ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は4月24日、個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見を発表した。

外務省は4月22日、偽情報の拡散を含む情報操作への対応について発表した。

デジタルデータソリューション株式会社は4月24日、2023年度に社内不正被害にあった経験のある企業230社を対象にした実態調査の結果を発表した。

国立国会図書館は4月25日、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1278「令和6年能登半島地震への対応」上・中・下を発表した。同館の調査及び立法考査局では、国会の活動を補佐するための立法調査業務を職務の中核としており、立法調査業務は依頼調査と、国政課題に関する調査研究とに大別される。

防衛省は4月26日、海上自衛隊で発生した特定秘密情報の漏えいについて発表した。

防衛省は4月26日、陸上自衛隊で発生した特定秘密情報の漏えいについて発表した。

メディキット株式会社は4月26日、同社ホームページへの不正アクセスについて発表した。

株式会社セガ フェイブ Toysカンパニーは4月24日、同社が利用するメールシステムの一部アカウントへの不正アクセスについて発表した。

ソフォス株式会社は4月17日、粗悪で安価なランサムウェアの波が中小企業や個人を狙っていると発表した。

「調査12か国中、日本は悪意を持つ内部犯行者による情報漏えいは最下位でした。一方で、不注意による情報漏洩は調査12か国中最上位です。海外では内部犯行を抑止するために内部脅威対策がおこなわれますが、日本においては、不注意な従業員へのタイムリーな注意喚起のための内部脅威対策が必要であることが分かります（日本プルーフポイント株式会社 増田幸美氏）」