＜ヘッドライン＞中国、日米欧韓含む世界約80カ国への団体旅行を解禁　コロナ前の爆買いの期待高まる一方、人手不足による受け入れ体制不備の懸念／在日本中国大使館「身の程知らずで、でたらめを言っている」「もし、日本の一部の人々が中国の内政問題と日本の安全保障を結びつけるならば、それは再び日本を誤った道に導くことになるだろう」　麻生自民党副総裁の台湾での発言「日米や台湾に戦う覚悟が求められている」を批判／米ワシントンポスト「中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスしていた」「アメリカ政府が2020年秋に見つけて日本政府に伝えた」「日本がサイバー防衛能力を高めないと、日米の情報共有に支障が生じる可能性がある」／米、米企業・個人の対中投資を規制する新制度を導入　先端半導体・人工知能・量子技術が対象、中国の軍事開発に結びつく案件は禁止／中国7月輸出額、前年同月比マイナス14.5%と大幅減　今年上半期の米国のモノの輸入に占める割合、中国は12年ぶりに首位から陥落／中国7月CPI、前年同月比マイナス0.3%と2年5カ月ぶり下落　将来不安から消費振るわず／中国2023年1～6月自動車輸出台数、前年同期比プラス76%の214万と202万台の日本抜き世界一／ロシアのウクライナ侵略に対するインドの出方に世界が注目　侵略を非難せず友好関係保つ、世界最大の人口を抱え国際社会の力学を大きく左右との見方／世界のインフレ対策の転機近づく　新興国では政策金利引き下げ開始、米欧は９月打ち止めの観測　インフレ抑制の兆し、平均政策金利は物価上昇率を逆転／金融庁、2024年導入の新NISAで悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象に　株・投資信託売却で非課税投資枠が復活、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘を警戒

＜ポイント＞　（１） ゼロコロナ後の中国経済の不振をこう見る 　　（２） インドの国際社会での立ち位置と日本の関与について（３） 金融庁が新NISAの回転売買勧誘を監視強化ってどういうこと？

＜今週のここ／これを見てきた＞申告敬遠