＜ヘッドライン＞第51回衆院選公示、小選挙区289・比例代表176の計465議席に1285人が立候補　2月8日投開票、12日間の短期決戦／日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資第1号案件、人工ダイヤモンドを米国で生産する計画が有力候補に　日立製作所が関わる送配電設備プロジェクトも浮上／米NYポスト「トランプ大統領がベネズエラでの軍事作戦で秘密兵器・ディスコムポピュレーター（混乱装置）の使用明らかに」／パウエル米FRB議長「独立性を失えば信頼回復は困難になる。我々は独立性を失ってはいないし、今後も失うと思っていないが、極めて重要だ。」　政策金利据え置き決めたFOMC後の記者会見で表明　トランプ大統領「次期FRB議長の人事を30日朝に公表する」　主要メディア「トランプ政権がFRBの元理事ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に 指名する準備を進めている」／米ドル急落、主要通貨に対する強さ示す「ドル指数」は約4年ぶり低水準を　投資家、政治・経済両面で国際秩序を軽視するトランプ政権に対する不信感強める　次期FRBトップに利下げ派が就くとの観測も重荷／金価格、初めて1グラム3万円突破　米ドル建て資産の分散・地政学リスクの悪化懸念したリスク回避が押し上げ／米テスラ、EVメーカーからAI企業への事業転換に乗り出す　高級EVの生産・販売から撤退、工場の生産品目をヒト型ロボットに切り替え／米メタ、26年設備投資額を前年比最大9割増やすと表明　25年10〜12月期純利益、約228億ドルと最高益更新　巨額先行投資続くAI事業の収益化への道筋は見えず／中国国防省、人民解放軍制服組トップ張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査　米WSJ「張又俠副主席が中国の核兵器を 巡る機密情報を米国に漏洩していた」／ロイター通信「中国当局がバイトダンスなどネット大手3社による米エヌビディア高性能AI半導体H200輸入を承認」

＜ポイント＞　（１） 日経報道「総選挙序盤戦で自民単独過半数の勢い」をこう読む（２） 米金融政策が抱える課題（３） 今週のマーケット

＜ここ／これを見てきた＞まだキャッシュのある国

＜ヘッドライン＞高市首相、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散　総選挙、27日公示・来月8日投開票／トランプ米大統領、グリーンランド領有意欲表明に反発する欧州８カ国に対する追加関税の見送り表明　自身のSNSに「NATOとの間でグリーンランド・北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを構築した」／米ブルームバーグ通信「米トランプ政権が紛争解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討」「初代議長にトランプ大統領が就き参加国の選定権持つ」「意思決定は参加国の多数決とするが議長の承認が必要」　全権をトランプ大統領に委ねる構想、各国の反発を招く／米連邦最高裁、トランプ米大統領によるクックFRB理事の解任巡る訴訟で口頭弁論　複数の判事が解任に慎重な見方示す／日銀、金融政策決定会合で政府の経済対策・賃上げ継続ふまえ経済成長率と物価の見通しを上昇修正　2026年度実質GDP成長率見通しを0.3ポイント引き上げ1.0％に、2026年度実施CPI上昇率見通しを0.2%引き上げ2.2%に　政策金利の誘導目標水準は0.75％に据え置き、昨年12月に実施した 利上げの経済・物価への影響を見極め／スイスフラン相場、対円で急伸し初の1フラン＝200円大台乗せ　世界各地の紛争の火種・日本を中心とする財政悪化への警戒感の高まりから、政治的中立性高く財政基盤強固なスイスに資金振り向ける動き／2025年訪日外国人客数、4270万人と前年の3687万人上回り過去最多の見通し　訪日客全体の消費額も9.5兆円程度と過去最大に　観光・宿泊業、人口減少する日本にとり貴重な成長産業／12月中国産レアアース磁石輸入量、280トンと前年同月比プラス32%　前月比はマイナス8%　日本政府関係者「ジスプロシウムなど重希土類を使う高性能製品は、申請の半分ほどしか輸出許可が下りない状況」／中国、不動産不況長期化で地方政府が独自のてこ入れ策　江蘇省常州市、マンション購入に補助金　湖北省武漢市、住宅ローン元本の1%・2万元上限に2年間補助／習近平・中国国家主席とカーニー・カナダ首相、北京・人民大会堂で会談し貿易拡大・関税引き下げで合意

＜ポイント＞　（１） 総選挙の注目点（２） 世界のリスク要因「トランプのエゴ」（３） 今週のマーケット

＜ここ／これを見てきた＞世界で増えるアパートメントホテル

＜ヘッドライン＞高市首相、自民・維新幹部に23日召集の通常国会冒頭での衆院解散の意向伝える　19日に記者会見開き説明　野田立憲代表と斉藤公明代表、総選挙に向け新党「中道改革連合」結成で合意　高市政権の「保守傾斜」を警戒、中道勢力結集目指す／イラン全土で経済状況の一層の悪化に不満を募らせた国民による大規模な反政府デモ　ロイター通信「死者が治安当局者も含めおよそ2000人に達した」　トランプ米大統領、軍事介入の可能性否定せず／米司法省、パウエルFRB議長に刑事訴追の可能性示唆する大陪審への召喚状送付　FRB本部の改修工事巡り「連邦議会の上院銀行委で虚偽の証言した可能性」　パウエル議長「我々が大統領の意向に従うのではなく国民に奉仕するうえで最善と判断して金利を設定したことの結果だ」／バンス米副大統領、トランプ政権が獲得目指すデンマーク領グリーンランドの領有権めぐりラスムセン・デンマーク外相と会談　グリーンランドの扱いめぐる作業部会の設置で合意、売却は拒否／内閣府主導で小笠原諸島の南鳥島沖でレアアース含む泥を試掘する 探査船、静岡県清水港から出航　世界のレアアース生産、大半を中国に依存　国産資源開発し輸入滞る事態に備え　2030年ごろに商業採掘が始まる可能性／トランプ米大統領「エヌビディア製「H200」など一部の先端半導体に25%の追加関税」　米国内で使用する目的なら課税免除、中国などに再輸出する分から徴収　ロイター通信「中国がエヌビディアのAI半導体H200の輸入を制限」　中国当局の意図は不明

＜ポイント＞　（１） 1/23衆院解散・新党結成をこう見る（２） 中央銀行の独立性についてこう考える

＜ここ／これを見てきた＞オーストラリアの実験

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、ベネズエラへ軍事攻撃　「麻薬テロとの共謀」などの容疑で起訴したマドゥロ大統領と妻を拘束、米国内に連行　裁判の被告人としてNY連邦地裁に出廷したマドゥロ大統領、罪状を全て否認／米軍「ベネズエラを出入りする石油タンカーを拿捕した」　ロシア国旗を掲げて航行するも「偽装であり、無国籍だ」　ロシア政府は強く反発／トランプ米大統領「グリーンランドは絶対に必要だ」　デンマーク自治領・グリーンランド獲得の意欲改めて示す／トランプ米大統領「国際法は必要ない」「トランプ政権として従うが国際法の定義次第だ」／トランプ関税の合法性巡る米連邦最高裁の判断、9日にも出る見通し　トランプ大統領、非常事態に経済取引を制限できる　「国際緊急経済権限法」を根拠に議会の承認を得ないまま各国に「フェンタニル関税」「相互関税」など追加関税を発動／トランプ米大統領、計66の国際機関から事実上脱退するよう指示　「国連気候変動枠組み条約」「国連人口基金」など31の 国連関連組織含む／米調査会社ユーラシアグループ、報告書「2026年の世界の『10大リスク』」でトランプ大統領が進める「米政治革命」を首位に　汚職調査など権力を監視する機能をトランプ大統領が解体、自らが政治的に運用／中国政府「軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化する」　高市首相の台湾有事巡る国会答弁念頭に日本への経済的な圧力強める　レアアース関連製品も対象に含むとの見方も／ジェンスン・ファン米エヌビディアCEO「今年後半に出荷予定の先端半導体ルービンを搭載するサーバーは45度の温水で冷却できる」「データセンターに水の冷却装置は不要になる」　株式市場で関連銘柄の株価が急落

＜ポイント＞　（１） トランプが世界にもたらす無秩序と日本の立ち位置（２） 年明けのマーケットの動きについて（３） 中国の対日輸出規制の強化をこう見る

＜ここ／これを見てきた＞オーストラリア・バイロンベイ

東京財団・主席研究員の柯 隆さんを迎えて、番組恒例「中国スペシャル」をお送りする。パーソナリティーは、伊藤洋一さんと加藤満理子さん。

＜伊藤さんからの質問＞

（１）　中国経済の現状は？ （２）　一帯一路は中国経済の役に立っていない？（３）　習近平は自分の経済政策が妥当でないと気づいている？（４）　中国との付き合いに悩んでいる日本企業は多いのでは？（５）　高市発言に怒った習近平は外相の王毅を睨んだ？（６）　習近平はトランプをコントロールできていると考えている？（７）　2026年は日本が中国と米国から自立することを考える年になる？

＜ヘッドライン＞政府、一般会計総額を1122兆3092円億円とする26年度予算案を閣議決定　25年度を7兆円余り上回り2年連続で過去最大更新　新規国債発行額も25年度を上回る29兆5840億円　高市首相、日経単独インタビューで「私が責任ある積極財政と言っているその『責任』というのは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任だ」／日経・テレ東が12月19〜21日実施の世論調査、高市内閣支持率は11月の前回調査と変わらない75%　10月の内閣発足後3カ月連続で7割台維持／ゼレンスキー・ウクライナ大統領、東部ドンバス地方について「合意時の前線に基づき国際部隊が監視する案のほか、ドンバス地方を非武装化する案がある。その場合、ロシア軍も撤退する必要がある」　米国と最終調整進める20項目対ロシア和平案の詳細公表／トランプ米大統領、海軍の大型戦艦「トランプ級」2隻建造計画を承認　排水量3万〜4万超、計20〜25隻に増やす「黄金艦隊」構想　国内で建造し国産の鉄鋼を使用、国内造船業の復活図る／中国11月レアアース磁石対日輸出量、前月比プラス34.7%の304トンと月別で2025年中で最多　中国、日中関係でもレアアースに関して表立った対抗措置打ち出さず／内閣府、小笠原諸島・南鳥島にレアアース含む泥の処理施設を2027年までに設置　水深約6000メートルの海底から回収する実証試験を2027年から開始、経済安全保障の観点から重要、開発急ぐ／半導体メモリー・DRAM、今年10月の大口取引価格交渉で値段がつかない異例の事態　大手メーカーが指標品・DDR4型の生産縮小、供給が急減　エレクトロニクス商社関係者「DRAMの価格交渉が成立しないのは初めて」／政府、固定金利型公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を 8000万円から1億2千万円に引き上げる方針　住宅価格の高騰に対応　日銀利上げ進めれば変動金利型は負担増す恐れ、固定金利型のニーズ高まると見て制度使いやすく

＜ポイント＞　（１） 年末年始のマーケットに要注意（２） 2026年の展望（３） 正念場迎える高市内閣

＜ここ／これを見てきた＞皆様への早めの年賀状

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、総額111億ドルの台湾への新たな武器売却を決定　対戦車ミサイル「ジャベリン」・長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」など　米議会上院の複数の与野党議員、日本に対する中国の威圧行為を非難し日本への支持を表明する決議案を提出　「経済的・軍事的・外交的な圧力や侵略的行為を日本に対して行使した中国を非難する」と明記／総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算、参議院で可決・成立　一般会計総額、18.3兆円とコロナ禍後で過去最大　財政出動が需要押し上げインフレ助長する恐れ、日銀の追加利上げによる物価高抑制効果を相殺しかねない状況／自民党と国民民主党、所得税がかかり始める「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意　物価高対策として幅広い所得層に「手取り増」行き渡らせる狙い　専門家「働き控えを生じさせているのは社会保険料に関する年収の壁の方であり、所得税の控除額の引き上げでは働き控えの解決にはつながらない」／日銀、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げて0.75%に　1995年以来30年ぶり水準、今後も利上げ継続の方針／外為市場で「日米金利差が縮小すれば円が上昇する」との定説覆される　日米政策金利差が約3年ぶり水準まで縮小、円相場は1ドル=155円近辺と年初とほぼ同水準にとどまる／ベッセント米財務長官、トランプ関税の合憲性巡る連邦最高裁の判決時期は「1月初旬になると思う」「政権側に不利な判決が出れば安全保障に反する」／「スマホ新法」施行、スマホアプリ市場の独占是正図る　アプリを開発した事業者、アップル・グーグル以外の決済サービスも利用可能に　競争促進により利用者の支払い負担軽減を期待

＜ポイント＞　（１） 高市政権の補正予算と日銀利上げに見る経済政策の深刻な課題（２） 日中対立の新たな局面をこう見る（３） スマホ新法のポイント

＜ここ／これを見てきた＞久しぶりに見たカスハラ

＜ヘッドライン＞中国戦闘機、空自戦闘機にレーダ照射　沖縄本島南東の公海上空、ミサイル発射のための火器管制レーダー　政府、中国に対し厳重に抗議／2025年度補正予算案、与党と国民民主・公明両党の賛成多数で衆議院通過　参議院でも可決・成立の見通し　一般会計の追加歳出額18.3兆円のうち17.7兆円が物価高など経済対策　新規国債追加発行額、11.7兆円と前年度補正の6.7兆円を上回る／トランプ米大統領、ウクライナに対し東部ドネツク州から撤退し非武装中立地帯とする提案　ゼレンスキー大統領、ウクライナに不利な項目除いた修正和平案を提示　中立地帯の管理や撤兵の監視・ロシア軍の侵入防止など多くの課題指摘／米FRB、FOMCで3会合連続0.25%利下げ決定　参加者間に意見対立、3人が反対票　パウエル議長「今後のデータに基づいて追加調整の程度とタイミングを判断するのによい位置にある」／BIS四半期報告「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて同時に爆発的に上昇している」　過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」

＜ポイント＞　（１） 高市内閣の「責任ある積極財政」について（２） 今週のマーケット（３） 「レーダー照射」めぐる日中の水掛け論をこう見る

＜ここ／これを見てきた＞ダウンパンツ

＜ヘッドライン＞中国戦闘機、空自戦闘機にレーダ照射　沖縄本島南東の公海上空、ミサイル発射のための火器管制レーダー　政府、中国に対し厳重に抗議／2025年度補正予算案、与党と国民民主・公明両党の賛成多数で衆議院通過　参議院でも可決・成立の見通し　一般会計の追加歳出額18.3兆円のうち17.7兆円が物価高など経済対策　新規国債追加発行額、11.7兆円と前年度補正の6.7兆円を上回る／トランプ米大統領、ウクライナに対し東部ドネツク州から撤退し非武装中立地帯とする提案　ゼレンスキー大統領、ウクライナに不利な項目除いた修正和平案を提示　中立地帯の管理や撤兵の監視・ロシア軍の侵入防止など多くの課題指摘／米FRB、FOMCで3会合連続0.25%利下げ決定　参加者間に意見対立、3人が反対票　パウエル議長「今後のデータに基づいて追加調整の程度とタイミングを判断するのによい位置にある」／BIS四半期報告「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて同時に爆発的に上昇している」　過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」

＜ポイント＞　（１） 高市内閣の「責任ある積極財政」について（２） 今週のマーケット（３） 「レーダー照射」めぐる日中の水掛け論をこう見る

＜ここ／これを見てきた＞ダウンパンツ

＜ヘッドライン＞日経・テレ東世論調査「高市内閣支持率は75%と10月の前回調査の74%から横ばい」「内閣を『支持しない』は18%にとどまり10月の内閣発足後2カ月連続で7割台の高い支持率維持」　11月28〜30実施／劉勁松・中国外務省アジア局長「中国で安心して事業活動をしてほしい」　金井・外務省アジア大洋州局長と高市首相の台湾有事めぐる発言について協議した直後、遼寧省大連市に拠点のある日系大手メーカーに伝える　政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑／プーチン・ロシア大統領とアウィットコフ米中東担当特使のウクライナ和平めぐる協議、領土問題で溝埋まらず進展なし　プーチン大統領、ウクライナ東部ドンバス地方の割譲など要求か／米小売り大手コストコホールセール・住友化学・リコー・豊田通商など日米10社あまり、トランプ追加関税の返還求め米政府を提訴　米連邦最高裁が合憲性を審理、早ければ年内にも判決の可能性／植田・日銀総裁「今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げの是非について適切に判断したいと考えている」「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整だ」「景気にブレーキをかけるものではない」　名古屋市内で講演／国内債券市場で長期金利が一段と上昇　新発10年物国債利回り、1.950%と2007年7月以来の水準　市場「日銀が今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げを決める」　金利先高観から長期債に売り

＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） ウクライナ・ロシア情勢について（３） 執拗な威圧行為の裏に透けて見える中国の苦境と思惑

＜ここ／これを見てきた＞チックコリア・フォーエヴァー　音楽・人生・日本