ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「全固体電池のブレークスルーになる可能性…産総研、酸化物系固体電解質のイオン伝導率向上」　産業技術総合研究所の藤田侑志研究員と竹内友成上級主任研究員、奥村豊旗研究グループ長らは、酸化物系固体電解質を有機電解液並みのイオン伝導率に引き上げることに成功した。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の電解液に匹敵する。酸化物系固体電解質は安定性に優れる。全固体電池のブレークスルーになる可能性がある。

「核融合関連スタートアップに出資、住友商事がアジアで事業化推進」　住友商事は核融合関連スタートアップの米シャイン・テクノロジーズに出資した。出資を機に協業を発展させて事業開発を支援するとともに、経営層との連携の強化や、戦略立案に関する知見の共有などを図る。住友商事が持つグローバルネットワークなどを生かし、核融合の派生技術を活用した分野での日本を含むアジア地域での事業化へ推進する。

「次世代建機で地位向上…川崎重工、ボッシュ系と協業」　川崎重工業はドイツ油圧機器大手のボッシュ・レックスロスと協業し、次世代建機関連技術の開発を強化する。自動運転技術や安全性を向上させた次世代建機「インテリジェントマシン」の実現に向けた技術や、将来の水素社会を見据えた水素充填ステーション関連機器の開発に共同で取り組む。両社の強みを組み合わせることで、競合他社に比べ優位性が高い“ブラックボックス化”した製品の確立を目指す。（八家宏太）

「分身ロボで世界に喜びを、三菱電機遠隔操作ロボット事業化プロジェクトグループ・春名正樹氏が抱く使命」　スマートフォンの映像は、離れた場所にいるロボットの目線だ。指２本をスマホに当てて動かすと、ロボットの腕が動いてボールを持ち上げた。すると指先がボールをつかんだ感覚になった。開発者である三菱電機の春名正樹さんによると「触覚を映像で伝える技術」のおかげだという。まさにアバター（分身）ロボットだ。

「世界的メモリー不足、中国勢の投資が止まらない」　中国勢のメモリー投資がとどまることを知らない。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを手がける長江存儲科技（ＹＭＴＣ）は２０２６年に新工場が稼働したのに続き、さらに工場を新設する準備に入った。また同社は広帯域メモリー（ＨＢＭ）への参入も決めた。ＤＲＡＭの長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）も複数の投資を計画中。世界的にメモリー不足が深刻化する中、中国メモリーの雄は積極的な拡大策を取る。（小林健人）

「輸出船契約14％減、船台埋まる状態変わらず…「先物になってきている」」　日本船舶輸出組合（ＪＳＥＡ）が１１日発表した２月の輸出船契約実績によると、受注量を示す一般鋼船の契約は前年同月比１４・３％減の２７万７６７０総トンとなり、２カ月連続の減少となった。鋼材などの資機材高騰の価格転嫁が進み、需要に大きな変動はない模様。ただ、国内造船所の人手不足や船台が埋まっている状態は変わらず、受注が「（納期が数年先の）先物になってきている」（業界関係者）状況だ。

「防衛用AIを共創開発…富士通が5月にピッチ、日本初のオープンイノベが始動」　富士通は１０日、防衛領域における新たなイノベーション創出に向けた共創プログラム「富士通アクセラレーター・プログラム・フォー・ディフェンス・テック」を始めると発表した。日本初の防衛テック・オープンイノベーションが始動する。

「いすゞは2.7％増・日野自動車は1.3％減…2月の大・中型トラック販売、車種改良効果で差」　日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２月の大・中型トラック（登録車種「普通貨物車」から積載量１―２トンの台数を除いたもの）の販売台数は、前年同月比０・４％増の５９２４台となり、３カ月ぶりに前年同月実績を上回った。全体としては横ばいだが、２０２５年後半の一部車種の改良などがプラスに寄与した可能性がある。

「UBE、米工場稼働延期…リチウム電池材投資増額の背景」　ＵＢＥは米国に建設中のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）電解液の原料であるジメチルカーボネート（ＤＭＣ）と誘導品のエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の新工場の投資額を増額し、稼働時期が遅延する見込みだ。建設コストの上昇や米国の追加関税措置により約５億ドル（約７８０億円）としていた投資額は約７億ドル（約１１００億円）に増額。一部機器の納期遅延で１１月に予定していた稼働は２０２７年４―６月期にずれる。これによる同製品の販売計画に変更はない。

「AIロボット20兆円市場を獲得する…政府、官民投資へ目標」　政府はＡＩ（人工知能）ロボットへの官民投資に向け、２０４０年に２０兆円の市場を獲得する目標を設定する。世界シェアの３割超に相当し、米国や中国に対抗して供給能力を高める。政府が重視する１７分野の主要技術に、ＡＩがロボットや機械を自律的に動かす「フィジカルＡＩ」が含まれており、官民投資ロードマップ（工程表）に目標が明記される見通し。投資額・時期などについては今後詰めていく。