ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月7日、トレンドマイクロ製ウイルスバスター クラウドにおけるファイルリンク解決処理の不備について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

失効の対象となるのは、2023年9月から12月中旬までに発行しているEV TLS/SSL証明書のうち、Subjectに記載のBusiness Category フィールド（subject_businessCategory）の表記に誤りがある証明書。

女性の平均給与は10万9,609ドルであるのに対し、男性は11万5,003ドルと、およそ5,400ドル（2024年5月8日レートで83万8,984円）の差があることが判明した。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は5月1日、JNSA20周年を記念して制作した「JNSAセキュリティ年表」を公開した。

三菱電機株式会社は4月30日、移動式警戒管制レーダーを3月にフィリピン空軍へ納入したと発表した。

本調査によると、日本におけるランサムウェアの感染率は、昨年と比べて大幅に減少しています。これは過去数年、日本がもっとも身代金を支払わない国であったことが影響している可能性があります。

同セミナーでは、脆弱性診断の導入を検討している企業や脆弱性診断に興味はあるが全体像がつかめていない企業の担当者を対象に、脆弱性診断の「実施タイミング」「実施計画の立て方」「実施準備」「実施の流れ」などの診断を進めるにあたって必要な情報を、実際の企業での取り組み事例を交えながらリアルな情報を提供する。

新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。

法人間決済サービスの企画・運営を行う株式会社UPSIDERは5月2日、法人カード「UPSIDER」の一部ユーザーに企業・個人の情報が含まれるメールを誤送信したと発表した。

EGセキュアソリューションズ株式会社は4月25日、「SiteGuard セキュリティレポート（2024.1Q）」を発表した。