エピソード16では、障害者雇用促進法とはどのような法律なのかについてポイントをお伝えしています。障害者雇用促進法のポイントになる点は、次の点です。障害者雇用義務制度、障害者雇用納付金制度、職業リハビリテーション、障害者であることを理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供

エピソード15では、障害者雇用を行って企業が変わったことについてお伝えしていきます。障害者雇用をしてよかったこととして、さまざまな点がありますが、大きな点は「職場が働きやすい場所になる」ということです。また、「障害者が思ったよりも仕事ができることに気づいた」という意見もありました。大変だったことについては、精神障害者の雇用管理についてあげられています。どのような対応ができるのかを解説していきます。

エピソード14では、中小企業が障害者雇用をはじめるときのきっかけについてお伝えしていきます。実際に中小企業で障害者雇用をはじめることになった企業が、どのようなきっかけを通して障害者雇用を行ない始めたのかをお伝えします。2018年に人材サービス会社「エン・ジャパン」が、中小企業を対象にインターネットで実施したアンケート結果からみていきたいと思います。

エピソード13では、中小企業の障害者雇用の状況についてお伝えしていきます。障害者雇用は全体的に進んできているものの、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとまだまだ難しい状況が見られます。それは、障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。また、大企業と比較して、中小企業の場合には、障害者雇用を進める上であげられたメリットや課題点はどのようなことがあげられるのかについても見ていきます。

エピソード12では、障害者のサテライトオフィスについてお伝えしていきます。最近、働き方改革もあり、テレワークやサテライトオフィスという言葉を耳にすることが多くなりました。障害者雇用で使われるサテライトオフィスは、一般的なサテライトオフィスという形で使われることもありますが、障害者雇用の中で使われるサテライトオフィスとは違う意味で使われることが多くあります。障害者雇用のサテライトオフィスとはどのようなものなのか、また、サテライトオフィスを活用することが企業にとってどのようなメリットがあるのかについて見ていきます。

エピソード１１では、障害者社員の人材育成をどのように行えばよいかについてお伝えしていきます。企業は採用した人材の能力が十分に発揮されるために教育や育成を行うことが必要です。これは障害者の場合でも同じで、雇用した人材をいかに活躍できるようにしていけるのかどうかは、企業の人材育成にかかっています。ブックオフの特例子会社ビーアシストは雇用する障害者の多くは知的障害の社員ですが、人材育成の仕組みづくりや研修などに力を入れており、直近３年間の離職はゼロとなっています。その秘訣について見ていきます。

エピソード10では、障害者の受け入れ態勢を整備するのに有効な手段についてお伝えしていきます。障害者雇用を行なうまでには、それなりの準備や時間がかかります。しかし、このようにたくさんの準備を重ねて、やっと採用に至った企業の人事の方から、たまに残念な話を聞きます。それは、「採用前に考えていた人材と違う・・・」と感じる企業の人事の方がいることです。それを解決する方法をお伝えしていきます。

エピソード９では、職場定着に役立つ就労定着支援サービスについてお伝えしていきます。2018年4月から就労定着支援サービスが新たに作られました。この就労定着支援サービスは、改正障害者総合支援法に基づくサービスです。就労定着支援サービスはどのようなサービスなのか、対象者や期間などについて説明しています。

エピソード８では、「ジョブコーチ」についてお伝えしていきます。障害者雇用に関わっていると「ジョブコーチ」という言葉を聞くことがあります。このジョブコーチとは、どのようなものなのでしょうか。ジョブコーチはアメリカがルーツになっていますが、日本で導入されてから日本版のジョブコーチが展開されてきました。そのような背景や日本におけるジョブコーチ制度、求められる役割などについてお伝えしていきます。

エピソード7では、「特例子会社は障害者を囲い込んでいる会社なのか」というご意見について一緒に考えていきたいと思います。まず、特例子会社とは、どのようなものなのか、日本の障害者雇用の法律や特例子会社の現状についてお伝えします。そして、特例子会社が障害者雇用の中でどのような役割や意義をもっているのかについて、具体的な数字を見ながら考えていきます。