ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「世界最高の速度と感度、NTTが高速光通信向け受光素子」　ＮＴＴは毎秒３・２テラビット（テラは１兆）級の高速光通信に向け、動作速度２００ギガヘルツ（ギガは１０億）超で、実用レベルの信頼性を持つ受光素子を開発した。データセンター内をつなぐ光通信に用いる１３１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の波長帯で世界最高の速度と感度を達成。２００ギガ―４００ギガボー（１秒当たりのシンボル数）の光トランシーバーの基盤技術として、ＮＴＴイノベーティブデバイス（横浜市神奈川区）が製品化する。

「色素増感太陽電池など活用…九大がウエアラブル端末、行動記録で提案」　九州大学の荒川豊教授と有田充大学院生（研究当時）、中村優吾助教らは、太陽電池などで装着者が建物のどの部屋にいるか判別するウエアラブル端末を開発した（写真）。太陽電池を発電とセンシングの両方に用いる。１日８時間利用する場合、消費電力の９４％をデバイスの発電でまかなえた。行動記録や見守りなどに提案していく。

「医薬品向け遠心分離機でトップ ―顧客に伴走するスタイルで粘り強く課題解決」　松本機械製作所は医薬品業界向けに約70％のシェアを持つ遠心分離機の専門メーカー。遠心分離機は遠心力を発生させて固体と液体や、水と油 のようにお互いに溶け合わない液体を分離させる装置である。顧客の中には24時間操業の工場もある一方で、少子高齢化の影響もあり人材確保に苦労している企業も少なくない。そのため遠心分離機に求める要望も段取り替えの際に行う機械内部の洗浄を自動化してほしい、作業員の健康被害を防ぐために密閉性を高めてほしいといった声が多いという。

「「代替コーヒー」など新規領域相次ぎ投入…アサヒ飲料、新商品生み出す原動力」　アサヒ飲料は１２日、気候変動によるコーヒー豆の調達難に対応したコーヒー代替飲料など、新規領域の商品を２０２６年に相次いで投入する方針を明らかにした。２５年に発生したシステム障害による出荷停滞からの反転攻勢に向け、新規領域を深耕する。米女太一社長は「システム障害前の水準に戻るだけでなく、プラスアルファの価値を創造し、新しいアサヒ飲料を作りたい」と強調した。

「中小企業の脱炭素化を後押し…三菱重工が商工中金と提携、商機拡大にらむ」　商工中金と三菱重工業は１２日、中小企業の脱炭素化で提携すると発表した。国内工場の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らした三菱重工のノウハウを活用し、商工中金の取引先などのＣＯ２削減計画の作成を支援する。中小企業の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は国内全体の１―２割を占めるとされるが、対策がほとんど進んでいない。三菱重工の省エネルギー化製品・サービスの提案も視野に入れる。

「ニデック、役員責任調査委員会を設置…「あらゆるオプションを検討し、対応していく」」　ニデックは１３日、会計不正問題に関する経営幹部の法的責任の有無を調査する「役員責任調査委員会」を同日付で設置したと発表した。現旧の取締役や監査役、執行役員について、職務執行に関する任務懈怠（けたい）責任などの法的責任の有無を調べる。ニデックは同委員会の報告や提言に基づき、損害賠償請求や法的措置を行うかどうかを判断する。

「精神障害病態解明へ…QST、早期発見に道」　一部の精神障害に認知症の原因たんぱく質が関わることが分かってきた。量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）は、激しい身体接触を伴うコンタクトスポーツ経験者や中高年の精神障害において、脳に蓄積したタウたんぱく質の可視化に成功した。これらの精神障害は認知症の始まりのサインの可能性がある。適切な検査や治療につなげることが求められる。　　（梶原洵子）

「スマホで温度・食材管理…アクアが投入、大型冷凍冷蔵庫2モデルの仕様」　アクア（東京都中央区、杜鏡国社長）は、大型冷凍冷蔵庫２シリーズの２０２６年モデルを発表した。フラッグシップモデル「ＴＸシリーズ＝写真左」を１３日から、デザイン性が特徴の「ＴＺシリーズ＝同右」を１９日から順次発売する。両シリーズとも、親会社の中国ハイアールのスマートフォンアプリケーションによる遠隔操作に対応。同アプリへの対応はアクア製品としてエアコンに続く事例となる。市場想定価格はＴＸシリーズが消費税込みで２８万６０００円から、ＴＺシリーズが同２９万７０００円から。

「自動運転トラック採算は？…豊田通商がコスト試算」　豊田通商は自動運転トラックの実用化に向けた取り組みを推し進める。車両システム開発を手がけるロボトラック（東京都中央区）や物流事業者３社と連携。事業性の検証に加え、セミトレーラー型自動運転トラックでの走行実証を始めた。ドライバー不足などの課題解決の一つと捉える自動運転トラックの社会実装に向けて前進する考えだ。（山岸渉）

「中小の賃上げ支援、名古屋市が融資創設」　名古屋市は国の重点支援地方交付金を活用し、賃上げを行う中小企業向けの経営強化支援（賃上げ環境整備）資金を創設した。賃上げ実現のために生産性を向上させる機器や車両、デジタル変革（ＤＸ）などの設備投資に利用できる。