強気相場は新たな局面に入った、今後は銘柄のクオリティが重視される――そう思われる理由を弊社最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンがご説明します。

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トランスクリプト 

「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日は弊社最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンが、サイクルの初期から中期への移行と、それが投資家のポートフォリオにとってどんな意味を持つのかについてお話しします。

このエピソードは7月27日にニューヨークにて収録されたものです。

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弊社はこれまで、株式相場のすそ野が広がると指摘してきました。時価総額の非常に大きな一握りの銘柄から、景気に比較的敏感な銘柄に物色の矛先が向かうというのがそのポイントです。弊社が唱えるローリング・リカバリーの文脈では、これは理にかなったことでした。ローリング・リカバリーとは、企業がコストをそぎ落としたところで売上高が再び増加に転じ、営業レバレッジが多くのセクターではたらくようになる局面のことだからです。

しかし今、ローリング・リカバリーの初期のサイクルは終わりつつあり、市場はクオリティ重視の相場に移り始めていると私は考えています。弱気相場に入るわけではありませんが、これまでとは異なる相場であり、投資家のポートフォリオには個別銘柄のレベルで影響が及ぶ恐れがあります。

サイクルが成熟するにつれ、投資家は低クオリティ株のベータに報いるのをやめ、フリーキャッシュフローやバランスシートの強さ、利益率、利益の安定性などを重視し始めます。相場が回復を断念するわけではありません。投資先を決めるときの選別が厳しくなるのです。

この状況を目にすると、私は2021年の初めから中ごろまでのことを思い出します。コロナ禍の後、最初の相場回復が一巡すると、相場の主導役はクオリティが低くて投機色の強い分野から、クオリティの高い銘柄に移っていきました。この間、S&P500種株価指数は上昇を続けていましたが、その間に相場の主役は変わっていたのです。

今日も同じような相場展開になっている、と私は考えています。S&P500種指数自体は、すでに高クオリティ株の割合が大きなベンチマークになっています。高クオリティ株の割合がおよそ42％で、低クオリティ株の割合がおよそ28％なのです。このため、低クオリティ株からの移行を市場が消化し続ける間も、S&P500指数には下支えの力がはたらく公算が大きいでしょう。

では、ボラティリティの高い展開になる可能性はまだあるのでしょうか。もちろん、あります。

戦争がエスカレートしたり、FRBが今週の会合で予想外の利上げに踏み切ったりすれば、市場は調整を続ける可能性があります。FRBの利上げへの移行や地政学的背景に対する投資家の不安感が続く場合、S&P500指数では7000が重要な下値支持線になると私は以前からみています。しかしここで重要なのは、強気相場が終わりつつあることではなく、主導役が代わりつつあることのほうです。

このシフトの最も重要なけん引役のひとつが、AIの導入です。サイクルの初めのころには、利益率拡大のカギは典型的な営業レバレッジにありました。売上高が経費よりも早いペースで回復すると生じる、あの効果です。しかし今後は、AIを効果的に利用し、コスト構造のスリム化を続け、生産性の伸びを売上高の増加に変えられるかどうかで利益率が決まる面が大きくなるでしょう。

クオリティが問題になるのはそのためです。強い価格決定力、強靭なバランスシート、AI導入を真の成長につなげる能力。今後はこれらを有する企業が、そうでない企業よりも高い評価を受けることになりそうです。

投資の理由においてAIが重要で、かつ価格決定力が「中立」から「強い」のレベルにある企業は今後、純利益率の予想値がメジアン（中位数）に位置する銘柄よりも400 bps近く改善する可能性があります。また弊社の集計によれば、S&P500指数構成銘柄のおよそ25％が、AI導入による無視できない効果が第2四半期に得られていると述べており、1年前の14％より割合が大きくなっています。例の営業レバレッジが新たな原動力を得て生まれている格好です。

これはAI関連株の主導役のローテーションにも影響を及ぼします。次の値固めの局面では、半導体関連株とハイパースケーラーの両方で株価に下押し圧力が加わる恐れがありますが、私はそれでも、今後は半導体関連株がハイパースケーラーをアンダーパフォームすると考えています。半導体関連株はサイクルの初期に上昇する典型的なグループであるうえ、業績見通しの上方修正率はピークをすでに超えてしまっています。対照的にハイパースケーラーは中核事業のクオリティが高く、AIエージェントのアプリケーション層へのエクスポージャーも有しているうえ、AIを使った効率向上によるコスト削減能力がまだ過小評価されています。

S&P500 指数全体については、私は2つの変数に最も注目しています。それは金利と原油価格です。債券市場はFRBの利上げもあり得ると考えて、相場に織り込みつつありますが、私は「金利据え置き」を引き続き基本シナリオにしています。利上げに踏み切ればタカ派的なサプライズとなるでしょうし、リスクのある手段だと言えましょう。ただ、仮に実行されても、増益の勢いを保ったまま2026年を終えるというポジティブな展開を減速させるにとどまり、脱線させるには至らないだろうと私は考えています。

もうひとつのワイルドカードが原油です。原油価格の持続的な上昇は株価に織り込まれておらず、株式投資家にとっては、保有銘柄のクオリティをワンランク挙げる理由がひとつ増えるにすぎません。

まとめましょう。株式市場における物色範囲の拡大は終わっていませんが、その形と主導役には変化が見られます。弊社では、注目のポイントをサイクル初期のベータからサイクル中期のクオリティに移しています。市場が求めているのは成長だけでなく、その成長を耐久性のあるフリーキャッシュフローと利益率拡大に変換できる企業でもあるからです。

クオリティというファクターが浮上してきたのはここ1ヵ月のことです。今こそこれを取り入れるべきです。

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過去から得られる手がかりをもとに、弊社債券リサーチ・グローバル責任者のアンドリュー・シーツが、規制緩和からボラティリティに至るまで、繰り返し現れるテーマが市場をどのように形づくっているのか、そしてなぜどのサイクルもそれぞれ異なる道筋をたどるのかを考察します。

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市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日のエピソードでは、弊社債券リサーチ・グローバル責任者のアンドリュー・シーツが、オデュッセウスの物語から投資について何を学べるのかをお話しします。

このエピソードは7月24日にロンドンにて収録されたものです。

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多くの皆さんと同じように、私も今週、オデュッセイアを観ました。この物語が、作られてから2,700年以上たった今も人々を惹きつけていることは、普遍的なテーマが存在することを思い起こさせます。誇り、機転、決意、自制、あるいはその欠如といったものは、古代ギリシャの晩餐の場でも重要であり、今日投資をしているすべての人にも響くものです。

ただし、過去から教訓を引き出すことは、難しい面もあります。

金融市場の歴史はそれほど長いわけではありませんし、市場にはあまりに多くの変数があるため、同じ組み合わせが二度そろうことはありません。どの歴史的な時期が現在を最もよく表しているのかを判断する際には、常にある程度の判断や技巧、あえて言えばストーリーテリングが関わってきます。

こうした留意点はあるものの、弊社は年初見通しで、1997年から1998年、そして2005年から2006年が、現在の環境を考えるうえで最も有用なひな型の一部だと指摘してきました。

この見方は今も変わっていません。

これらの時期は、サイクルにはまだ先があり、株式がクレジットをアウトパフォームし、ボラティリティを保有することが望ましいことを示唆しています。この2つの時期はいずれも、企業活動が大きく活発化したことによって特徴づけられました。まさに現在見られているのも、そうした動きです。

弊社は、米国の設備投資が2026年に23%、2027年に26%増加すると予想しています。この支出の最大のけん引役はAIですが、エネルギーインフラの整備も一役買っています。また、企業の設備投資増加は、とりわけアジアを中心に、世界的なテーマであることは確かです。

次にM&Aです。これも過去のこの2つの時期に大きく増加しました。つい2024年初めの時点では、世界のM&A件数は異例なほど低迷しており、経済規模で調整すると30年以上の中でも特に低い水準にありました。しかし、現在はもはやそうではありません。さらに足元では、M&Aは前年に比べて64%増加しています。

重要な現在のマクロ経済指標も、過去のこの2つの時期にいくらか似ています。現在の米国コアPCEインフレ率、失業率、10年国債利回りの水準は、1997年、1998年、2005年、2006年に見られた平均にかなり近いものです。

そして米国の2年債と10年債の利回り格差、いわゆる2s10s（ツーテンズ）のイールドカーブについて言えば、当時はおおむねフラット化しており、現在もおおむねフラット化しています。

3つ目の類似点は、やや分かりにくいかもしれませんが、同じく重要な規制緩和です。1997年と1998年、そして2005年から2006年には、いずれも大きな金融規制緩和が見られました。そして今、再びそれが見られています。バーゼル・エンドゲームから、NAICのリスクウェイト、ソルベンシーIIの変更、欧州や韓国などでの貯蓄改革に至るまで、現在の流れは明確に規制緩和の方向にあるように見えます。

さらに単純に言えば、1997年と1998年、そして2005年から2006年は、現在の環境について私がよく耳にする2つの見方に対して、興味深いブックエンド型ストーリー構成を示しています。

1990年代後半はどうだったでしょうか。当時は、インターネットという変革的な新技術をめぐる期待の高まりと、より生産性の高い未来への展望によって特徴づけられていました。どこか聞き覚えがありませんか。＠

では、2000年代半ばはどうだったでしょうか。当時は、非常に不均衡な経済と消費者ストレスの高まりによって特徴づけられていましたが、それでも、台頭する市場勢力からの一見尽きることのない投資需要に支えられて成長が続いていました。当時のその勢力は新興国市場でした。現在はAIです。これもまた、どこか似ています。

これらの時期が手掛かりになるのであれば、サイクルはおそらくまだ先があり、企業の積極姿勢はクレジットよりも株式に有利に働くはずです。

しかし、オデュッセウスの試練から何かを学ぶとすれば、その旅路では途中で多くの予想外の出来事が起こり得る、ということです。

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政治的な反発が強まっているにもかかわらず、データセンターへの投資は減速していません。アリアナ・サルバトーレが、供給面の制約がむしろAI関連の設備投資を加速させる可能性がある理由を説明します。

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市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日のエピソードでは、弊社米国公共政策リサーチ責任者のアリアナ・サルバトーレが、政治的な反発が一部で強まっているにもかかわらず、弊社がAI関連の設備投資は引き続き堅調になると見ている理由についてお話しします。

このエピソードは7月23日にニューヨークにて収録されたものです。

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データセンターへの反発は、弊社が以前から追ってきたテーマですが、これが一段と大きくなっていることは、リスナーの皆さんにとって驚きではないでしょう。ただ、2026年に入ってから、その動きは大きく加速しています。弊社が追跡しているデータによると、2025年には推定1,560億ドル相当のプロジェクトが中止または延期されました。そして今年は第1四半期だけで、ほぼ同じ規模に達しています。

反対の声は、いくつかの方面から上がっています。

地域社会からは、電気料金の上昇、水利用に関する環境負荷、大規模建設が地域の生活の質に及ぼす影響について懸念が示されています。一方で、こうした反発は超党派の議員からも出ています。民主党、共和党双方の議員が所属する州議会では、この種の政策が進められています。

同時に、弊社は今年だけでAI関連の設備投資が1兆ドル弱に達すると予想しており、これはマクロ経済の成長見通しにおいて、ますます重要な要素になっていると考えています。

では、この一見矛盾する状況を、どのように整理すればよいのでしょうか。

第一に、そして最も重要な点として、弊社はこれを需要側のリスクというより、主に供給側のリスクだと見ています。こうした反発によって、コンピューティング需要の予測が大きく引き下げられるとは考えていません。むしろ、許認可の遅れ、送電網への接続制約、地域社会からの反対といった要因を通じて、その需要と、業界が新たな供給能力を稼働させる力とのギャップが拡大する可能性があります。

こうした政治的環境やインフラ環境がより難しくなっているにもかかわらず、ブライアン・ノワック率いる弊社のインターネット・チームは、AI関連の設備投資について引き続き前向きな見方を維持しています。ネオクラウド・プロバイダーを含むAI関連設備投資全体について、弊社のより広範なテーマ別推計は2026年におよそ8,700億ドルとなっており、ここからさらに上振れするリスクもあると見ています。

では、データセンター建設を取り巻く環境が厳しさを増す中で、なぜ投資はなお増えているのでしょうか。理由はいくつかあります。

第一に、AIエコシステムでは依然としてコンピューティング能力が不足しています。投資の緊急性は低下していません。実際、2028年の大統領選挙を前に社会的な反対や政治的不確実性が高まることで、ハイパースケーラーがプロジェクトを前倒しで開始する動きが促されている可能性があります。これは、弊社のクレジット・ストラテジストが、ここで想定し得るシナリオとして示しているものです。政治リスクや実行リスクがさらに大きくなる前に、需要を前倒しするということです。

第二に、データセンター建設にかかる期間が長期化しています。着工から稼働開始まで、現在ではプロジェクトに3年、あるいはそれ以上かかることもあります。そのため、政治的な反発が強くても、企業には将来の供給能力をかなり早い段階から開発し始める強い動機があります。

そして第三に、基調的な需要のシグナルは鈍化していません。弊社のアナリストがコンピューティング需要の重要な代替指標と見ている世界の週間トークン利用量は、1月初め以降増加しています。今年を通じて上昇しており、現在も増え続けています。

つまり、要するに反発は現実のものですが、それはデータセンターの建設拡大を止めるというより、その進め方を変えているように見えます。

そのため、弊社の基本シナリオは、条件付きで建設拡大が続くというものです。プロジェクトはより厳しい審査を受ける可能性が高く、遅延は長期化し、環境への影響や地域社会への便益に関する要件も増えると考えています。

しかし最終的には、それでもプロジェクトは完了にこぎ着けると弊社は見ています。その結果、コストが上昇する可能性があり、開発期間が長くなる可能性があり、また既存の最大規模のデータセンター市場から離れた地域へ、プロジェクトがより広く分散する可能性もあります。

また、オンサイト発電やビハインド・ザ・メーター型の発電への移行が加速する可能性もあります。事業者が長期化する送電網接続プロセスへの依存を減らす方法を模索する中で、燃料電池、タービン、エネルギー貯蔵の重要性は一段と高まっています。そして、こうしたソリューションを前面に打ち出せる企業にとっては、これが追い風となる可能性があります。

一方、弊社の米国株式戦略チームは、今後数カ月について、半導体よりもハイパースケーラーを相対的に選好する見方を維持しています。昨日、弊社の最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストであるマイク・ウィルソンが説明したように、これは、設備投資規律に市場が再び注目していることを、ハイパースケーラーが織り込み始めた初期段階にあると、同チームが見ているためです。

以上を総合すると、データセンターに対する反発の高まりは、AIインフラ建設のペース、コスト、地理的分布にとって、正真正銘のリスクを意味していると弊社は見ています。

ただし繰り返しになりますが、これは需要だけの話ではなく、供給の話でもあります。そして、やや逆説的ではありますが、こうした制約によって生じる希少性と不確実性は、設備投資を減らすのではなく、むしろ前倒しさせる結果になる可能性があります。

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弊社、最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンが、市場のけん引役が半導体以外にも広がっている理由と、目先のボラティリティにもかかわらず投資家がどこに投資機会を見いだせるのかについて解説します。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日のエピソードでは、弊社最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンが、最近の市場のボラティリティが道理にかなっている理由について説明します。

このエピソードは7月22日にニューヨークにて収録されたものです。

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相場の広がりを捉える取引が戻ってきており、その勢いは増しています。弊社は先週、この見方を示しました。重要なのは、この相場の広がりが今後も続く可能性が高い明確な理由があるという点です。市場の中でも特に資金が集中していた分野の一つである半導体が、モメンタムを失っているのです。

これまでもお話ししてきたように、これはAIサイクルが終わったという判断ではありません。ただ、株価は成長率の変化に反応するものであり、期待が高まりすぎて、もはや上振れ余地を見込めない水準に達することがよくあります。

業績修正は行き過ぎた水準に達する傾向があり、その後、資金は、ファンダメンタルズは改善しているものの投資家のポジションがまだ軽い、次の投資先を探し始めます。これは、貴金属やエネルギー株など、今年前半に他の主導的なグループで起きたことと何ら変わりません。

思い出していただきたいのですが、弊社が最初に相場の広がりの見立てを示したのは、11月の見通しの中ででした。弊社の見方では、2025年4月に循環的な景気後退が終わった後、経済は新たな拡大局面に入っていました。市場はこの流れを織り込み始めていましたが、イラン紛争によってその動きが中断されました。原油価格が上昇し、FRBに対する期待がよりタカ派的な方向に変化する中で、投資家はAI関連取引、特に半導体に再び集中しました。

6月に、私はこうした業績修正がピークに近づいている可能性が高いと指摘しました。ハイパースケール企業の株価が出遅れ始めたことが、最初の兆しでした。半導体は最終的にハイパースケーラーの支出に依存しているため、こうした乖離は通常、長くは続きません。これは設備投資の拡大が終わるという意味ではありません。ただし、支出する側は、キャッシュフロー低下に対する市場の懸念に対応するため、やみくもな熱狂から、より規律ある局面へ移行しつつあるのかもしれません。

弊社はこれまでにも、このパターンを見てきました。ChatGPTが登場して以降、ハイパースケーラー株と半導体株の間で、このような強弱の行き来が3回起きています。今回は4回目の調整であり、その間はハイパースケーラー株が半導体株をアウトパフォームする可能性があります。数週間前から、ハイパースケーラーは半導体を30％近くアウトパフォームしています。

もう一つの結果として、主要株価指数は目先、下落して推移する可能性があります。投資家が殺到している大型株の主導グループが巻き戻される局面では、その下で市場の内容が改善していても、指数は不安定に見えることがあります。

ここが重要な違いです。指数は苦戦するかもしれませんが、相場の広がりはなお機能し得ます。S&P500が年末までに8000へと向かう前に、今後1カ月の間に一時7000まで下落しても驚くべきではありません。この弱さを利用して、株式ポジションを積み増す局面と考えています。

弊社は引き続き、一般消費財、運輸、バイオテクノロジーを選好しています。

一般消費財は、相場の広がりという見方を表す、比較的分かりやすい投資対象の一つであり続けています。家計の支出シェアはサービスから財へ戻りつつあり、財の価格設定は改善し、業績修正も強まっています。運輸は、輸送量が安定し、価格設定が改善する中で、業績修正の改善が続いています。バイオテクノロジーは、金利低下の恩恵を受けやすい分野の中でもより魅力的なものの一つです。特に、私が考えるように政策期待がタカ派的すぎるのであれば、なおさらです。

最後の点に関連して、FRBを巡る環境は重要です。6月のFOMC会合では、フォワードガイダンスは限定的になり、インフレの道筋が政策を左右することが示されました。先週発表されたインフレ指標が予想を下回ったことで、FRBは利上げではなく据え置きを続けられるはずです。この見方を債券市場が完全に織り込むには、さらにいくつかのデータが必要かもしれません。

結論として、相場の広がりは進み始めていますが、混み合ったモメンタム取引の巻き戻しと同時に起きているため、心地よく感じられないかもしれません。そして、その巻き戻しのプロセスはまだ終わっていない可能性があります。市場の主導権が移り変わる時には、通常このような展開になります。

春のように、出だしは波乱含みでも、最終的には落ち着いた展開になることが多いでしょう。

最後までお聴きいただきありがとうございました。今回も「市場の風を読む」Thoughts on the Market 、お楽しみいただけたでしょうか？もしよろしければ、この番組について、ご友人や同僚の皆さんにもシェアいただけますと幸いです。

各国政府が自国のテクノロジーの将来を確保しようと競うなか、AIは戦略的な政策優先課題となっています。弊社米国公共政策リサーチ責任者のアリアナ・サルバトーレが、この変化を促している要因と市場への示唆について解説します。

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本日のエピソードでは、弊社米国公共政策リサーチ責任者のアリアナ・サルバトーレが、世界各国で主権AIが政策上の優先課題になりつつある理由についてお話しします。

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AI規制を巡る議論は、以前は半導体に焦点が当たっていました。結局のところ、大規模なAIモデルを学習させるには、最先端の半導体が欠かせないからです。しかし、この1年で議論はその狭い焦点を大きく超えて広がりました。政策面での議論は、例えばどの先端半導体を中国に販売できるのか、といった論点にとどまらなくなっています。

今、より大きな問いとなっているのは、AIスタック全体、つまり半導体、クラウドインフラ、フロンティアモデル、データセンター、サイバーセキュリティ基準、そしてそれらすべてを支えるエネルギーシステムを誰が管理するのか、という点です。

弊社が主権AIという言葉で意味しているのは、まさにそのことです。最もシンプルに言えば、主権AIとは、自国のインフラ、データ、人材、テクノロジーのエコシステムを使って、人工知能を開発し、活用する国の能力を指します。ただし主権AIは、外国のプラットフォームや外国が管理するサプライチェーンへの戦略的依存を減らすことでもあります。

これは、弊社が2018年当時から取り上げてきた多極化への流れとも重なります。世界各国は、経済効率よりも国家安全保障を優先するようになっています。弊社では、このテーマがAIにも当てはまるとみています。

では、これは市場にとって何を意味するのでしょうか。

第一に、主権AIは、AIインフラを国家の産業政策の問題に変えます。データセンター、電力の供給力、送電網の信頼性は、戦略的資産になりつつある構成要素のほんの一例です。つまり、AI構築のいくつかの側面を決める上で、政府がより大きな役割を担う可能性が高いということです。どこに構築するのか。誰が資金を出すのか。そして、どの国がスタックの最先端部分にアクセスできるのか、という点です。

第二に、主権AIは、デリスキングと、より分断された国際秩序への移行を強めます。米国は、米国のAIテクノロジースタックを同盟国やパートナー国に輸出することを促進しようとしています。同時に、最もリスクの高い能力については、国家安全保障上のガードレールを維持しています。一方、中国は、半導体からクラウド、モデルの実装に至るまで、できる限り多くのテクノロジーを国産化しようとしていると弊社ではみています。その他の国々は、この二つの間で舵取りをしています。

第三に、そして重要な点として、主権AIはエネルギーの問題でもあります。誰がAIを構築し、その恩恵を受けられるのかは、低コストで信頼性の高い電力にアクセスできるかどうかに、ますます左右されるようになっています。そのため、エネルギーの供給力は競争優位となります。同時に、エネルギー価格の手頃さは政治的な制約にもなります。

これは、今年に向けた弊社のテーマ別予測の一つである、エネルギーの政治性という論点と重なります。電力コストの上昇は、より目に見える政治問題になると弊社ではみています。その結果、データセンター開発に対する反発が生じています。新規プロジェクトに対する地元の反対は強まっており、既存の料金負担者がAI主導の送電網投資を補助することのないようにすべきだという圧力も、政策担当者や公益事業者に対して強まっています。

弊社では、これによってAIインフラは、いくつかの方向に進む可能性があると考えています。一つは、条件付きの整備です。この場合、家計や小規模企業を保護するために、大口需要家向け料金やその他の費用配分メカニズムといった相殺措置が設計されます。

もう一つの方向は、たとえ排出削減目標との間に緊張を生む可能性があるとしても、最も低コストのエネルギー源を政策的に支援することです。そして三つ目は、送電網に依存しない、あるいは需要家側で電力を確保するソリューションが増えることです。これには、燃料電池や蓄電、その他の電力確保までの時間を短縮する戦略などが含まれます。そうすることで、データセンター開発業者は、地域の電力料金の手頃さに対する懸念を強めることなく、電力を確保できるようになります。

主権AIの追求には、インフレへの影響を巡る多くの問いが伴います。計算能力と電力はいずれも制約があり、規制の先行きは依然として不透明です。また、政府が国家安全保障上の優位性があるとみなせば、技術移転などに対する制限がさらに強まる可能性もあります。したがって、各国が依存を減らそうとするほど、そこに到達するためのコストは高くなるかもしれません。ただし、こうした環境で恩恵を受けられる企業もあります。

ただし、政策リスクもあります。政策環境は、より後追い的なものになっています。一部の分野では選択的なアクセスが認められる一方、別の分野では規制が強まり、米国政府が先端半導体、クラウドインフラ、フロンティアモデルの実装をどのように扱うかを巡る不確実性は続いています。この不確実性が重要なのは、企業の計画、国境を越えた投資、そしてグローバルなAI連携の形に影響するからです。

では、これは投資家にとって何を意味するのでしょうか。

各国政府はますます、AI能力を経済力と地政学的な影響力の源泉とみなすようになっています。つまり、AI競争は、誰が最も優れたモデルを構築するのかという問いから、そのモデルを大規模に展開できるようにするインフラ、基準、サプライチェーン、エネルギーシステムを誰が管理するのかという問いへと移りつつあるということです。

弊社の見方では、これは主権AIが、AI構築の次の段階において注目すべき最も重要なテーマの一つであることを意味します。

そして弊社では、近くこのテーマを再び取り上げる予定です。今後数週間のうちに、Stephen Byrdと私が、主権AIについてさらに詳しくお話しします。特に、電力需要、データセンター投資、エネルギー価格の手頃さ、そしてAI導入の次の段階を支えるために必要な、より広範なインフラにとって何を意味するのかに焦点を当てます。

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投資機会が見つかる可能性のあるAI関連以外の分野と、株価の上昇ペースを抑制するかもしれないリスクについて、弊社最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンが考察します。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日は最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンが、物色の範囲が拡大するという弊社の見方と、当面気を付けるべきリスクについてお話しします。

このエピソードは7月14日にニューヨークにて収録されたものです。

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物色の範囲を拡大する動きが広がっています。その傾向は株価、相対的なパフォーマンス、そして業績見通しの修正に現れています。それを受けて投資家も、市場で最も売買が盛んな分野の持続可能性に疑問を抱いたり、それ以外の当面のリスクについて考えたりしています。

私が物色範囲の拡大を最初に呼びかけたのは、去年昨年の終わりごろでした。米国は2025年4月にローリング・リセッションが終了し、新たな景気拡大局面に入ったと考えたからでした。この「新しい」景気拡大局面では、企業の利益の伸びが想定をはるかに上回ることがよくあります。費用効率をあらかじめ高めていた企業で、売上高が再び増加し始めるからです。

まさに典型的な営業レバレッジです。市場はこの動きを去年昨年の終わりごろに予想し始めましたが、イラン紛争の勃発で歯止めがかかりました。原油が急騰し、利下げ期待も消えてなくなり、投資家は一斉に引き返しました。AI関連投資の恩恵を受けることが最も明らかな銘柄に、特に半導体関連株とメモリ関連株に戻っていきました。

5月半ば以降はイラン紛争の影響も弱まっています。原油は急落し、物色範囲の拡大もふたたび機能し始めました。重要なのは、市場がAI関連株を見捨てたわけではないことです。AI関連株とそれ以外の銘柄の間を行ったり来たりしているだけです。AI関連か、そうでないかという区分が重要なのです。

半導体関連株は、業績見通しの修正に支えられて歴史的な上昇相場を演じてきました。しかし、すごいストーリーであっても短期的には息切れをします。業績見通し修正の広がりが株価を歴史的な高値に押し上げ、市場でトップクラスの量の売買が行われるセクターになると、上値を目指すためのハードルは非常に高くなります。ここまでくると、ストーリーの良し悪しはもう問題ではありません。変化率を引き上げ続けられるかが問題になるのです。これはもう、まったく別の話です。

おそらく、ハイパースケーラーのアンダーパフォーマンスが最初の警戒信号だったのでしょう。半導体関連株はハイパースケーラーの設備投資次第です。したがって、設備投資を行う側が、その投資の恩恵を受ける側に後れを取り始めたら、両者の乖離はいずれに解消されるのが普通です。実際、そうなり始めています。メタが先日、外部の顧客に余剰計算能力の販売を始めることを決めました。この決断は、AI設備投資サイクルの終わりを意味していないのかもしれません。しかし、この設備投資の今後の展開とペースについて、市場が厳しく精査し始めていることを物語っていると言えましょう。

ハイパースケーラーのクレジット・スプレッドと株価を目にした経営陣は、投資のペースを少し落とすべきではないかと考える。そして実行に移すと、市場で悪材料視されてほかの銘柄も下落するという悪循環になる。いわゆるフィードバック・ループです。株価の調整はこのAIサイクルにおいても何度か経験済みです。今回もそういった調整であるように見えます。サイクルの終わりではなく、リセットだということです。

このリセットにより、市場のほかの部分にも機能する余地が生まれます。物色の範囲拡大に当たって弊社が選好するのはこれまで同様、一般消費財、運輸、そしてバイオテクノロジーです。いずれも、投資家に人気があった分野ではありません。実際、投資家の心理もポジショニングもまだ低調です。しかし、それこそが私の気に入っている理由なのです。

このストーリーのリスクは、短期的には2つあります。第1のリスクは、ホルムズ海峡の完全再開をめぐる不確実性が依然として大きいことです。これは、米国とイランの両方が問題の軸になっているためです。おかげで、原油価格はまだ下落基調にあるとしても、短期的には乱高下しています。

第2のリスクは、金利のボラティリティが再び上向いていることです。また名目でも実質でも、金利のカーブは全体的に上方にシフトしています。金利が安定しなければ、いずれ株価にマイナスの影響を及ぼすでしょう。株価指数だけでなく、弊社が予想する物色範囲の拡大から恩恵を受けそうな個別銘柄にとっても、マイナスになると考えられます。ただ、14日発表のインフレ率が予想を下回ったことで、このところの金利上昇圧力はいくらか弱まるでしょう。

しかし、新しい議長を迎えたFRBは、インフレが再び頭をもたげることのないように万全を期すという決意を変えていません。つまるところ、市場に不確実性をもたらすことになっても、このリスクには早めに対処するのが得策だと私は思います。

まとめましょう。株式市場は過去数ヵ月間の相場を受けた値固めと調整の局面にあります。これは業績見通しの修正率がピークに達したこと、そしてFRBが経済成長よりもインフレ抑制を重視する方向に反応関数をシフトさせたことの結果です。

最近の半導体関連株へのロールオーバー、株式や社債の新規発行による大量供給、そしてFRB議長の交代――こういった要素を踏まえると、株式市場は新たな強気相場に入る前に、ボラティリティの上昇や株価の調整を経験すると予想されます。

モメンタムを追いかけてはいけません。経済成長と業績拡大のすそ野の広がりが追い風になる分野で、株価が下げたときにリスクを取るにようにしたいところです。

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米国・メキシコ・カナダ協定、いわゆるUSMCAの見直しが進んでいますが、その影響は関税にはとどまりません。今後の展開を左右する主な論点は何なのか、米国公共政策リサーチ責任者のアリアナ・サルバトーレが解説します。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日は弊社米国公共政策リサーチ責任者のアリアナ・サルバトーレが、USMCAの見直しについてお話しします。7月1日に何があったのか。それは北米貿易にとってどんな意味を持つのか。そして今後の展開について投資家はどう考えるべきなのかを探ります。

このエピソードは7月10日にニューヨークにて収録されたものです。

英語でお聞きになりたい方は、概要欄に記載しているURLをクリックしてください。

USMCAは発効の6年後に見直しを行うことになっており、その期日が先週到来しました。そして弊社の予想通り、米国はこの協定を更新して向こう16年間継続することを拒否しました。米通商代表部（USTR）のグリア代表は、現在の形でUSMCAを更新することに米国は同意しないと述べ、協定の短所と、カナダ・メキシコの両国に対する貿易赤字を指摘しました。発言の大半は、去年 昨年12月にグリア代表が行った議会証言の繰り返しでした。

では、次には何が起こるのでしょうか。

今回の決断を受けて、今後は見直し作業が毎年行われることになります。この見直しは、協定が失効する予定の2036年まで続く可能性があります。したがって、交渉の新しい締め切りは事実上、2027年7月となります。そして来年7月も今年と同様な結果になれば、同じ手続きが2036年の協定失効まで繰り返されることになります。

ここで重要なのは、それまでの間、協定自体は完全に有効であることです。現在の関税の体制、原産地規則、投資保護、および紛争解決メカニズムには、今のところ影響は全くありません。実のところこれは、今年に入ってから弊社が予想した通りの展開です。端的に言えば弊社は、交渉が行き詰まって年に1度見直しを行う体制に移行することを予想していました。協定が現在の形で野心的に延長されることよりも、年に1度の見直しに進む可能性のほうが高いと思っていたのです。

とは言え、この結果には重要なポイントがいくつか含まれています。

第1に、弊社では、北米貿易は変革の真っただ中にあると考えています。関税率の一覧表と優先的アクセスが通商政策の決断の根拠であったルールベースの枠組みから、産業政策の目標と結びついたセクター単位の、これまでよりも裁量的なアプローチに移行しつつある、ということです。当然ながら、この移行に伴って不確実性は高くなります。各種の免除、セクターごとの措置、そしてその結果としての企業による投資判断などをめぐる不確実性が高まるのです。

第2に、二国間のディール（取引）は交渉のテーブルから排除されないかもしれない、と弊社ではみています。今でも、3ヵ国による枠組みは維持されるというのが弊社の基本シナリオではあります。しかし報道によりますと、カナダではなくメキシコとの交渉のほうが、実質的にはるかに進んでいるようです。米国とメキシコは7月20日の週に3度目の2国間協議を予定していますが、カナダと米国の間では、文書に基づく実質的な交渉がまだ始まっていません。

この不釣り合いな状況は、米国とメキシコの2国間問題が比較的容易に解決されることを意味しているのかもしれません。カナダについては、乳製品市場の割当枠制度などもめている問題があり、二国間協議を脅かすかもしれません。

第3に、これは私の同僚が先日強調していたことですが、メキシコとカナダの間で構造的な乖離が加速しています。カナダの製品輸出の基盤は自動車、金属、機械、エネルギー、輸送用機器などであり、米国政府が「戦略的」だとますます位置付けている品目と重なっています。そのため、米国通商法232条などを通じて、政府の一段の介入が必要になっています。

米国が輸入するコンピューター、半導体、通信機器、そして先進エレクトロニクスにおけるカナダのシェアは、無視できるほど小さなものです。実は、これらはメキシコが深く組み入れられているセクターにほかなりません。特に人工知能（AI）サーバー、電子機器、産業用ハードウェアに関連する製品組み立てと再輸出を通じて、メキシコと米国は密接につながっているのです。

メキシコは現在、米国によるITハードウェアの輸入でおよそ35％、サーバーの輸入では50％近いシェアをそれぞれ占めています。とくにメキシコ北部は、中南米と米国を結び付ける重要な相互連結ハブとして台頭しています。その原動力は、私の同僚ニック・リップマンとフェルナンド・セダーノが強調しているように、ニアショアリングのトレンド、AIの導入、そしてマルチクラウド戦略です。このことは米国とメキシコの、そして米国とカナダの二国間協議の範囲と目的が今後さらに乖離する可能性を示しています。

では、私たちはどうすればよいのでしょうか。

USMCAはまだ有効です。しかし、毎年見直されるということは、北米の貿易政策は交渉が繰り返され、枠組みが定まらないことを意味しています。そして、政策当局者が来年7月、問題をまた1年先送りすることで合意すれば、いまの状況がそのまま続くことになりそうです。

したがってUSMCAをめぐる最大のリスクは、USMCAが完全に崩壊する可能性よりも、施行の詳細、セクターごとの貿易措置、米国通商法232条による関税という3点をめぐる不確実性が長引くことにあると弊社では考えています。

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ロバート・フェルドマンが、AIの進展が米国と日本の経済成長、労働市場、生産性にどのような変化をもたらす可能性があるのかを考察します。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。モルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザーのロバート・フェルドマンです。 

本日は、AIが日本の労働力不足を「生産性向上のチャンス」に変えられるのか、というテーマを考えてみたいと思います。 

東京では木曜日、7月9日午前9時です。

日本の労働力不足は、すでに日常生活のあらゆる場面で目に見える形になっています。レストランや病院、工場、さらには宅配ネットワークに至るまで、あらゆる分野で人手が不足しています。需要は伸び続ける一方で、働き手の確保はますます厳しくなっており、人口減少がその制約を一層強めています。

こうした中で、日本にとってAIの問題は「人間を機械が置き換えるか」というよりも、「限られた労働力で、どこまで経済活動を拡張できるか」という、極めて実務的な課題と言えるでしょう。

一般的に語られる「職務ごとの自動化」という分析は、この話のほんの一側面にすぎません。つまり、AIがどの作業を担い、どれだけ労働を代替できるか、という視点です。もちろんこれは有用ではありますが、それだけでは不十分です。仮に労働者の所得が減れば、需要も落ち込みます。一方で、AIによって新しい製品やサービスを低価格で提供できるようになれば、需要はむしろ増え、雇用拡大につながるかもしれません。

米国では、この議論はしばしば「スピード」、すなわちAIの普及の速さや影響を受ける労働者数から始まります。一方、日本の出発点は「労働力不足」です。生産性が向上すれば、同じ付加価値をより少ない労働で生み出せるようになります。これは、一見するとポジティブですが、最終的な帰結は経済全体の反応に依存します。

たとえば、労働生産性が10％上昇するとします。

ネガティブなシナリオでは、産出はわずかに増えるにとどまり、価格は約20％下落し、雇用は減少、名目賃金も約50％低下します。つまり、デフレ圧力が強まる展開です。

一方、ポジティブなシナリオでは、産出は約5％増加し、価格は約30％上昇、雇用は改善し、名目賃金も大きく伸びます。

同じ生産性ショックであっても、結果はまったく異なるのです。

要するに重要なのは「ショックそのもの」ではなく、「経済がどう反応するか」にあります。

ここに、日本と米国の違いがあります。米国では「労働市場がAIを十分な速さで吸収できるか」が焦点となります。一方、日本では「AIを通じて需要を拡大し、生産と賃金を引き上げられるか」が問われます。その成否は、市場の柔軟性、迅速なリスキリング、そして家計が消費を維持できるだけの所得を確保できるかにかかっています。

また、日本はグローバルなAI普及においても独自の役割を担っています。製造業、ロボット、機械、部品、さらにはデータを活用した産業プロセスはいずれもAIのサプライチェーンの重要な要素です。今後の課題は、これらの強みをデジタル変革や人材教育、さらにはエネルギー・インフラと結びつけ、より広範な経済活動へと展開していくことにあります。

では、AIは労働力不足を緩和しつつ、デフレ圧力や家計所得の低下を招かずに済むのでしょうか。

その答えは、技術そのものというよりも、生産性向上の果実を市場や政策がどのように分配・活用するかにあります。

AIは日本の助けとなり得ます。しかしそのためには、経済がより柔軟になり、AIが賃金と生産の双方を押し上げるツールとして機能する環境を整える必要があります。

お聞きいただきありがとうございました。

番組をお楽しみ・いただけましたら、ぜひお聞きのプラットフォームでレビューをお寄せください。また、「市場の風を読む」を同僚やご友人にもぜひご紹介ください。

弊社債券リサーチ・グローバル責任者のアンドリュー・シーツが、この夏の市場の楽観ムードを損なう可能性のある要因について解説します。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日のエピソードでは、弊社債券リサーチ・グローバル責任者のアンドリュー・シーツが、静かな夏相場を乱す可能性のある3つの要因について解説します。

このエピソードは7月8日にニューヨークにて収録されたものです。

英語でお聞きになりたい方は、概要欄に記載しているURLをクリックしてください。

市場が年後半に向かうなか、楽観できる理由は数多くあります。世界経済の成長は引き続き堅調です。企業利益の伸びも力強く、より多くの企業へと広がっています。資本市場は引き続き開かれており、ディール活動も活発です。弊社では、現在の環境に最も近い例として、1997年から1998年、あるいは2005年から2006年のような時期を引き続き想定しています。いずれも企業の積極姿勢が強まりつつあり、なお拡大の余地があったことで、株式がクレジットをアウトパフォームした局面です。

より足元に目を向けても、7月は市場にとって1年の中でも特に良好な月の一つです。もちろん、地球が太陽の周りをどれだけ進んだかだけを根拠に、投資戦略全体を組み立てるべきではありません。ただ、この15年間で見ると、7月は米国ハイイールド債のリターンが群を抜いて最も良かった月です。S&P500が7月に下落した最後の年は2014年でした。

では、こうした状況の中で、何がうまくいかない可能性があるのでしょうか。弊社が注目しているのは、次の3点です。

まず、弊社の最も楽観的な見方の重要な前提は、今年後半の米国インフレ率が米連邦準備制度理事会、つまりFRBの予想を下回り、その結果、FRBが市場予想のように利上げを行うのではなく、金利を据え置くというものです。

リスクは、この前提が、もしかすると近いうちにも、単に誤っていると判明することです。FRBがインフレを懸念しているのであれば、行動を先送りすべきではない、という考え方には確かに一理あります。市場は現在、FRBが7月29日に利上げする確率をおよそ3分の1と織り込んでいます。もし利上げすれば、繰り返しになりますが、弊社の基本シナリオではそうならないと見ていますが、市場のボラティリティーを高める可能性があります。

2点目は、来週始まる決算シーズンです。企業利益の全体的な方向性も重要ですが、より大きな焦点となりそうなのは、米国の大手テクノロジー企業の決算で、とりわけこれらの企業がAIインフラの構築にどれだけ支出する計画なのかという点です。

ここ数四半期にわたり、まるで予定どおりであるかのように、こうした支出見通しは次々と上方修正されてきました。そしてそれが、AIへの信頼感を押し上げる一因となってきました。支出の拡大は、この技術に将来性があることを示すサインだからです。同時に、こうした支出はすべて他社の売上になるため、より広範な企業利益見通しを押し上げることにもつながっています。

弊社の基本シナリオでは、このAI関連の支出サイクルにはなお継続の余地があると見ています。米国の主要ハイパースケーラーによる設備投資は、今年の8,000億ドル超から、来年にはおよそ1兆2,000億ドルへ増加すると予想しています。

ただ、リスクとしては、第2四半期決算で、支出に対してより慎重な姿勢が示される可能性があります。その背景には、こうした大口の支出主体の一部の株価が最近アンダーパフォームしていることがあるかもしれません。そして、現在の成長と企業利益のストーリーがAIに密接に結びついており、投資家の間でAIエクスポージャーへの人気が高いことを踏まえると、これはリスクになり得ます。

最後に、イランです。弊社の基本シナリオでは、ホルムズ海峡を通じた輸送が徐々に正常化すると想定しており、ブレント原油価格は12カ月後に1バレル当たりおよそ75ドルと予想しています。これは現在の水準とかなり近いものです。ただ、この収録時点では、敵対行為が再び発生したとの報道があり、停戦協定は脆弱なものかもしれません。

米国はすでに戦略石油備蓄を過去最低水準まで取り崩しており、紛争が再び激化した場合に、ショックを吸収する余力が部分的に低下している可能性があります。

歴史的に見ると、7月は堅調になる傾向があり、市場にはいくつもの追い風があります。しかし、予想外の利上げ、予想外のハイパースケーラー設備投資の減少、そしてイラン紛争の再燃という3つの要因は、いずれも弊社の基本シナリオには含まれておらず、その流れを乱す可能性があります。

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マクロ経済環境の変化により、株式市場の至る所で新たな機会が創られています。弊社最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンがこの変化の原動力と、次に始まるかもしれない展開を論じます。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日は弊社最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンが、株式市場における物色の広がりは継続しうると考える理由をお話しします。

このエピソードは7月6日にニューヨークにて収録されたものです。

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今日は、無視することが難しくなりつつある市場の原動力についてお話ししましょう。幅広い銘柄が物色される局面が戻ってきました。しかも、その勢いは増してきています。その理由の一端は、半導体関連という売買が最も活発な分野のひとつがついに勢いを失い始めていることに求められます。

誤解のないように申し添えますが、これは人工知能（AI）サイクルの終わりを意味するものではありません。ただ、トレンドというものは直線状ではありませんし、相場のけん引役にも勢いがある時とない時がありえます。複数のファンダメンタルズ（基礎的条件）が相場を下支えしている場合は、特にそうです。実際、そのような状況はここ2年間で何度か起きています。ハイパースケーラーと半導体関連株が前進したり後退したりしていた場面がそれです。この動きは投資家のポジショニング、設備投資への期待の変化率、そしてその設備投資のリターンという3つの要素に基づいています。

ところで、物色に広がりが出てくると弊社が指摘したのは 去年 昨年11月のことでした。そのときは、ローリング・リセッションが2025年4月に終わって景気は新しい拡大局面に入った、とお話ししました。景気循環の典型的な回復初期の準備が整っていること、つまり費用効率性を高めていた企業で売上高が回復し始めたことがその根拠でした。これは営業レバレッジの定義にほかならず、予想以上の利益成長に至るのが常です――これこそ、今年の弊社見通しの最も重要な変更点です。

市場は 去年昨年の終わりから今年の初めにかけて、物色の広がりを織り込み始めました。ところが、そこでイラン紛争が起きました。原油価格が急騰し、債券市場はFRBの利下げを織り込む展開から利上げを織り込む展開に転じました。投資家もAI設備投資ブームの明らかな勝ち組、特に半導体関連株に雪崩を打って戻っていきました。

しばらくはそれも理にかなっていました。半導体関連銘柄の業績予想の修正には目覚ましいものがあったからです。しかし、業績予想修正の広がりが過去の極端な水準に迫るほどになると、それ自体が良いか悪いかはあまり問題にならなくなり、変化率が改善し続ける可能性があるかどうかが問われるようになります。これはかなり高いハードルです。そしてここ数週間、半導体関連株が失速するなかで市場はこの問を突き付けているように思われます。

おそらく、ハイパースケーラーのアンダーパフォームが最初のシグナルだったのでしょう。半導体関連株はハイパースケーラーの設備投資次第ですので、設備投資をする側がその恩恵を受ける側に後れを取り始めたら、この両者の差は長続きしません。しぼんでいくハイパースケーラーの設備投資ガイダンスに歩調を合わせて縮小するか、半導体企業がその投資からリターンを得ることにさらに注力するか、どちらかになるものです。METAが先週行った、外部の顧客に余剰計算能力の販売を始めるという発表など はその好例です。この一件で同社のAI構築が止まるわけではありませんが、AI構築は直線状に進むという市場の認識は変わります。

投資家にとって重要なのは、その変化をどのようにトレーディングにつなげるかです。

第1に、市場における物色の広がりは続く公算が大きいでしょう。第2に、弊社は一般消費財、運輸、地方銀行を引き続き選好していますが、今後はそのローテーションの一部にバイオテクノロジーを加えます。このうち、最も明確なのは一般消費財だと私はみています。支出の対象がサービスからモノに戻る動きが進行中であること、価格設定の改善、原油価格の下落、業績見通しの修正が上向いていることなどがその理由です。運輸セクターの業績見通しも上方修正されていますし、地方銀行はすそ野の広い景気回復、ローンが増える背景の改善、そして弊社が予想するイールドカーブ（利回り曲線）の再スティープ化から引き続き恩恵を享受しています。

バイオテクノロジーもこの流れでもっと注目されていいセクターです。株式市場で最も金利変動に敏感なセクターのひとつでもあり、弊社の調査によれば、金利低下局面では、過去においても非常に良好なパフォーマンスを上げています。市場の金融政策予想が過度にタカ派的――私自身はそうみています――であるなら、バイオテクノロジー株はリスク・リワードが魅力的なポジションを取るのに役立ちます。M&Aのサイクルが続いているときは特にそうです。

この議論にはFRBも絡んできます。ウォーシュFRB議長が先週、インフレのリスクは低下したとコメントしたことは重要となります。先週木曜日に公表された雇用統計が事前予想を下回ったことを考えれば、特にそうだと言えます。市場は金融政策に関してタカ派的になりすぎていました。 エネルギー価格の下落とコアインフレの封じ込めを背景に、FRBが利上げではなく金利据え置きを選択できるようになれば、それは金利予想の引き下げに寄与する公算が大きいでしょうし、株式市場のけん引役の広がりをさらに支える材料にもなるでしょう。

結論を申し上げます。主要な平均株価は大きく変動する展開がしばらく続くかもしれません。これらの指数では半導体関連株が大きな割合を占めているうえ、半導体関連株自体の売買も活発であるためです。しかし、市場のメッセージは水面下で改善しつつあります。組み入れ銘柄の多い株価指数のパフォーマンスは、景気全体の回復と企業業績の回復がまだ始まったばかりである可能性を示唆しています。そして幸いなことに、この見方はまだコンセンサスになっておりません。つまり、投資家には依然大きな機会が残されていることになるのです。

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