ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「「電動化の時代もホンダの技術がトップであることを示す」（三部敏宏社長）」　ホンダは２０２６年に自動車レース「フォーミュラ・ワン（Ｆ１）」にパワーユニット（ＰＵ）サプライヤーとして参戦し、４輪車の電動化技術を高める。三部敏宏社長は２０日都内で開いた会見で「電動化が勝負の分かれ道になる。熱マネジメント、エネルギー制御は量産車の将来の強みになる」と狙いを語った。モータースポーツを通じて技術を高めてきた伝統を、次世代車の開発力向上にも適用する。

「半導体の電力損失20％低減…三菱電機など、「自由電子」を解明した意義」　三菱電機、東京科学大学、筑波大学、Ｑｕｅｍｉｘ（キューミックス、東京都中央区、松下雄一郎社長）の４者は、シリコンに注入した水素が特定の欠陥と結合することで自由電子を生成するメカニズムを解明した。パワー半導体のキーデバイスである絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）の電子濃度制御の高度化に役立つ。ＩＧＢＴの構造設計や製造方法の最適化が可能となり、電力損失の低減につながる成果だ。

「万博展示企画が初の製品化…超極細チューブ、ギネス世界記録の従来品より小さい内径」　大阪商工会議所は１９日、２０２５年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの展示企画「リボーンチャレンジ」で出展された中小企業の試作品の一つが、初めて製品化されたと発表した。大阪ラセン管工業（大阪市西淀川区）が、超極細の金属製フレキシブルチューブ「ナノフレックス」を３０日に発売する。大商は今後も出展企業の事業化を支援していく考えだ。

「高速生産性と高精度を両立…ヤマハ発動機が投入、ハイブリッドプレーサー新機種の機能」　ヤマハ発動機は電子部品を基板に搭載する表面実装機（マウンター）と半導体チップを基板に取り付けるダイボンダーの機能を持つ「ハイブリッドプレーサー」に新機種を追加し、３月１日に発売する。顧客の要望を受け、投入できるシリコンウエハーの最大サイズを従来品の直径８インチから同１２インチに拡張した。価格は非公表。主に電気自動車（ＥＶ）の普及で需要が伸びているモジュール型パワー半導体の実装向けに、国内外で年間５０台の販売を見込む。

「がん治療にiPS免疫、重要な一歩…千葉大が治験で安全性と効果の兆候確認」　千葉大学の本橋新一郎教授らの研究チームは、ｉＰＳ細胞（多能性幹細胞）から作製した免疫細胞を用いたがん治療の実現に向け、頭頸部がんを対象とする第１相臨床試験で安全性と治療効果の兆候を確認した。この治療法が実用化すれば、効果の高い免疫細胞を作り置きし、広く供給できる可能性がある。今回の成果は重要な一歩となる。（梶原洵子）

「勾配激しい道路や時速60kmで検証…ホンダが協調AIで自動運転､地図レス｢レベル4｣実証」　ホンダは神奈川県小田原市で、協調ＡＩ（人工知能）「ホンダＣＩ」を使った自動運転技術の実証実験を２月に始める。高性能センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を搭載し、勾配が激しい道路や時速６０キロメートルでの自動運転を検証する。２０２７年度に特定条件下での完全自動運転「レベル４」の認可を取得し、３０年ごろに地方都市の公共交通サービスなどで実用化することを目指す。

「25年ぶりの新車両、天竜浜名湖鉄道が一般撮影会」　天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区、松井宜正社長）は、天竜浜名湖線で運行する新型車両「ＴＨＧ１００形」の一般向け有料撮影会を開催した（写真）。４０人が天竜二俣駅（同区）を訪れた。新型車両の導入は約２５年ぶり。３月１４日に同車両での営業運転を始める。

「日産影響が縮小、神奈川の中小企業に落ち着きも…「動向を注視する必要がある」」　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）は、米国関税と日産自動車生産縮小に対する県内中小企業の影響調査で、第２回の調査結果をまとめた。それによると、「影響あり」か「今後影響が出る可能性あり」と回答した企業の割合は、米国関税が２２％（第１回調査４３％）、日産生産縮小が１５％（同２６％）となり、いずれも第１回調査より減少した。

「業界最高クラス、紫外半導体レーザー出力向上…ヌヴォトンがマスクレス露光用開発」　ヌヴォトンテクノロジージャパン（京都府長岡京市、呉孟奇社長）は、先端半導体パッケージ向けマスクレス露光用に、出力を高めた紫外半導体レーザー「ＫＬＣ３３０ＦＬ０１ＷＷ＝写真」を開発した。出力１・０ワットで、同社によると一般的なパッケージの同波長レーザーでは業界最高クラス。半導体の回路線幅の微細化が技術やコストの面から限界を迎える中、適用が進む３次元（３Ｄ）パッケージやチップレット向けに提案する。

「携帯回線契約、還元狙いの短期解約増加…ドコモなどが乗り換え規制要請」　携帯通信大手が、回線契約時に提供される利益を目的に短期解約を繰り返す「ホッピング行為」への規制強化を求めている。電気通信事業法の改正などにより携帯端末の過度な値引きや囲い込みがなくなった一方、回線を他社に乗り換える費用が低くなったことで回線契約で得られる最大２万円の還元を狙った短期解約が増える副作用が出てきた。契約時に提供する利益は短期解約者にも提供しなければならないため、契約から一定期間後の利益提供といった対策が急がれる。（編集委員・水嶋真人）