北海道から沖縄まで同じ日本でも、困りごとは地域によって様々。それぞれの地域に合った柔軟な対応が必要です。

そこで平成26年度から導入されたのが提案募集方式。これは自治体から国へ、制度改善などの提案を広く募集し、地域の実情に応じて、使いやすいものとなるよう国の制度を変えていくものです。

番組では、自治体からの提案で実現した鳥取県の病児保育施設、罹災証明書の交付の迅速化の2つを例に詳しくご紹介します。