ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「グローバルに拡販する繊維資材 ―ミシン糸の独自技術で幅広いニーズに対応」　グンゼの繊維資材事業部はアパレル事業の一角を担い、工業用ミシン糸の製造、販売を行っている。衣料用、かばんや靴などの産業資材用、エア バッグなどの車両用の三つの分野向けに展開する。その他、一カ所からの給水で水を幅広く行き渡らせる「地水シート」など、ミシン糸の製造技術を応用した土木資材や産業資材の新規製品も開発、販売している。

「きっかけは震災復興支援…若者を地方企業の責任者に、マッチングプログラムが得た成果」　若者を地方企業の責任者として就職させるプログラムを一般社団法人「VENTURE　FOR　JAPAN（ＶＦＪ）」が展開している。成長の場を求める若者と、成長を目指す地方企業とのマッチングだ。４月には２０人以上が地方企業に就職する。若者の人材育成と地方経済の活性化につながるプログラムのツールは、１５年前の東日本大震災からの復興支援だった。

「商業地・工業地は上昇幅拡大…公示地価が5年連続上昇、大都市が需要けん引」　国土交通省が１７日公表した１月１日時点の公示地価は、全国の全用途平均が前年比２・８％上がり、５年連続で上昇した。東京圏をはじめとする大都市が地価上昇のけん引役となっており、オフィスや商業施設、住宅の需要が引き続き堅調に推移している。地域や用途によって差があるものの、地方圏でも上昇傾向にあり、全体として上昇基調が続いている。

「自動運転車でお引っ越し…T2がサカイなどと実証、将来の「難民」対策に」　Ｔ２（東京都千代田区、熊部雅友最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、サカイ引越センター、ハート引越センター（同葛飾区）と連携し、引っ越し家財の長距離輸送に自動運転トラックを活用する実証を４月に始める。将来懸念されるドライバー不足による「引っ越し難民」対策として、自動運転トラックに置き換えることで高品質のサービス提供につなげる。

「コンクリ打設を遠隔化…安藤ハザマが開発、ダム用バイブレーター」　安藤ハザマはダム用油圧ショベル型バイブレーターの遠隔操作と自動運転を実現するシステム「ＲＡＢＶ（ラ・ビブ）」を開発した。ダム堤体コンクリート打設作業の遠隔化や自動化が目的。コンクリートの模擬材を用いた実証実験で、各機能が有効に働き適切なコンクリートの締固めが実施できることを確認した。今後さらに実証実験を重ねることなどによって製品としての信頼性を高め、最終的には同社のダム施工現場に適用する予定。

「日米で3000億円投資…フジクラ、光ファイバー増産へ」　フジクラは１３日、光ファイバー・光ケーブルの増産に向けて日本と米国で合計最大３０００億円を投資すると発表した。佐倉事業所（千葉県佐倉市）で建設中の新工場と合わせて、光ファイバー・光ケーブルの生産能力をそれぞれ現状比最大３倍に引き上げる。生成ＡＩ（人工知能）の普及を背景としたデータセンター（ＤＣ）向け需要の拡大に対応する。

「ニッチ市場取り込むエレクトロニクス商社 ―自由で堅実な組織風土が成長を後押し」　自由で堅実。ダイトロンの土屋伸介社長は自社の社風をこう説明する。1952年の創業以来、電子部品や産業機器を扱うエレクトロニクス商社として着実に業績を伸ばしてきた背景には「社員が自由にものごとを考え、実現できる環境」（土屋社長）があった。メーカー機能を活かし、ニッチ市場の需要を取り込む独自製品も手がける。積み重ねた技術を土台に、今後はソフトウエア開発や海外展開の加速を通じてさらなる成長の機会を狙う。

「バイオ燃料100%試験運航へ…日本郵船、低炭素燃料30年37%に」　日本郵船は廃食油などのバイオ燃料による船舶の運航を拡大する。２０２４年から重油に廃食油を元にしたバイオ燃料を２４％混合した「Ｂ２４」で自動車船などの運航を開始。２６年中にバイオ燃料１００％の「Ｂ１００」による試験運航を始める。全社の燃料使用量におけるバイオ燃料など低炭素燃料の比率を２４年の９・５％から３０年に３７・６％に拡大する。

「中国に依存しないサプライチェーンの多角化へ…双日、豪大手とレアアース鉱山開発」　双日は豪レアアース（希土類）大手のライナスとレアアース鉱山の新規開発に向けた検討を開始した。豪州国内外の新規鉱山の調査や評価などに取り組む。ライナスが生産する中重希土類でサマリウムなど４品目の取り扱いを追加し、日本への輸入向けを生産量の最大７５％に拡大する。中重希土類の多くを生産する中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の多角化を進める。

「愛知県など、東栄―鳳来峡IC間開通式典」　愛知県と県内奥三河地区４市町村、国土交通省は、国道４７４号三遠南信自動車道の一部「佐久間道路」「三遠道路」の東栄インターチェンジ（ＩＣ）―鳳来峡ＩＣ間の開通を記念した式典を開いた（写真）。同区間内の「三遠川合トンネル」（愛知県新城市）を会場に、国・県・地元政界や地権者、施工関係者約３００人が参加した。