＜ヘッドライン＞米トランプ政権、総額111億ドルの台湾への新たな武器売却を決定　対戦車ミサイル「ジャベリン」・長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」など　米議会上院の複数の与野党議員、日本に対する中国の威圧行為を非難し日本への支持を表明する決議案を提出　「経済的・軍事的・外交的な圧力や侵略的行為を日本に対して行使した中国を非難する」と明記／総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算、参議院で可決・成立　一般会計総額、18.3兆円とコロナ禍後で過去最大　財政出動が需要押し上げインフレ助長する恐れ、日銀の追加利上げによる物価高抑制効果を相殺しかねない状況／自民党と国民民主党、所得税がかかり始める「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意　物価高対策として幅広い所得層に「手取り増」行き渡らせる狙い　専門家「働き控えを生じさせているのは社会保険料に関する年収の壁の方であり、所得税の控除額の引き上げでは働き控えの解決にはつながらない」／日銀、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げて0.75%に　1995年以来30年ぶり水準、今後も利上げ継続の方針／外為市場で「日米金利差が縮小すれば円が上昇する」との定説覆される　日米政策金利差が約3年ぶり水準まで縮小、円相場は1ドル=155円近辺と年初とほぼ同水準にとどまる／ベッセント米財務長官、トランプ関税の合憲性巡る連邦最高裁の判決時期は「1月初旬になると思う」「政権側に不利な判決が出れば安全保障に反する」／「スマホ新法」施行、スマホアプリ市場の独占是正図る　アプリを開発した事業者、アップル・グーグル以外の決済サービスも利用可能に　競争促進により利用者の支払い負担軽減を期待

＜ポイント＞　（１） 高市政権の補正予算と日銀利上げに見る経済政策の深刻な課題（２） 日中対立の新たな局面をこう見る（３） スマホ新法のポイント

＜ここ／これを見てきた＞久しぶりに見たカスハラ