タイ政府は目玉政策の電子マネー１万バーツ給付計画に必要な5000億バーツのうち1723億バーツを農業農協銀行（BAAC）からの借り入れで賄うとしているが、BAAC労組は４月13日、この借り入れがBAAC利用者に不安を与えることになるとして、政府のこの不安を払拭するよう要求した。労組によれば、この借り入れがBAACの運営に関する法律に抵触する恐れがあるという。そのため、政府はBAACからの借り入れの合法性について国の法律最高諮問機関である法令委員会に見解を求める予定とのことだ。

４月17日に閣僚の入れ替えがあるとの見方が強っているが、セーター首相は13日、「今日も明日も明後日も閣僚の顔ぶれに変化はない」と述べ、内閣改造の可能性を全面的に否定した。首相によれば、内閣改造の噂に関する問い合わせもあるが、これに対しては、「政府が閣僚人事について何かを決めた事実はない」と説明しているとのことだ。

セーター首相など政府首脳が以前から政策金利の引き下げを要望していたにもかかわらず、タイ中央銀行は４月10日の金融政策委員会（MPC）で再び政策金利2.5％の据え置きを決めた。これを受けてセーター首相は、「利下げがタイ国民やタイ経済にとってプラスになる」と改めて強調した。政策金利とは中央銀行が設定する短期金利のことであり、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼすことから、セーター首相は、政策金利の引き下げは消費、輸出、観光の成長を後押しすることになると指摘。「金利は人が買い物するときのひとつの要因になる。また、利下げによってバーツ安が進み、これがGDPの６割を占める輸出を促進することになる。バーツ安はGDPの２割を占める観光産業にとってもプラス」とのことだ。

โปรดระวังกลุ่มมิจฉาชีพ หลอกลวง แอบอ้างชื่อ Bangkok Shuho International และบริษัทในเครือบางกอกชูโฮ เพื่อรับสมัครงาน การกระทำดังกล่าวเป็นการแอบอ้าง ไม่เป็นความจริงทางบริษัท ฯ ไม่ได้มีส่วนเกี่ยวข้อง อนุญาต หรือรู้เห็นยินยอมด้วยแต่อย่างใดตามที่ถูกแอบอ้างบริษัท ฯ ขอแจ้งเตือนว่า อย่าหลงเชื่อ ให้ข้อมูลใด ๆ หรือโอนเงิน อย่างเด็ดขาด

タイ南部プーケット県で今年２月下旬に実業家のスイス人の男が自宅前の踏み段に座って月見をしていたタイ人の女性医師を蹴ったとしてこの医師に訴えられた事件で、アヌティン内相はこのほど、「好ましくない方法で事件をもみ消そうとする者がいるとの情報がある」として、同県のソポン知事に事実関係を調査するよう指示した。情報筋によれば、女性医師に何者かが電話をかけてきて「金銭を提供するので訴えを取り下げて欲しい」と頼んできたという。内相は、「仮に情報が事実だとすれば、買収のような形で事件をなかったことにするのは不適切であり、県知事はこれを許すべきではない」と語気を強める。

タイ政府は総額5000億バーツの予算が必要な電子マネー１万バーツ給付計画を今年第４四半期（10～12月）に開始するとしているが、セーター首相によれば、約5000億バーツのうち1723億バーツを農業農協銀行からの借り入れで賄うことの合法性について、政府は国の法律最高諮問機関である法令委員会に見解を求める予定という。また、この計画では政府が開発したアプリをスマホにダウンロードしてもらうことが予定されているが、このアプリの開発に税金が投入されることについて質問を受けたセーター首相は、「アプリの準備ができたら、政府が国民に状況を説明する」と返答した。

３月27日～４月７日まで開催された「第45回バンコク国際モーターショー2024」での購入予約台数が前年を27.５％上回った。トヨタの予約台数がトップだった。世界市場で従来の内燃機関車から電気自動車（EV）へのシフトが進んでいるとされるものの、依然として内燃機関車の人気が根強いことも今回の予約状況からは判明した。バンコク国際モーターショーを主催したグランプリ・インターナショナル社によれば、購入予約台数は自動車が５万3438台、オートバイが5173台。自動車ではEVの割合が32.８％で、前年の21.５％を上回った。メーカー別ではトヨタが8540台と最多で、これに中国BYDが5345台で続く。

タイでは違法とされている電子タバコの喫煙者の低年齢化が大きな問題となっている中、警察当局がこのほど、バンコク都内の学校周辺の商店を立ち入り検査し、約１万2000本、360万バーツ相当の電子タバコを押収した。摘発を受けたのは、チャトゥチャク区やワントンラン区などの学校周辺の学生がよく利用する商店。電子タバコの多くは若者の関心を惹くためにスナック、文房具、軽食などを連想させる包装になっていた。

今年のタイの夏は酷暑が続くとの予報が出ており、過去数日間で暑さが原因とみられる２人の死亡が報告されたことから、保健省はこのほど、「非常に暑い日が今後２～３週間続くと予想される」と発表するとともに、熱中症にならないよう暑さ対策を講ずるよう国民に呼びかけた。オパート保健事務次官は、「タイ国内各地で最高気温が40度を超えている。多くの人が熱射病（重症の熱中症）になり、臓器不全、死亡につながる恐れがある。心拍数の上昇、目眩、頭痛、嘔吐などが熱射病の兆候」と説明。まだ体力のない子供や持病のある高齢者は熱射病になりやすいので特に注意が必要と呼び掛けている。

タイ中央銀行は４月10日に開いた金融政策委員会（MPC）で、タイ経済が前年を超えるレベルで成長しつつあることなどから、政策金利（翌日物レポ金利）を２.５％に据え置くことを決めた。これでMPCは３度連続で同金利を据え置くことになる。ピティMPC書記は、「中銀としては、今年第１四半期のタイ経済成長が昨年第４四半期を上回ると予想している。今年は四半期毎の経済成長率が前年同期を上回る見通しであり、来年のタイ経済成長率は３％になる見通し」と述べている。