＜ヘッドライン＞米国際貿易裁判所、トランプ関税は法律違反として10日以内に停止の行政命令を出すよう命じる判決　控訴審は連邦巡回区控訴裁判所がこの判決を一時的に停止する命令、関税の停止命令は当面は発効せず　トランプ大統領「国家の経済的な利益と安全保障を犠牲にするもので、何カ月にもわたる外交交渉を台無しにする恐れがある」／フォンデアライエンEU欧州委員会委員長とトランプ米大統領、6月1日に予定するEUへの50%の関税発動を7月9日まで延期することで合意　米国、EUの巨大テック企業への規制・付加価値税見直しを要求 EU、公正な競争・消費者保護・偽情報対策を重視しテック規制の見直しに応じず／米トランプ政権、ハーバード大学との連邦政府の契約の全面解除を検討　ハーバード側損失、総額約1億ドルにのぼる可能性　留学生受け入れ資格剝奪に続く措置／日鉄、米鉄鋼大手USスチール買収巡り少数の持ち分でも重要事項に拒否権行使できる「黄金株」の米政府へ譲渡を検討　トランプ米大統領「米国がコントロールする」／農林省、コメ価格引き下げのため随意契約により備蓄米販売　2022年産米に約70社から合計20万トン上回る申請、放出予定数量上限に達し受け付け一旦休止　21年産米を中小スーパー・米穀店に随意契約で販売へ　小泉農水相「22年産米は５キロ2000円、21年産米は５キロ1800円程度に」／自・公・立民3党党首、政府が国会に提出した年金制度改革法案の修正で正式合意　基礎年金の目減りを防止、措置発動の判断は5年後に先送り　「男性63歳・女性67歳が平均的な『損益分岐点』」との試算／40年物国債入札、最高落札利回り3.135%と2007年の入札開始以降最高　財政膨張への懸念から投資家の需要弱い／財務相諮問機関「財政制度等審議会」、GDP比債務残高を2030年度までにコロナ禍前の水準まで引き下げるよう求める意見書　物価高・トランプ関税で歳出増加を求める声強まる、財政規律の緩みにクギ刺す狙い／植田日銀総裁、国内予想物価上昇率は「足もと1.5%から 2.0%の間にある。30年間で最も高い水準だ」「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」／ロシア、物別れに終わった対ウクライナ高官級直接協議で一段と強硬姿勢　「一方的に併合宣言した4州全体の領有権を国際法で認める」「NATO加盟を放棄」「中立化し非武装化」「『反ナチス法』を採択」／メルツ独首相ゼレンスキー・ウクライナ大統領、ロシア領内の軍事目標を狙える長距離ミサイルをウクライナが自国内で生産できるよう協力することで合意　停戦協議で歩み寄りを見せないロシアへの圧力強める　メルツ首相「ウクライナに供与した 長距離ミサイルの使用にはいかなる制限もない」

＜ポイント＞　（１） 市場が警告する財政規律の緩みについて（２） トランプ関税の右往左往（３） トランプのハーバード嫌いのワケ

＜ここ／これを見てきた＞虎ノ門ヒルズ・グラスロック magmabooks