＜ヘッドライン＞政府、一般会計総額を1122兆3092円億円とする26年度予算案を閣議決定　25年度を7兆円余り上回り2年連続で過去最大更新　新規国債発行額も25年度を上回る29兆5840億円　高市首相、日経単独インタビューで「私が責任ある積極財政と言っているその『責任』というのは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任だ」／日経・テレ東が12月19〜21日実施の世論調査、高市内閣支持率は11月の前回調査と変わらない75%　10月の内閣発足後3カ月連続で7割台維持／ゼレンスキー・ウクライナ大統領、東部ドンバス地方について「合意時の前線に基づき国際部隊が監視する案のほか、ドンバス地方を非武装化する案がある。その場合、ロシア軍も撤退する必要がある」　米国と最終調整進める20項目対ロシア和平案の詳細公表／トランプ米大統領、海軍の大型戦艦「トランプ級」2隻建造計画を承認　排水量3万〜4万超、計20〜25隻に増やす「黄金艦隊」構想　国内で建造し国産の鉄鋼を使用、国内造船業の復活図る／中国11月レアアース磁石対日輸出量、前月比プラス34.7%の304トンと月別で2025年中で最多　中国、日中関係でもレアアースに関して表立った対抗措置打ち出さず／内閣府、小笠原諸島・南鳥島にレアアース含む泥の処理施設を2027年までに設置　水深約6000メートルの海底から回収する実証試験を2027年から開始、経済安全保障の観点から重要、開発急ぐ／半導体メモリー・DRAM、今年10月の大口取引価格交渉で値段がつかない異例の事態　大手メーカーが指標品・DDR4型の生産縮小、供給が急減　エレクトロニクス商社関係者「DRAMの価格交渉が成立しないのは初めて」／政府、固定金利型公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を 8000万円から1億2千万円に引き上げる方針　住宅価格の高騰に対応　日銀利上げ進めれば変動金利型は負担増す恐れ、固定金利型のニーズ高まると見て制度使いやすく

＜ポイント＞　（１） 年末年始のマーケットに要注意（２） 2026年の展望（３） 正念場迎える高市内閣

＜ここ／これを見てきた＞皆様への早めの年賀状

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、総額111億ドルの台湾への新たな武器売却を決定　対戦車ミサイル「ジャベリン」・長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」など　米議会上院の複数の与野党議員、日本に対する中国の威圧行為を非難し日本への支持を表明する決議案を提出　「経済的・軍事的・外交的な圧力や侵略的行為を日本に対して行使した中国を非難する」と明記／総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算、参議院で可決・成立　一般会計総額、18.3兆円とコロナ禍後で過去最大　財政出動が需要押し上げインフレ助長する恐れ、日銀の追加利上げによる物価高抑制効果を相殺しかねない状況／自民党と国民民主党、所得税がかかり始める「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意　物価高対策として幅広い所得層に「手取り増」行き渡らせる狙い　専門家「働き控えを生じさせているのは社会保険料に関する年収の壁の方であり、所得税の控除額の引き上げでは働き控えの解決にはつながらない」／日銀、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げて0.75%に　1995年以来30年ぶり水準、今後も利上げ継続の方針／外為市場で「日米金利差が縮小すれば円が上昇する」との定説覆される　日米政策金利差が約3年ぶり水準まで縮小、円相場は1ドル=155円近辺と年初とほぼ同水準にとどまる／ベッセント米財務長官、トランプ関税の合憲性巡る連邦最高裁の判決時期は「1月初旬になると思う」「政権側に不利な判決が出れば安全保障に反する」／「スマホ新法」施行、スマホアプリ市場の独占是正図る　アプリを開発した事業者、アップル・グーグル以外の決済サービスも利用可能に　競争促進により利用者の支払い負担軽減を期待

＜ポイント＞　（１） 高市政権の補正予算と日銀利上げに見る経済政策の深刻な課題（２） 日中対立の新たな局面をこう見る（３） スマホ新法のポイント

＜ここ／これを見てきた＞久しぶりに見たカスハラ

＜ヘッドライン＞中国戦闘機、空自戦闘機にレーダ照射　沖縄本島南東の公海上空、ミサイル発射のための火器管制レーダー　政府、中国に対し厳重に抗議／2025年度補正予算案、与党と国民民主・公明両党の賛成多数で衆議院通過　参議院でも可決・成立の見通し　一般会計の追加歳出額18.3兆円のうち17.7兆円が物価高など経済対策　新規国債追加発行額、11.7兆円と前年度補正の6.7兆円を上回る／トランプ米大統領、ウクライナに対し東部ドネツク州から撤退し非武装中立地帯とする提案　ゼレンスキー大統領、ウクライナに不利な項目除いた修正和平案を提示　中立地帯の管理や撤兵の監視・ロシア軍の侵入防止など多くの課題指摘／米FRB、FOMCで3会合連続0.25%利下げ決定　参加者間に意見対立、3人が反対票　パウエル議長「今後のデータに基づいて追加調整の程度とタイミングを判断するのによい位置にある」／BIS四半期報告「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて同時に爆発的に上昇している」　過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」

＜ポイント＞　（１） 高市内閣の「責任ある積極財政」について（２） 今週のマーケット（３） 「レーダー照射」めぐる日中の水掛け論をこう見る

＜ここ／これを見てきた＞ダウンパンツ

＜ヘッドライン＞中国戦闘機、空自戦闘機にレーダ照射　沖縄本島南東の公海上空、ミサイル発射のための火器管制レーダー　政府、中国に対し厳重に抗議／2025年度補正予算案、与党と国民民主・公明両党の賛成多数で衆議院通過　参議院でも可決・成立の見通し　一般会計の追加歳出額18.3兆円のうち17.7兆円が物価高など経済対策　新規国債追加発行額、11.7兆円と前年度補正の6.7兆円を上回る／トランプ米大統領、ウクライナに対し東部ドネツク州から撤退し非武装中立地帯とする提案　ゼレンスキー大統領、ウクライナに不利な項目除いた修正和平案を提示　中立地帯の管理や撤兵の監視・ロシア軍の侵入防止など多くの課題指摘／米FRB、FOMCで3会合連続0.25%利下げ決定　参加者間に意見対立、3人が反対票　パウエル議長「今後のデータに基づいて追加調整の程度とタイミングを判断するのによい位置にある」／BIS四半期報告「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて同時に爆発的に上昇している」　過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」

＜ポイント＞　（１） 高市内閣の「責任ある積極財政」について（２） 今週のマーケット（３） 「レーダー照射」めぐる日中の水掛け論をこう見る

＜ここ／これを見てきた＞ダウンパンツ

＜ヘッドライン＞日経・テレ東世論調査「高市内閣支持率は75%と10月の前回調査の74%から横ばい」「内閣を『支持しない』は18%にとどまり10月の内閣発足後2カ月連続で7割台の高い支持率維持」　11月28〜30実施／劉勁松・中国外務省アジア局長「中国で安心して事業活動をしてほしい」　金井・外務省アジア大洋州局長と高市首相の台湾有事めぐる発言について協議した直後、遼寧省大連市に拠点のある日系大手メーカーに伝える　政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑／プーチン・ロシア大統領とアウィットコフ米中東担当特使のウクライナ和平めぐる協議、領土問題で溝埋まらず進展なし　プーチン大統領、ウクライナ東部ドンバス地方の割譲など要求か／米小売り大手コストコホールセール・住友化学・リコー・豊田通商など日米10社あまり、トランプ追加関税の返還求め米政府を提訴　米連邦最高裁が合憲性を審理、早ければ年内にも判決の可能性／植田・日銀総裁「今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げの是非について適切に判断したいと考えている」「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整だ」「景気にブレーキをかけるものではない」　名古屋市内で講演／国内債券市場で長期金利が一段と上昇　新発10年物国債利回り、1.950%と2007年7月以来の水準　市場「日銀が今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げを決める」　金利先高観から長期債に売り

＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） ウクライナ・ロシア情勢について（３） 執拗な威圧行為の裏に透けて見える中国の苦境と思惑

＜ここ／これを見てきた＞チックコリア・フォーエヴァー　音楽・人生・日本

「ここを見てきた・これを見てきた」コーナー、番組恒例アーカイブ集の第5回。パーソナリティーは伊藤洋一さんと加藤満理子さん。

＜アーカイブ＞

・南紀白浜（2014.07.11）・霧の蓼科（2014.07.18）・天草（2014.07.25）・長崎市（2014.08.01）・南伊豆の弓ヶ浜（2014.08.08）・亀山湖（2014.08.22）・広島の土砂災害被災地（2014.08.29）

＜ヘッドライン＞中国、高市首相の台湾めぐる「存立危機事態」発言の撤回要求し威圧的措置次々に打ち出す　日本への渡航・留学自粛を国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上停止　政府、SNSに暴言を投稿した中国の大阪総領事の処分を要求、事態打開の糸口見出せず／小野田経済安全保障相「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」　吉村大阪府知事「中国人観光客は減る」「中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは控えた方がいい。中国という国のカントリーリスクとして捉える必要がある」／政府、臨時閣議で21.3兆円規模の総合経済対策を決定　物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円　半導体・AI・造船などの分野への成長投資を拡充　裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円、2024年度を4兆円ほど上回る／高市内閣の総合経済対策による財政悪化への懸念から長期金利が上昇し円相場独歩安が一段と進む　新発10年物国債利回り、一時1.835%と約17年半ぶりの水準に上昇　円、対ドルで157円台・対ユーロで181円台に下落／米エヌビディア2025年8〜10月期決算、売上高は前年同期比プラス62%570億600万ドル・純利益はプラス65%の319億1000万ドル　市場予想上回りいずれも四半期ベースで過去最高更新　主力のAI半導体が好調／トランプ米大統領、220品目を超す食料品を対象に相互関税を撤廃するための大統領令に署名　原産国問わずコーヒー・牛肉・バナナなど多くの食料品の価格高騰に対処、強まる物価高への批判かわす狙い／米国から中国への大豆輸出が滞る　先月末の米中首脳会談で出荷再開で合意、購入量は約束した水準の1割程度／米議会、少女買春などの罪で起訴され獄中で自殺したとされている富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の公開を司法省に義務付ける法案を承認　トランプ大統領やクリントン元大統領など政財界の大物と交友関係、その死を巡る完全な情報公開を求める声が民主・共和両党の支持者から高まる　トランプ大統領、法案に署名

＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） 中国依存リスクをどう考えるか？

＜ここ／これを見てきた＞秋の長崎

＜ヘッドライン＞高市首相「台湾が武力攻撃を受けた場合は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたる可能性が高い」　国会答弁で明言、中国は強く反発／米連邦政府閉鎖、過去最長43日間で収束　連邦議会下院が新しいつなぎ予算案を可決、トランプ大統領が署名　長期間の政府閉鎖、トランプ政権にとって 打撃の可能性高い／円下落、一時1ドル=155円台と9カ月ぶりの下値　「米政府閉鎖の解除により米景気への下押し圧力が和らぐ」との見方からドル買いが優勢に／トヨタ自動車「今後5年間でアメリカに最大100億ドルを追加投資」　トランプ第2次政権発足以降に日本車メーカーが表明した対米投資額として最大　既存工場への投資を通じ需要が旺盛なHVなどの電動車や基幹部品の生産体制を拡充／AI開発の有力新興企業・米アンソロピック「米国内でデータセンターなどのAIインフラに500億ドルを投じる」　初の自前設備を2026年に稼働　巨額投資進めるオープンAIに対抗、AI開発や運用の基盤確保／銅国際価格、歴史的高値圏で推移　銅鉱石の不足・データセンター需要の高まりへの思惑から、投資マネーが相場を押し上げ／東京商工リサーチ「1〜10月の飲食店の倒産件数は前年同期比1%増の734件と過去最多」　円安などによる肉・コメなど食材価格高騰や従業員不足による賃上げ圧力が重荷

＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） トヨタの対米新規投資について（３） 飲食店の倒産過去最多を憂える

＜ここ／これを見てきた＞虎ノ門マルシェ

＜ヘッドライン＞米トランプ関税の合憲性争う訴訟、連邦最高裁が原告・政府双方から主張聞く口頭弁論開催　保守派判事含めトランプ政権に対し厳しい質問相次ぐ　トランプ政権が関税導入の根拠にした国際緊急経済権限法、「国家の緊急事態時には、大統領の権限で輸入を制限できる」と規定するも「関税を発動できる」とは明記せず／米民主党、NY市長選・バージニア州知事選・ニュージャージー州知事選で全勝　NY市長選で当選の急進左派ゾーラン・マムダニ氏「トランプのような億万長者が課税を逃れることを許してきた腐敗文化に終止符を打つ」／高市首相、政権の成長戦略の方向性・具体策示す「日本成長戦略本部」第1回を開催　AI・エネルギー安全保障など17項目の検討課題を公表、官民投資で日本の成長の原動力に　総花的な項目設定は「ばらまき」の要素はらむ、財政の過度な拡張への懸念も／高市首相、外国人政策に関する関係閣僚会議を開催　主な論点は「出入国と在留管理の適正化」「運転免許の切り替え手続きの厳格化」「税や社会保険料の未払い防止」「外国人による土地取得のルールのあり方」「観光客による迷惑行為などへの対応」／トヨタ自動車「2026年3月期の連結純利益見通しが前期比マイナス39%の2兆9300億円になりそう」　従来予想マイナス44%・2兆6600億円から上方修正　トランプ関税が重荷となるも世界の各地域で販売好調、1つの地域に依存しない販売戦略が利益が安定／日経平均、主力ハイテク株の割高感・米雇用情勢の不透明感による売りと下値での買い直しで大幅な上昇・下落を繰り返す不安定な値動き　5万円の大台割り込む場面も　金曜大引けは先週金曜より約2100円安い5万276円37銭

＜ポイント＞　（１） 見えてきた「トランプ１強」転換の兆し（２） トランプ関税が違憲ならどうなる？（３） 今週のマーケット

＜ここ／これを見てきた＞秋の京都

＜ヘッドライン＞高市首相「防衛関連費を2027年度にGDP比2%へ引き上げる目標を2025年度中に前倒しで実施する」「世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を更なる高みに引き上げていく」　来日したトランプ米大統領と会談／トランプ米大統領、韓国・釜山で習近平・中国国家主席と約6年ぶりに会談　対中関税を10%引き下げ、「習主席が合成麻薬フェンタニル対策を講じると約束」　中国、報復関税引き下げレアアースの新輸出規制の導入1年間延期／高市首相、習近平・中国国家主席と会談し「戦略的互恵関係」推進の方針を確認／トランプ米大統領と李在明・韓国大統領、相互関税と自動車関税の25%から15%への引き下げで合意　トランプ大統領「私は韓国に対し、現行の旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦でなく、原子力潜水艦の建造を承認した」／米FRB、政策金利の0.25%引き下げ決定　パウエル議長「雇用をめぐる下振れリスクはこの数カ月で高まっているようだ」／日銀、金政策金利の据え置き決定　トランプ関税による米経済と日本の経済・物価への影響を引き続き注視／日経平均、初の5万円台　成長重視の高市首相の経済政策への期待が先行、海外マネーが流入　米中対立の懸念後退も株価押し上げ／与野党6党、ガソリン税の旧暫定税率の12/31廃止で合意　臨時国会での関連法案の成立めざす／中国共産党、2026〜30年の第15次5カ年計画の草案で5年間の経済成長率の数値目標の公表見送り　不動産不況に伴う内需不足深刻、高い目標は困難／米アマゾン・ドット・コム「世界の管理部門中心に1万4000人削減」　今後の追加削減も示唆、AIによる業務自動化梃子に組織の合理化進める

＜ポイント＞　（１） 日米・米中首脳会談の成果をこう見る（２） 今週のマーケット（３） 中国経済の現状と見通し

＜ここ／これを見てきた＞秋の熊本