2024年3月22日から3月28日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Yahoo!ショッピングにソーシャルギフト機能が登場
２、折込チラシの気になる効果をチェック
３、KDDIとAIQがバーチャル空間上でショッピング体験の実証実験を開始
４、最も利用率が高いショート動画は？
５、ZOZOTOWNで「ゆっくり配送」を試験導入開始

1.Yahoo!ショッピングにソーシャルギフト機能が登場
Yahoo!ショッピングは、住所を知らない相手にもギフトを贈ることができる「ギフト機能」の提供を開始しました。ギフトに適した商品を扱う出店ストアは、任意で本機能を利用できます。

ユーザーが本機能を利用するには、対象ストアの100万商品以上の幅広い商品ラインナップの中から贈りたいギフトを選びます。キーワード検索以外にも、今回リリースした特設ページからカテゴリ別や利用シーン別で人気の商品を選ぶことも可能です。商品を選択後「ギフトを贈る」ボタンを押すとURLが発行され、そのURLをギフトの贈り先にメールやSMS、LINEなどで共有します。

受け手側はそのURLから住所などの必要情報を入力します。受け手側の入力が完了すると通知が届き、注文者は通常通りの購入手続きをして注文完了となります。

LINEギフトや自社ECサイトでは導入が進んで親しまれている機能ですが、今回Yahoo!ショッピングに導入されたことで今までギフト専用の梱包をしていなかったような事業者においてもギフト注文が入る可能性がありそうですね。

2.折込チラシの気になる効果をチェック
株式会社NEXERは、ポスティング・チラシ配布の株式会社アドワールドと共同で「折込チラシ」に関するアンケートを実施しました。

まずは新聞に入っている折込チラシをどれくらい見るか聞いたところ、約84%の方が見ると回答しました。また、「折込チラシを見る」と回答した方に、チラシを見て実際に商品やサービスを利用したことがあるか？という質問に対して、88.5%の方があると回答しています。

オンライン広告の価格が上がる中、アナログな手段で商品の認知を獲得し、購入を促す方法を選択肢に入れて良いかもしれないですね。

3.KDDIとAIQがバーチャル空間上でショッピング体験の実証実験を開始
特許技術AIで新たな産業DXを実現するAIQ株式会社は、KDDI株式会社が提供するαU place(アルファユープレイス)において、デジタルスタッフを活用したAI接客の実証実験を開始しました。

この実証実験では、AIQの独自特許技術を活用した最先端の接客AIがKDDIのバーチャル空間内でユーザーを接客し、サービス提供を行うことを目的としています。この取り組みは、デジタル技術と顧客サービスの融合により、未だかつてない新たなショッピング体験の創出を目指すとのことです。

4.最も利用率が高いショート動画は？
株式会社ADK マーケティング・ソリューションズは、YouTubeショート ・Instagram リール・TikTokなどを対象とするソーシャルメディアのショート動画の利用実態および ショート動画広告の効果を把握する目的として定量調査を実施しました。

TikTokは昨今のショート動画ブームを牽引してきた存在として注目されていますが、利用率ではYouTubeショートやInstagramリールが上回っています。多くの性年齢でYouTubeショートの利用率が首位ですが、女性15歳～29歳ではInstagramリールの利用率のほうが高くなっています。

ショート動画の視聴理由やイメージを質問すると、「若い人向け」「トレンド情報を入手しやすい」などの項目は、TikTok が突出しています。Instagram リールは「トレンド情報を入手しやすい」の評価がTikTok と同等に高く、「おしゃれな動画が多い」の評価は他のサービスよりも高くなっています。

広告接触後の行動についても、TikTok やInstagram リールは「広告の商品について話した」「購入した」といった経験につながっている傾向がみられます。また、全体的な傾向として特にTikTok の広告は高く評価されていることがわかります。

5.ZOZOTOWNで「ゆっくり配送」を試験導入開始
ZOZOTOWNは、お客様が通常配送よりも余裕のあるお届け時期を選択した場合に、お買い物に使用できるZOZOポイントを受け取れる「ゆっくり配送」を、4月2日から試験導入しました。

ゆっくり配送は、商品注文日の5日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送よりも最大で6日長くなります。その代わりに、ご利用いただいたお客様には特典として、ZOZOTOWNでのお買い物に使用できるZOZOポイントを10ポイント付与するとのことです。

今回のゆっくり配送の試験導入により、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減や、繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化など、さらなる効果を見込んでいるようです。

以上、ECの未来ニュースでした。

今回ゲスト、株式会社ファブリカコミュニケーションズ 中村 隆嗣 氏は、2003年北国の贈り物に入社し楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング責任者として各モールにおいて受賞され、2023年から、CRMの課題を解決すべくファブリカコミュニケーションズにてアクションリンクのプロダクト責任者をされていらっしゃいます。

中村氏に『CRM』についてお伺いしました！

▽CRMとは

CRM＝Customer Relationship Management、顧客関係管理という言い方をしますが、もとはBtoBの営業支援ツールから始まっているので、管理する側の目線となっています。
お客様とのコミュニケーションを介して信頼構築をしていくものなので、他にふさわしい言葉がないか考えています。
今回のテーマのEC、BtoCで考えると、お客様との関係構築、信頼をいただけるための関係構築と考えています。
やはり重要なのは、お客様にどんな価値をお届けするかであって、一生懸命分析したりデータを見たり、レポートを作ったりするのですが、お客様へのアウトプットが変わらないと、何にも意味のないものになってしまいます。
マーケター目線が売り手側に偏りすぎているように感じます。
本来はお客様に商品やサービス、価値をお届けして、お客様に喜んでいただいて、また戻ってもらう幸せな時間を作ることなのだと思います。

▽リピーターと新規顧客

リピーターの方に目が向いていればいいのですが、EC事業者さんは1人でページ作ったりメール書いたり、LINEも出し仕入れもして、いろいろ忙しいです。
そうすると、売り上げを増やそうと新規の集客ばかり頑張るとか、レポート集計などの作業ばかり頑張るとか偏りがちです。
全体を通して新規のお客様も獲得しつつ、商売を続けていくためにはリピーターのお客様を一番大切にするべきだと思います。
そこに目を向けたいと思っても、多分余裕がない方がすごく多い印象です。
とにかく新規のお客様をたくさん集めれば集めるほど、どんどん事業が成長した時代はありましたけど、今は変わってきています。

▽CRM対策の内容とタイミング

新規の業界や商品は、新規のお客様を集めやすいです。
そうすると売り上げが下手に上がってしまうので、リピーターのことはあまり考えなくてもいい状態になってしまいます。
新規の獲得がいよいよきつくなってきた状態になってからリピーターに対して頑張らないといけない、とご相談に来られる方が非常に多いです。
気づいたら新規もきつくなり、リピーターも集めるのが難しくなって八方塞がり、という事業者さんもいらっしゃるので、なるべく新規がうまくいっている状態のうちから、リピーター対策もするのが理想です。

▽CRMの現状とこれから

CRMについてやりたいことをやろうとすると、ものすごく工数がかかります。
ちゃんと使いこなして、理想とするコミュニケーションをやっていこうとすると、気の遠くなるような手間がかかる状況です。
僕はかつてすごく苦労したので、アクションリンクを作ったのですが、CRMも道具でしかなくて、その道具がまだ進化の途中のため、手間のかかることがいっぱいあります。
CRMだけではなく、ページ制作や新規の集客など、少しでもテクノロジーを使って、手間のかからないものにしていくことで将来的には良くなっていくと考えています。

▽CRMよりも大事なこととは

自社の商品やビジネス、お客様に対してどんな価値を届けたい、という想いがあれば、自分たちはどうありたい、どうしたいが出てきます。
ツールベンダー側からは、他社さんはこういうことやっているだとか、こういう成功事例があるとか言えるのですが、結局それは特に単品リピート通販は個社ごとにやることや伝えることが変わってくるので、そうすると自分で考えるしかないです。
結果的にはどうお客様と向き合うかということが問われます。
ツールを介してお手伝いはできるし、寄り添うことはできるけど、その事業を変えられるわけじゃないのです。
結局のところ、お客様あってのEコマースです。
相手が人間なので、お客様の信頼を得て、末長いお付き合いをしていくためにどうしたらいいかは、ロジックだけでなく、想いが売り手側にないとなかなか難しいです。
やはり経営理念に基づいた事業を行っている、しっかりとしたベースがあるビジネスがあるEC事業者さんが残っていくと思います。
自分たちが誰に何を届けたいのかということが明確になっていないと、なかなかCRMの施策も考えられないものです。

この他にも盛りだくさん、CRMについて公開しています！
CRM導入をご検討の企業様のご参考になるかと思います！
それでは中村氏流『CRM』についてぜひお楽しみください！

～第237回　ゲスト～

中村 隆嗣 氏
株式会社ファブリカコミュニケーションズ

2003年北国の贈り物に入社し楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング責任者として各モールにおいて受賞。
2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2023年ファブリカコミュニケーションズにアクションリンクのプロダクト責任者としてジョインし現在に至る。

まくら株式会社河元氏出演回まとめ動画です。

2024年3月15日から3月21日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

ご紹介するニュースは次の5つです。
１、eBay Japan Awards 2023が発表！セラー・オブ・ザ・イヤーは誰の手に？
２、ライブドアショッピングがオープン！社会貢献×生活密着×趣味がコンセプト
３、eギフトサービスで『QRコード付きの物理ギフトカード』を作成・販売可能に
４、メガネブランド「Zoff」がオンラインストアで3DWEB試着サービスを開始
５、コスメロス商品を販売する社会貢献型のECストアが誕生！

1.eBay Japan Awards 2023が発表！セラー・オブ・ザ・イヤーは誰の手に？
世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay（イーベイ）」への出店を通じ、日本セラーの海外販売を支援するイーベイ・ジャパン株式会社は、2023年度に優秀な成績をあげた日本のセラーを表彰する「eBay Japan Awards　2023」各賞の受賞企業を決定しました。
最も優秀なセラーに贈られる「セラー・オブ・ザ・イヤー」には、カメラ専門店「Map Camera」を展開するシュッピン株式会社が輝きました。さらにシュッピン株式会社はカテゴリーグロースアワードのカメラカテゴリー、新設となる顧客満足度アワードも受賞し、アワード創設以来初となる三冠を達成したとのことです。
190以上の国と地域でセラーとバイヤーをつなぐマーケットプレイスであるeBayで、賞を獲得するのはすごいことですね。

2.ライブドアショッピングがオープン！社会貢献×生活密着×趣味がコンセプト
株式会社ライブドアは、株式会社ネットプライスが提供するECプラットフォームを活用したECサービス「ライブドアショッピング」を開始しました。ライブドアショッピングは、「社会貢献×生活密着×趣味」の3方向からお客様の「心を潤す」商品を揃えるショッピングサイトとのことです。
ライブドアが運営する、月間1億人を超えるユーザーベースを持つメディアサービスとのシナジーを活かした独自のユニークな品揃えで、フードロス削減を通じた社会貢献、お得な商品で生活の支援、さらには趣味や推し活といった多様化する「欲しい」ものを発見する楽しみを提供すると発表しています。
今後は「ライブドアブログ」発の人気ブロガーのオリジナルグッズや、「Kstyle」独自のK-POP関連商品、その他ミンカブグループ会社が運営する各種スポ―ツメディアと関連したスポーツ関連グッズなど、各メディアと連携した品揃えを充実させる予定のようです。
月間１億人を超えるユーザーベースでショッピングサイトを始めることで、どれほどの売上になるのか期待が高まりますね。

3.eギフトサービスで『QRコード付きの物理ギフトカード』を作成・販売可能に
AnyReach株式会社はeギフトサービス『AnyGift（エニーギフト）』を利用して発行されたeギフトURLを、QRコード付きの物理ギフトカードとして自由に作成し、企業様が販売可能になる取り組みを開始しました。
eギフトサービス『AnyGift』は相手の住所を知らなくてもLINEやメールで贈れる”eギフト機能”を、自社ECサイトに組み込み・導入ができるサービスです。今回開始された取り組みにより、eギフトURLの送付だけでは味気ないと感じていた方や年齢層が高くて受取が難しい方に物理ギフトカードをお送りできるようになります。また、従来自社ECサイトのみの利用となっていましたが、ECモールでの販売や、オンラインに限らず店頭販売やイベントでの配布も可能になります。
ギフトの幅が広がる、事業者にとってもお客様にとっても嬉しいサービスですね。

4.メガネブランド「Zoff」がオンラインストアで3DWEB試着サービスを開始
メガネブランド「Zoff(ゾフ)」は、最先端のAR/仮想ミラープラットフォームを開発し提供するAuglio（オグリオ）と、リアルタイム3DWEB試着サービス「EASee Zoff Virtual Fitting（イージー ゾフバーチャルフィッティング）」を共同開発し、Zoff公式オンラインストアに導入しました。
このサービスではオンラインでメガネをバーチャル試着でき、目と目の間の距離を自動計測することにより、バーチャル上でも顔に対して実寸に近い形でのメガネ・サングラス試着を実現しています。
実際に店頭で着用してみないと買いづらいアイウェアですが、技術の進化によりオンラインで買い物が完結できるのは特にお店が近くにない方にとっては嬉しい発展です。

5.コスメロス商品を販売する社会貢献型のECストアが誕生！
ドットシー株式会社は、廃棄されてしまう化粧品をお得に購入することができる社会貢献型のECストア『.C（ドットシー）』を開設しました。本ECストアでは、使用期限が近くなっているものや外箱に傷のある未使用の化粧品を中心に特別価格で販売し、その売上金額の一部を社会貢献活動団体に寄付する仕組みになっています。
生産過程などで化粧品メーカーから出る化粧品の廃棄量は、国内上位5社だけで年間約2万トンもあることが浮き彫りになっています。メーカーや消費者だけでなく、店頭や小売での在庫やテスターも合わせるとさらに膨れ上がり、膨大な量のコスメが毎年廃棄されていると想定されるのです。
アパレルと同様に化粧品も流行のサイクルが早いことや、季節商品や限定品の売り切れを恐れて多く発注されることがあり、その結果、需要を超えた商品が廃棄されることになります。コスメロスはどの化粧品メーカーも直面している課題であり、日本全体の社会課題として捉えられています。
ドットシーは、利用者にも安心して購入いただくために、取り組みに賛同した化粧品メーカーから直接仕入れを行い、正規品のみを販売する方針を採用しています。商品はメーカー側でコスメロスが発生したタイミングで随時仕入れを行うとのことです。
現在、協賛企業・ブランドを募集中とのことなので、気になる企業様は問い合わせてみてはいかがでしょうか。

以上、ECの未来ニュースでした。

今回ゲスト、メグリ株式会社 篠田 健吾 氏は、入社当初、Webサイト・アプリの分析および企画を中心にサービスの新規営業にも従事され、現在は、プロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務されていらっしゃいます。

引き続き、篠田氏に『アプリのメリット、デメリット』についてお伺いしました！

▽前回に続き、アプリを作る上でのコストについてお伺いします。

特にECの機能を持ったアプリを作るときに、ネイティブ開発と言われるアプリの機能を１から全部作り込んでいく作り方と、単純にアプリの中にブラウザーを出してECサイトを表示するというやり方があり、コストに関しては前者がかなり高いです。
当初は、アプリ内ブラウザーの機能自体が弱かったり、特に単純なHTMLだけでなくjavascriptなどと動いているので、動きが遅いというのはありましたが、今はほとんどスマートフォンに入っているブラウザーと遜色ない作りになっているので、そこが遅くなることはありません。
トータルのバランスとしてはECサイトをブラウザー表示する方が良いとなってきています。
SEO面は新規の獲得やECサイトの速度が求められているという状況もあるので、ECサイトの速度自体が上がれば、アプリの中で表示してブラウザーの中で表示しているものも速度は上がってくるので、投資の場所としてはECサイトのスピードアップに重きを置いた方がいいと思います。

▽アプリでログインして、再度ログインする場合があるのですか？

アプリそのものにログインはしていますが、ECサイトへのログインがまた別であります。ECサイトはECサイトだけで運用されています。アプリはアプリでポイントカードのような会員システムがあるので、そこと繋ぐためにアプリはログインしています。カートで購入ボタンを押そうとした時に、「ログインしてください」と表示され、もう一度IDやパスワードを入力するのは不安になると思います。そしてそれが離脱にもつながります。
ここがすごく重要で、アプリをいれていただいたお客様には一度認証を通す必要があるのですが、そのあとログインを自動で行うような連携の開発は必ず勧めています。
我々は事例を沢山持っており、このECサイトはだいたいこんな感じというイメージができます。初期投資をしっかりやっていただいてアプリで機能を作り込んで変えていくと、実際に売上があがります。

▽コストをかけなくてもいいという人も多いのでは？

コストがどれくらいかかるか、また回収できるかもわからないので、そのあたりは我々は繰り返しやっている分、ノウハウがありますし、コストを抑えるようなご提案はしています。
コストの話になった時、ためらうクライアントさんはいらっしゃいますが、実際に他のアプリを使ってみた感想を聞くと、ダメな部分をおっしゃられます。そんなにユーザーの気持ちをわかっていらっしゃるのでしたら、絶対アプリを入れた方がいいです。

▽リピーターに使ってもらうという時にお客様と向き合うような事例はありますか？

アプリをオウンドメディア化していってファンの方に良さを伝えていくというのはあります。よくF2転換と聞くと思いますが、アパレルでいくと、セールしか買わないお客様は、安く買っているお客様なので、プロパーで買っていただけるかどうかというところは凄く大きいです。これをいかにセールでない時期に衝動的に買っていただくか、アプローチができるかが凄く重要です。
フォローアップも重要で、一番最初に弊社のプラットフォームを使っていただいたお客様にパタゴニアさんがいらっしゃるのですが、アプリを入れても特にポイントが付くことがありません。何のためにアプリを入れているかというと、アプリのストアのところに書いてあるのですが、「お客様と繋がり続けるためのアプリです」と書いてあるんです。
企業姿勢が問われる中で、その姿勢に賛同することで買っていただける流れが出来てきているので、賛同していただくためには、その情報をどう届けるのか、どうやってファンになっていただいて繋がり続けるのかとなった時に、アプリは非常に重要なチャネルであると思っています。
我々がこれからやっていかなければいけないのは、色々出てくるサービや、お客様の行動などをデータ化して色んなサービスと連携させて、さらにそのサービスの表示などそういった連携を取り込んでいき、アプリだけあればお客様が不便なく好きなブランドと繋がり続けられて、サービスを受けられる環境を維持できるというような立ち位置を、下から支えられるように作っていきたいなというのはずっと思っています。

この他にも盛りだくさん『おすすめツール』について公開しています！
これからアプリを入れようか悩んでいる企業様のご参考になるかと思います！
それでは篠田氏流『アプリのメリット、デメリット』についてぜひお楽しみください！

～第236回　ゲスト～

篠田 健吾 氏
メグリ株式会社
プランナー

IT系企業で新規事業の立ち上げに携わり、2014年、メグリ株式会社に入社。入社当初はWebサイト・アプリの分析および企画を中心に、サービスの新規営業にも従事。
2020年よりプロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務を担当。

2024年3月8日から3月14日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

ご紹介するニュースは次の5つです。
１、JR西日本、出店型の新たなECモールをオープン
２、FacebookとInstagramの広告を日本で最も使っているのは？
３、キンコーズ「パーソナライズDMサービス」のお試しプランを提供
４、【アプリ利用実績調査】モバイルアプリのプッシュ通知許諾率
５、商品写真のアップで生成AIを活用し商品画像を自動生成

1.JR西日本、出店型の新たなECモールをオープン
西日本旅客鉄道株式会社は、出店型の新たなECモール「WESTER（ウェスター）モール」を2024年4月にオープンすると発表しました。グループ共通のWESTER会員であれば、面倒な会員登録なくシームレスに利用でき、日常の利用で貯めたポイントがつかえます。

現時点では、25店舗の出店、約1,400商品の取り扱いが決定しており、JR東日本が運営する「JRE MALL」の後を追う形でオープンすることになったJR西日本の「WESTERモール」の今後に注目です。

2.FacebookとInstagramの広告を日本で最も使っているのは？
Sensor Towerのデジタル広告分析インテリジェンス「Pathmatics」では、日本でのFacebookとInstagramのデータを閲覧できます。Pathmaticsを活用することで、各ブランドのクリエイティブを比較し、インプレッションの履歴や季節ごとの支出傾向を確認し、日本でトップの広告主やカテゴリーを把握することが可能です。
日本における広告主は、2023年第4四半期にFacebookとInstagramに対して総額10億ドル近くを投資しました。Instagramへの投資額は6億1,300万ドルで、Facebookへの投資額を66％上回っています。
日本のすべての広告主の中で、2023年第4四半期に最も多く支出した企業は楽天グループの3,100万ドルで、総額2位のAmazonにおいては、Facebookへの投資額が1,100万ドルと日本でトップでした。
日本におけるマーケットプレイスの上位2社がFacebookとInstagramへ大きく露出をしていることがわかるデータとなっています。

3.キンコーズ「パーソナライズDMサービス」のお試しプランを提供
キンコーズ・ジャパン株式会社は、「パーソナライズDMサービス」において、合計300枚のアクセス解析付き小ロットタイプである「お試し検証プラン」の提供を開始しました。100枚を3回など、枚数と回数はニーズにあわせて設定が可能です。
キンコーズでは、DMハガキの宛名書きだけではなく、通信面にも顧客ごとに違った内容を入れられる「パーソナライズDMサービス」を行っています。「パーソナライズDMサービス」は、顧客における過去の行動や好みに基づいてひとりひとり最適化し、顧客に最適なサービスやコンテンツを最適なタイミングで届けることができるため、閲覧率や継続率の向上、顧客エンゲージメント向上や関係性の強化が可能です。
EC事業者の方にとっても有効な販促手段であるDMハガキ。パーソナライズされたデザインをお試しできるのは魅力的ですね。

4.【アプリ利用実績調査】モバイルアプリのプッシュ通知許諾率
株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社である株式会社DearOneは一般消費者に対して、店舗やブランドを運営する企業が提供しているアプリについて、インストール理由やプッシュ通知の許諾状況などについて調査を実施しました。
まず、「なぜインストールするのか？」という質問に対してはポイントカード機能やポイントがたまる、クーポン機能に期待していることがわかりました。
次に、インストールされたアプリのプッシュ通知について調査をしました。個人でインストールされている企業独自のアプリのうち、どれぐらいのアプリでプッシュ通知を許可しているか調べたところ、すべての年代において30%以上がすべて拒否、アプリの半数以上はプッシュ通知を拒否していることがわかりました。
せっかくインストールをされたとしても多くの方がプッシュ通知を拒否していることがわかり、アプリ担当が有効活用したいプッシュ通知が実態としてはあまり届いていないということが明らかになりました。
公式アプリを提供するにしても、消費者が継続的に情報を受け取りたくなるような仕組みづくりまで考える必要がありそうですね。

5.商品写真のアップで生成AIを活用し商品画像を自動生成
生成AIによる商品画像自動生成サービス「Fotographer.ai」を提供するFotographer AI株式会社は、日本発E-Bike専門ブランド事業を展開する MOVE株式会社と、「Fotographer.ai」を活用した、ECサイトやSNSで使用する商品画像作成のPoCを開始いたしました。
今回のPoCでは、ロケ地の選定、モデルやカメラマンの手配、撮影場所への移動や準備などの撮影作業を物理的な準備や移動なしで実現することを目指すとのことです。具体的には、アプリ上に商品の写真をアップロードするだけで、これまでよりも迅速かつ効率的に、多様な利用シーンでの商品画像を作成することを目的としています。Fotographer.aiを用いて作成された商品画像はこちらです。このような写真を実際に撮影するとなる多くの準備と手間、コストがかかりますが、サービスの利用により、AIによって生成された画像であっても写真のように自然な仕上がりになっていることがわかり、時代の進歩が感じられました。

以上、ECの未来ニュースでした。

今回ゲスト、メグリ株式会社 篠田 健吾 氏は、入社当初、Webサイト・アプリの分析および企画を中心にサービスの新規営業にも従事され、現在は、プロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務されていらっしゃいます。

篠田氏に『アプリのメリット、デメリット』についてお伺いしました！

▽アプリは今どういう立ち位置なのですか？

特に小売業の方にとっては、いつかやらなければいけないという風潮はあると思います。リピーターに対してはアプリはすごく効きますが、新規を取るのはすごく辛いチャネルです。
しかし、アプリで適切な情報をお渡しして来ていただいて、買っていただくのは、チャネルとしてはすごく効くと思います。もちろん投資回収できる見込みはあると思いますが、アプリのコストがどれぐらいかかるのか、というところが一番重要になると思います。

▽プッシュ通知に関してはどうですか？

アプリを入れて最初に、プッシュ通知をオンにしているとお得なことがあります！とお伝えしないと、反射的に拒否されます。
通知を1度オフされてしまうと、オンにするキッカケがなくなってしまうので、プッシュ措置を失った時に どうリカバリできるかが重要になります。
すべてのお客様におすすめできませんが、LINEと併用するのは意外と効果があると思います。LINE公式アカウントもやって、アプリも入れていると、アプリ通知でオフになった時、LINEで気づいていただけるパターンもあります。
アパレルの方ですと、レジの時間に余裕があるので、レジの方でご案内してもアプリを入れていただけますが、LINEで登録されたお客様をアプリに転換していくというところは非常に重要視されてるようで、 入口によって使い分けしているところは結構あると思います。
最近だとコロナ禍やらくらくフォンの普及でスマートフォンを使うシニアの方が増えましたが、様々なハードルがあります。スーパーマーケットでチャージして払えるマネーがありますが、最初はお金を先に取られると思われる方が多かったのですが、使い方などお店の方が丁寧に説明して、入金して、支払って、ポイントを使ってという体験を1個1個していくと便利さがわかり、1度覚えると何回も使っていただけるようになります。
アプリはチャネルとして敷居が高いのは確かにあると思います。ただ、そこを超えた時に繋がりの強さはすごくあります。そこは使い分けで、 例えばメールから始まりLINEに行き、最後アプリでしっかりと繋がっていくというような段階を追っていくことが重要です。

▽周りの方の話を聞いて、ネットの方が新規顧客コストが高いと思います。

アプリの新規顧客獲得コストは今かなり上がっていると思います。それに比べると、リアルな接点、あるいはECの接点をお持ちだと、そこのコストが圧倒的に下げられます。そういう意味では、アプリを入れてちゃんとアクションを取っていけば 普及させられると思いますが、例えばアパレルで、セール期しか買い物せず、アプリを使うのは年2回で、そこでクーポンがきて終わってしまうこともあります。
私共のアプリはアパレルが多いですが、最近アパレルはコーデの情報が多く、普段からコーデの情報を楽しみとして見られています。何を買おうか見ながら考えている時間が長いので、そこでずっとアプリを見ていただいてると、何かのタイミングで衝動買いが起きたりします。すると、年に2回しか買わなかったお客様が3回、4回買っていただけるようになります。
購買だけでない用事というのを作っていき、定期的にアプリを起動していただいて楽しんでいただけるというのをできるかどうか、その運用の部分というのも非常に大事になると思います。

▽アプリに期待できることは？

実際の店舗にいるスタッフさんの生の声や、それが見れるコンテンツはなかなかECやアプリの方に入ってこないこともあるので、しっかりコンテンツとして届けるようにできるといいですよね。
お店にモノだけ見に来てECで買ったという話になると、嫌な気持ちになると思うのですが、その時にお店の方が貢献してECの売上あげたことがデータとして出るように、アプリの方で計測をしたり、売上に貢献されている方が、このお店のこのスタッフの方というのが分かるようにするのはすごく大事です。
恐らくECにもコーデの情報はあると思いますが、 例えばInstagramから経由して買ったということをアプリの方でカウントして、それがリピートに繋がっていることがデータで出ると、アプリの方のコンテンツをもっと充実させるという話になってくると思います。そういうところをうまく回していけるといいですね。

この他にも盛りだくさん『おすすめツール』について公開しています！
これからアプリを入れようか悩んでいる企業様のご参考になるかと思います！
それでは篠田氏流『アプリのメリット、デメリット』についてぜひお楽しみください！

～第235回　ゲスト～

篠田 健吾 氏
メグリ株式会社
プランナー

IT系企業で新規事業の立ち上げに携わり、2014年、メグリ株式会社に入社。入社当初はWebサイト・アプリの分析および企画を中心に、サービスの新規営業にも従事。
2020年よりプロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務を担当。

2024年3月1日から3月7日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

ご紹介するニュースは次の5つです。
１、【Y!ショッピング】ベストストアと2024年度に向けた戦略を発表
２、ユーザーのCookie理解度は？気になる同意率を発表
３、商品情報の入力でAIがLPの構成を作成！
４、ホワイトデーにネット通販でギフトを購入する割合
５、ECサイト運営経験者が効果的だと感じる顧客獲得方法は？

1.【Y!ショッピング】ベストストアと2024年度に向けた戦略を発表
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は、優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2023」において、執行役員コマースカンパニーショッピング統括本部長の畑中（はたなか）さんから「Yahoo!ショッピング」の戦略の振り返りと今後の展望についてプレゼンテーションを行い、来年度予定している「LINE」「PayPay」との連携を強化していくための具体的な施策などを受賞ストア向けに発表しました。
2024年度の方針として、「LYPプレミアム」の会員を媒介とした「LINE」「PayPay」からの利用者の最大化を目指し、今後、プロモーションや訴求強化による会員獲得、初回利用やポイント還元などの特典の継続や磨きこみを行うとのこと。ならびに動画を通じた商品検索や現在不定期で実施している付与予定のPayPayポイントをその場で使える「いますぐ利用」の拡大など、新しい購買体験も提供する予定です。さらには「翌日優良配送」の優先表示なども開始し、すぐ欲しい商品はユーザーニーズに応えるため早く、一方で日時指定や置き配の拡大などの「多様な受け取り方」を拡大することで配送負荷軽減に積極的に取り組むと、2024年の物流問題についても言及しました。

2.ユーザーのCookie理解度は？気になる同意率を発表
株式会社NEXERは、株式会社CREXiAと共同で「Cookie（クッキー）」に関するアンケートを実施しました。
Cookie（クッキー）の認知度についての調査では、48.9%と半数近くの方が「Cookie（クッキー）を知っている」と回答しています。
さらに、webサイトを閲覧している際に、Cookie（クッキー）の同意を求められたらどうするか聞いたところ、34.2%の方が「基本的に同意する」、50.5%の方が「場合によっては同意する」と回答しています。
ユーザー情報の取得に必要なCookie情報ですが、実際にどの程度の方が認知し、同意しているかわかる調査の結果となりました。

3.商品情報の入力でAIがLPの構成を作成！
株式会社リチカは、AIマーケティング・アシスタント「RICHKA AiDist（リチカ アイディスト）」の新機能として、商品情報を入力するだけでLPの構成シートを瞬時に出力できる『LP構成出力機能』を開発中です。現在はクローズドβ版として社内で活用しており、本リリースに向け開発を強化しているとのこと。
商品情報やターゲット情報、LPの目的などを設定するだけで、これまで業務負荷の大きかったLP制作における「誰に」「何を」伝えるかという効果的な訴求を自動で提案します。さらに、訴求を決めたら自動で構成案やワイヤーフレームを提案するため、誰でもかんたんに高品質なLPを制作することが可能になります。LP構成出力機能は2024年5月下旬リリース予定です。この機能が活用できると業務効率が飛躍的に上がりそうですね。

4.ホワイトデーにネット通販でギフトを購入する割合
アイランド株式会社が運営するお取り寄せ情報サイト「おとりよせネット」は、この度ユーザーを対象に「ホワイトデー」に関するアンケート調査を実施しました。
今年のホワイトデーのプレゼントの購入経路は「百貨店」が67％で1位。次いで、「ネット通販」が54％になりました。また女性回答者の結果からホワイトデーは性別や年齢を問わず、知人や友人に感謝の気持ちを伝えたり、自分用に購入したりするイベントへ変化していることも推測される結果となっています。ネット通販がホワイトデー商戦において重要な販路であることが調査からわかりました。

5.ECサイト運営経験者が効果的だと感じる顧客獲得方法は？
株式会社NEXERは、デジタルトレンドナビと共同で「ECサイトを運営した経験」に関するアンケートを実施しました。
ECサイト運営において、もっとも効果的だと感じる顧客獲得の方法を聞いたところ、32.7％の方が「ソーシャルメディア広告」と回答しています。次点で、オンラインマーケットプレイスが22.1%と、ポイントやクーポンの充実、大手企業が運営していることによる安心感が理由に挙げられていました。
次にECサイト運営においてもっとも重要だと思うマーケティング手法を選んでもらいました。43.4％と半数近くの方が、ECサイト運営においてもっとも重要だと思うマーケティング手法は「ソーシャルメディアマーケティング」と回答しています。
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今回ゲスト、ナイル株式会社 青木 創平 氏は、Webコンサルタントとして大規模ECサイトから、BtoBサービスサイト等をご経験され、現在はインハウスでマーケター、インサイドセールス業務を実施されていらっしゃいます。

青木氏に『SEO対策』についてお伺いしました！

▽SEOのトレンドは

2000年頃から20年来、権威性などE-E-A-Tに沿って検索する人すべてに返せるように網羅的に内容を抑えていくものでした。
しかし2023年の後半ぐらいからシンプルにその検索キーワードに応えるコンテンツが上位に表示されやすくなっています。
例えば値段が高いや匂いが気になるなどの本音ベースで書かれている一般のユーザーが書いたフォーラム系サイトの、まさにドンピシャの回答が比較的順位がつきやすくなるという動きが最近あります。
今までであれば1つの記事やページですべてを抑えるといった動きだったのが、各クエリごとに適切なページを出していくようなさらに細かい動きが必要になってきました。

▽ユーザーの本当に欲しい情報

ECサイトでは服を買った人は専門家ではないが、その人が買った経験は専門以上の価値を持つという考え方もできます。
既にマーケットで認識されている商品では、自社の検索されるキーワードと照らし合わせながらフォーラム系のコンテンツが役に立つケースが多いと思います。
あるいはユーザーが欲しい情報をベースに自由に書くというのもあります。
例えばショップの店員さんに、実際の着心地や使用感をユーザー目線で書いてもらうのも有効だと思います。
アパレルであればユーザーの身長、体重と同じ人の写真、レビューなどはまさにそういった情報です。

▽SNSも見るべき？

ユーザーも疑ってかかる癖がついているので、公式情報を見た上で例えばXで着心地などのレビューを検索するケースも大いにあるので、SNSでどういう情報が出てるのかを把握して、場合によってはそういったコンテンツを自社のnoteでも発信してみるのなどもありだと思います。
サーチエンジン以外にもユーザーはX、Instagram、TikTokを検索しますから、Googleも1つの中のツールでしかないと言えます。
Googleで基本情報などの実物を抑えながら、他のSNSのツールで世間の反応やどう見えるのかなどを抑えていき、最終的にまた戻ってきて買うといった動きもありますので、各チャネルを抑えるのも重要だと思います。
広義のSEOとしてSNSも抑えるべきです。
ユーザーは実際に売れてるものが欲しいというよりは、人気なもの、良さそうなものがやはり欲しいという感情がありますね。
SNSで検索して全く出ないものよりもキャンペーンでバズったりしていると良さそうと思う人もいると思うんです。
ぜひそのあたりにも目を向けて、他のツールも絶対検索しているだろうという目線は持っておくといいです。

▽SNSでの発信の仕方

最初はなるべく楽にした方がいいと思うので、新商品をリリースした時に投稿することから始めたらいいと思います。
やっぱりSNSチャネルに情報が出てくるということは強いと思います。
実際に着こなしなどのコーディネート系を見るようになりました。
トップスとボトムス2つ買ったんですが、それも着合わせのところを見てつい買ってしまったという感じでした。
何を買っていいかわからないときは、やはりイメージしやすいものから買うというのも事実です。

▽はずせない『指名検索』対策

SEOの激選考を乗り越えて自社の製品を買ってもらえたとして、目指すはやはりリピート購入ですね。
指名検索とは『自社のブランド・自社名＋〇〇』といった検索ですが、対策できない人がまだまだ多いと感じています。
1つ盲点は、順位は簡単についてトップページが出てくるんですが、例えば『料金』などのキーワード、ユーザーが欲している情報がトップページにないとユーザーは離脱してしまいます。
ユーザーが自社・自社の製品を想起している状態で検索しているキーワード全部、例えば型番やちょっと対応しづらいネガティブ系のキーワードなどもすべて指名検索と捉えて、自社の指名検索対策をするべきです。
さらにこの検索をする人は多分ここも見たいだろうといったところまで作業して内部リンクの設定をできると、離脱せずに自社サイト内で回遊してくれて、おすすめを買っていたというところを目指せると思います。
自社サイトで買ってもらうための対策はしておられると思うんですが、実はそこに来ようとしてる人、その中で漏れてしまっている人を想定した対策はもっとできると思います。
ユーザーの検索意図というのをもう1回考えていただきたいと思います。
高価な買い物になると型番を検索するようなことがあったりするので、それらの見落としがないか確認してほしいです。
自社製品を知ってくれて興味を持っている人へのアプローチ、SEO対策だけでも十分に効果は出ます。
最近は順位をとってもクリックされない可能性があり、従来のSEOに比べてさらに難度が上がっています。
そんな中、自社に関連するキーワード対策はしっかりしましょう。

この他にも盛りだくさん、SEO対策について公開しています！
自社ECサイトをお持ちの企業様のご参考になるかと思います！
それでは青木氏流『SEO対策』についてぜひお楽しみください！

～第234回　ゲスト～

青木 創平 氏
ナイル株式会社
マーケター/SEOコンサルタント

著書「10倍はかどるSEOの進め方」
Webコンサルタントとして大規模ECサイトから、BtoBサービスサイト等を経験。100ページを超えるSEOガイドライン執筆など技術的SEOへの造詣が深い。現在はインハウスでマーケター、インサイドセールス業務を実施する。

2024年2月23日から２月29日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

ご紹介するニュースは次の5つです。
１、電通が「2023年 日本の広告費」を発表！過去最高に
２、楽天市場が出店料値上げとクーポンを有料化
３、ANAとロジレスが空輸とDXで翌日配送を実現
４、日本郵便が石川県奥能登地域へのゆうパックの取り扱いを再開
５、Qoo10がライブコマース専用スタジオをオープン！

1.電通が「2023年 日本の広告費」を発表！過去最高に
株式会社電通は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表しました。

2023年の総広告費は、通年で7兆3,167億円と前年比103%となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新しています。インターネット広告費は、前年比で107.8%成長し、3兆3,330億円と過去最高を更新しました。前年より2,418億円増加しています。コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与しているようです。

また、「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」は2,101億円と前年比110.1%で、前年に続き二桁成長になりました。

2.楽天市場が出店料値上げとクーポンを有料化
楽天グループ株式会社は、2024年２月22日に楽天市場の基本出店料の具体的な値上げについて発表しました。また、2024年４月１日からショップクーポンの有料化も始まるため、事業者にとってコストアップが続く形になるでしょう。

プランごとの値上げ額は表の金額をご覧ください。全体的に約３割の値上げとなっております。値上げは2024年６月１日から適用される予定です。

より近い日付で2024年4月1日よりショップクーポンの有料化が始まります。こちらは店舗原資で発行されるショップクーポンの月間利用枚数が50枚を超えた分に対して、１枚あたり一律で税別50円が発生します。初年度は移行措置として、2024年４月１日から2025年３月31日まで請求額から30%減額されるとのことです。

3.ANAとロジレスが空輸とDXで翌日配送を実現
　全日本空輸株式会社と株式会社ロジレスは、空輸とDXを連携させることにより、物流の2024年問題に対応する「早く」「安く」「ムリなく」輸送する効率的なEC物流を構築しました。

この連携により、物流の2024年問題でEC事業者の翌日配送できなくなった主に関東地区発、中国・四国地方の岡山以西への配送を、翌日配送可能とし、さらには、今まで翌日配送が難しかった島嶼部を除く九州地区全域までも配送可能としました。

今回、ロジレスによる物流DX推進により、お客様からのオーダー、倉庫における発送作業、最終的にはANAの飛行機の貨物空きスペース活用がシステムで一括管理され、輸送までのプロセスが簡素化されることにより、航空便搭載までのリードタイムが最大で4時間短縮されます。結果として、日中の国内線定期便の出発の間際まで荷物を受け付けることができるようになり、日中の飛行機の貨物空きスペースを活用することが可能になりました。

4.日本郵便が石川県奥能登地域へのゆうパックの取り扱いを再開
日本郵便株式会社は、2024年3月1日から石川県珠洲市の一部エリアおよび石川県鳳珠郡能登町宛てのセキュリティ、保冷、日時希望などの一部サービスを除くゆうパック、ゆうパケットおよびゆうメールについて、各ご家庭および事業所への配達を再開しました。

大きな被害を受けた地域への配達ができない状態が続いていましたが、全地域ではないものの徐々に配達ができる環境が整い始めています。

5.Qoo10がライブコマース専用スタジオをオープン！
インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japan合同会社は、2024年２月28日、渋谷にライブコマース専用の新スタジオ「Qoo10 Live Studio（キューテン ライブ スタジオ）」をオープンしました。「Qoo10 Live Studio」は、世界190以上の国と地域に展開するeBayとしても初めての常設ライブ配信スタジオとなります。

「Qoo10 Live Studio」では、専用の機材を備え、カメラ操作などの常駐スタッフを配置しクオリティを保ちながら、毎日の撮影・配信が可能な運営体制が整っています。これにより、今後は「Qoo10 Live Studio」からライブショッピングを毎日配信するとのことです。

日本国内でもライブコマースが浸透してきていると感じるニュースですね。

以上、ECの未来ニュースでした。この配信を役に立つと感じていただいた方は、いいねボタンのクリックとチャンネル登録をお願いします。それでは、また来週。ありがとうございました。