＜ヘッドライン＞米トランプ政権、ウクライナ・ロシア停戦交渉巡りウクライナに対しロシアが併合したクリミア半島の奪還断念など要求　ゼレンスキー・ウクライナ大統領は拒否　トランプ大統領「数年前に失われ、議論の対象ですらない。ロシアとの和平交渉に極めて有害だ」／トランプ米大統領、パウエルFRB議長を「解任するつもりはない」　退任要求した自身の発言で株価が急落、わずか5日で発言撤回／ベッセント米財務長官、中国と関税の報復合戦を続けることは「双方にとって 持続可能ではない」　トランプ大統領「145%はとても高い」、中国の出方次第で「かなり下がる」「ゼロにはならない」／中国、1月中旬から米国産の大豆・トウモロコシの買い付け予約を停止　高関税課す米トランプ政権に対抗、支持基盤の米農家などへの打撃狙う／米中貿易戦争でレアアースが米側の弱点として浮上　中国政府が導入した輸出管理の品目、米軍の最新戦闘機・原子力潜水艦の製造に不可欠　禁輸が数カ月続くと武器の製造に影響／加藤財務相「米国から例えば為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」　日米関税交渉の主導役・ベッセント財務長官と会談、詳細についてはコメントせず／対米関税交渉の材料として政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上　米国側の要望の優先順位見極め、国内調整急ぐ／石破首相「物価高対策として来月22日からガソリン・軽油の価格を1リットルあたり10円引き下げる」　電気・ガス料金の補助も7月から再開／日経・テレ東世論調査「総理大臣に優先的に処理してほしい政策課題は物価対策が51%と最多で半数超える」／モディ印首相、ニューデリー訪れたバンス米副大統領と会談　両国が年内締結めざす貿易協定の交渉加速確認　高関税との批判受け税制見直しなどで妥協点探る／東証、株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請へ　投資単位の大幅引き下げで若年層も少額から日本株を購入できる環境整える　国民資産の「貯蓄から投資へ」のシフト後押し

＜ポイント＞　（１） マーケットの壁に突き当たったトランプ（２） ウクライナに苛立つトランプと安全保障上の懸念（３） 日本の政治だって壁に突き当たっていることへの懸念

＜ここ／これを見てきた＞カルフォルニアの人気バーガー店「IN-N-OUT BURGER」