ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。

同社では2023年に、セキュリティ強化の一環として統合型セキュリティアプライアンス FortiGate200F の設置をスターティア株式会社に依頼したが、スターティアが設置の際にリモートアクセス接続テスト用に使用していた test アカウントを削除せずに納品したため、悪意のある第三者が test アカウントを使用して同社のサーバに侵入したことが原因という。スターティアグループの持株会社スターティアホールディングス株式会社は東証プライム上場企業。

ランサムウェア集団ロックビットが摘発され、主要メンバーとみられる複数人を逮捕した他、関連サーバの機能を停止し「リークサイト」を閉鎖した旨の報道が2月21日にあったことを受けて、当該リークサイトを確認したところ、同日直後からアクセスできなくなっており、3月末現在でも状況に変化がないとのこと。

CSAジャパンは、CSAが公開している「Defining Shadow Access_ The Emerging IAM Security Challenge」の日本語訳「シャドーアクセスの定義： 新たなIAMセキュリティの課題」を公開した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、同社が提供する自動脆弱性診断・ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」の診断機能を拡張したと発表した。

JPRSは、「PowerDNS Recursorの脆弱性情報（CVE-2024-25583）」が公開されたとして注意喚起を発表した。

株式会社バルテックは4月25日、同社が取り扱う株式会社データスコープ社製の顔認証カメラの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。

監視カメラの世界最大のビッグマーケットは権威主義国家の経済超大国、中華人民共和国である。世界市場の 40 ％を占めるといわれる監視カメラ大国だという。中国に続くのはアメリカで、世界全体の 21 ％を占めているという。正直どちらも治安に重大な問題を抱える国家のように記者には見える。

情報通信大国でありながら、北朝鮮とは1953年以来、いまだに休戦状態という特殊なナショナルセキュリティを抱える同国のセキュリティカンファレンスは、日本と同じようでもあり違う文化を垣間見るものであった。

株式会社LeafNxTは4月22日、同社が個人情報の取扱いを委託していたワークスタイルテック株式会社が提供するクラウド労務管理サービス「WelcomeHR」からの個人情報漏えいについて発表した。