムイオン電池(LiB)の採用により、管理コストも大幅に低減できる。消費税抜きの価格は100万円。
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  • 最大掘削力149kN…アクティオと日本キャタピラー、バイオディーゼル専用「バックホー」
    「最大掘削力149kN…アクティオと日本キャタピラー、バイオディーゼル専用「バックホー」」 アクティオ(東京都中央区、小沼直人社長)は、日本キャタピラー(東京都千代田区)と共同でバイオディーゼル燃料専用のバックホー(写真)を製作した。同燃料の使用による二酸化炭素(CO2)排出量削減などの環境負荷低減に加え、機体へのカメラ設置などで高い安全性も備える。
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  • 2026度の重電国内生産、29年ぶりに4兆円超を見通す要因
    「2026度の重電国内生産、29年ぶりに4兆円超を見通す要因」 日本電機工業会(JEMA)は13日、2026年度の重電機器の国内生産額が前年度見込み比8・4%増の4兆467億円になる見通しだと発表した。データセンター(DC)関連需要の増加などによる半導体や電子部品産業向けの設備投資の伸長が要因。同日、白物家電の国内出荷見通しも発表し、26年度は同1・1%増の2兆6637億円とした。27年度の省エネ基準強化を控え、駆け込み需要でルームエアコンがけん引すると予想した。
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  • トヨタの春闘、6年連続満額回答…労使で課題議論
    「トヨタの春闘、6年連続満額回答…労使で課題議論」 トヨタ自動車は18日、2026年春季労使交渉(春闘)が妥結したと発表した。トヨタでは、春の交渉を賃金や労働環境に留まらず労使で課題を議論し、行動に移すための場と位置付ける。26年は特に、生産性や競争力向上を実現するための施策を軸に協議を深めた。同日会見した総務・人事本部の山本正裕本部長は「生産性を上げる。これなくしては生き残れない。一貫して会話した」と説明した。
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  • 新幹線脱線リスク半減…JR東日本が開発、地震対策ダンパーの構造
    「新幹線脱線リスク半減…JR東日本が開発、地震対策ダンパーの構造」 JR東日本は新幹線の脱線リスクを最大約5割低減する「地震対策左右動ダンパ=写真」を開発し、2027年秋から32年度にかけて順次導入する。乗り心地向上のための左右動ダンパー装置に車体の横揺れを和らげる機能を加え、地震発生時の脱線リスクを抑えた。東北新幹線「E5系」「E8系」、秋田新幹線「E6系」は31年度、北陸新幹線「E7系」は32年度までに順次導入。車両改造などに約100億円を投じる。
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  • 「ペロブスカイト太陽電池」耐久性向上…産総研が開発、新技術の中身
    「「ペロブスカイト太陽電池」耐久性向上…産総研が開発、新技術の中身」 産業技術総合研究所の神田広之主任研究員と村上拓郎研究チーム長らは、ペロブスカイト太陽電池の耐久性を向上させる技術を開発した。正孔輸送層に添加する有機分子を斜め構造に設計すると劣化しにくくなる。2025年6月から26年2月までの屋外暴露試験では初期発電効率を維持できた。ペロブスカイト太陽電池が日本の夏に耐えたことになる。
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