障害者の就労支援を行なう機関は、名前や役割が似ており、どのように違いがあるのかがわかりにくいことがあります。今回は、障害者職業センターについて説明します。

障害者職業センターは、就職をめざしている障害者、在職中の障害者も活用できますが、障害者雇用を考えている事業主、障害者雇用に取り組んでいる事業主、また、障害者の就労支援を行う支援機関等も含まれます。

また、地域の中で障害者雇用を、ハローワーク（公共職業安定所）、障害者就業・生活支援センターとの密接な連携のもと支援・サービスを提供しています。

「障害者雇用促進法」では雇用義務制度があり、企業は障害者法定雇用率2.3％を達成することが求められています。これに基づいて、企業の障害者雇用は進められてきました。しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しいケースも少なくありません。そのようなときに「特例子会社」を検討することが多くあります。

特例子会社は、雇用にあたって雇用率のカウントで特例が認められるため、障害者の雇用促進を図る目的で設立されます。しかし、特例子会社は障害者雇用に関するさまざまな配慮が行ないやすくなるというメリットがある一方で、一企業として継続的に運営することも求められます。

ここでは、特例子会社制度のしくみや、設立を考えたときに検討しておくべきこと、メリット・デメリットについて説明していきます。

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特例子会社とはどのようなものなのか、設立するまでにどのような手続きが必要なのか、設立することのメリットやデメリット、特例子会社の抱える課題、実際に運営されている特例子会社の事例、これからの特例子会社に求められることについてお伝えしています。

障害者雇用について、「障害者雇用は法的義務だから行う」と考えている企業は多くあります。確かに、障害者雇用促進法という法律で、障害者雇用をすることが定められているので、このような考え方は間違いではありません。

また、障害者をはじめて雇用する企業や、新たに障害者雇用の担当者になったり、同じ職場で働く人にとっては、不安や懸念点も多いと思います。

しかし、障害者雇用は「デメリット」ばかりではありません。組織にとって、障害者雇用がメリットになる理由について考えていきたいと思います。

発達障害の雇用には配慮が必要と言われていますが、特性は一人ひとり異なりますし、また、一般的に求められている配慮や対応が難しい職場もあります。それでもある程度想定される状況に対して、事前にそれぞれの職場で、どのような対応や工夫ができるのかを考えたり、職場のチームでそれ事前に確認しておくことによって、職場の受け入れ体制はぐっと変わってきます。

ここでは、どのような配慮が求められ、どのように対応することができるのかについて、考えていきます。

障害者雇用が進んでいますが、精神障害者と一緒に働くことでストレスを感じるという声もよく聞かれます。そのように感じるとき、どのような対応ができるのか3つの方法について考えていきます。

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障害者雇用の業務の切り出しについてお伝えしていきます。「障害者の仕事や職務は、何がよいのか・・・」とよく聞かれます。確かに、障害者の仕事として多い仕事内容はいくつかありますが、障害者一人ひとりの状況は異なりますし、個々人の向き不向きがあります。そのため障害者に向いている仕事と考えるよりも、会社の中で求められている仕事、必要とされている業務から切り出していくことが大切です。

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エピソード20では、東洋経済から発表されている｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100の企業のトップ3の企業の事業内容や特徴をお伝えします。無料個別相談はこちらから【月に5社限定】

エピソード19では、改正障害者雇用促進法（2020年4月）の新制度2つについてお伝えしています。民間企業に対して、事業主に対する特例給付制度と優良事業主としての認定制度について見ていきます。

障害者雇用率の0.1％引き上げ時期が、2021年（令和3年）3月と厚生労働省から正式に発表がありました。雇用率UPでの変化と、雇用率引き上げにともなう注意点についてお伝えしていきます。『はじめての企業でもできる障害者雇用を成功させるための5つのステップ』はこちらから→　障害者雇用を成功させるための5つのステップ　https://amzn.to/38ls3BH

エピソード17では、障害者手帳の種類と等級、障害者雇用のカウント方法についてお伝えしています。また、短時間精神障害者ついては、特例として、2018年4月から5年間、時限措置の特例が取られていることについて説明します。