ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「日産「PIXO」・ホンダ「スーパーN」…得意の小型に商機あり、欧州にAセグEV展開」　日系完成車メーカー（ＯＥＭ）がＡセグメントの電気自動車（ＥＶ）で、欧州市場への展開を図っている。日産自動車は現地時間２３日に「ＰＩＸＯ（ピクソ）」を発表する。右ハンドル左側通行の英国では、ホンダが今夏「スーパーＮ（日本名スーパーワン）」を発売し、スズキも近く発売する「ｅスカイ」の輸出を見据える。中国系ＯＥＭの進出や小型ＥＶ規格の導入で、欧州の競争環境が変わる中、小型車を得意とする日系ＯＥＭにも商機はありそうだ。（編集委員・小林広幸）

「国産測量ドローン、省力化補助金に初登録」　エアロセンス（東京都北区、佐部浩太郎社長）の国産測量用ドローン「エアロボＰＰＫ＝写真」が「中小企業省力化投資補助金」の製品カタログに登録された。ドローン製品として初の登録。補助要件を満たし採択された中小は同製品を導入する際に最大２分の１の補助を受けられる。

「マイルドHVを廃止…スバル、「クロストレック」「インプレッサ」改良」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）はクロスオーバースポーツ多目的車（ＳＵＶ）「クロストレック＝写真」と、ハッチバック車「インプレッサ」を一部改良した。ともにマイルドハイブリッド車（ＨＶ）モデルを廃止。クロストレックはトヨタ自動車から技術供与を受けた「ストロングハイブリッドシステム」を全グレードに搭載、インプレッサはガソリンエンジンの１グレードのみとした。

「インクヘッド生産2倍超、リコーが新棟…「成長が期待できる分野だ」」　リコーはインクジェットヘッドを手がける厚木事業所（神奈川県厚木市）に新棟を建設し、生産能力を２０２８年度上期以降に現在比２倍以上に引き上げる。投資額は非公表。同事業所内にある既存のインクジェットヘッドの生産設備を集約するほか、ＡＩ（人工知能）を使った品質の安定化や自動化を進める。生産体制の強化でオフセット印刷からデジタル印刷への変化や、電子回路・電池の製造などに使える機能印刷の需要を取り込む。

「半導体装置販売、8月は47％増…TSMCの投資活発」　日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）がまとめた８月の日本製半導体製造装置の販売高（速報値、６―８月の３カ月移動平均ベース、輸出含む）によると、総額は前年同月比４７・４％増の５９７９億１５００万円だった。前月比でも７・５％増となり、ＡＩ（人工知能）関連の半導体の設備投資が加速している。

「自工会、自動運転社会へ行動計画を共有…日本の車両「技術的には負けていない」」　日本自動車工業会（自工会）は１７日、交通事故死ゼロと移動の自由を実現する「自動運転社会」に向けて、完成車メーカー（ＯＥＭ）の協業による行動計画を決めた。２０２７年度にも自動運転車の安全を支援する公共主導「情報管制プラットフォーム」の構築を目指すなど、インフラ技術の進化、社会基盤整備、市場浸透施策の３点を自工会の共通課題と位置付けた。各ＯＥＭの自動運転車両開発と並行して、国や自治体、関連業界を巻き込んで共通課題を推進し、社会実装へとつなげる。

「敷地2.8万㎡・382戸開発…清水建設が事業参画、米ジョージアに賃貸住宅」　清水建設は米ジョージア州における賃貸住宅開発事業「Ｃａｌｄｗｅｌｌ」に出資参画した。米国での投資開発事業戦略の一環で、米国法人のＳｈｉｍｉｚｕ　Ｒｅａｌｔｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（ＳＲＤ）と北米の大手不動産投資・開発会社Ｋｅｎｎｅｄｙ　Ｗｉｌｓｏｎが合弁会社を設立。同社が事業主体となり、物件の建設と賃貸事業を推進する。

「世界をリードする太陽電池メーカー目指す…変換効率40％へ、カネカの切り札は「三接合」」　カネカは研究開発中のタンデム型ペロブスカイト太陽電池について、２０３５年以降に変換効率４０％の達成を見通す。その切り札となるのが、ペロブスカイト太陽電池を２種類重ねる「三接合」のタンデム型だ。高い変換効率が期待できるのがポイントで、この技術によって、世界をリードする太陽電池メーカーを目指す。（安江馨）

「大和ハウス、欧州戸建て住宅に参入…海外過去最大額で英社買収」　大和ハウス工業は１７日、英子会社を通じ、英戸建て住宅メーカーのミラー・ホームズ（スコットランド）の株式を約３０％取得する契約を結んだと発表した。１２月に取得予定。買収額は数百億円規模で大和ハウスとして海外で過去最大となる。これにより欧州の戸建て住宅事業に参入する。英国では建築資材の高騰や金利上昇で足元は住宅の新規供給が減少しているが、住宅需要に供給が追い付かず長期的な住宅不足が続いており、今後の事業拡大を目指す。

「三菱重工が国産AI開発を本格化する。プリファード・ネットワークスに100億円出資」　三菱重工業はプリファード・ネットワークス（ＰＦＮ、東京都千代田区、岡野原大輔社長）と資本業務提携した。第三者割当増資を引き受ける形で、総額１００億円を出資する。社会インフラや安全保障分野の製品の知能化に向け国産ＡＩ（人工知能）技術の共同開発を本格化する。