本日二本目…いやぁ、選挙期間中ってネタが豊富に湧いてくるから、いろいろ喋り足りんのだわさw

閑話休題…ウマ娘公式や所属事務所から、スペシャルウィーク役の和氣あす未さんが、当面活動休止する旨のアナウンスがありました…今年生まれたばかりの娘が、拡張型心筋症の疑いがあり、予断を許さない状況との事です。本編でも触れましたが関西万博で展示中のiPS心筋シートは、現段階では成人向けの臨床試験段階であり、乳幼児用には作られていません。また、移植するにも日本では乳幼児の脳死判定は厳格な上に、海外で受けるにも、簡単にドナーが見つかるとは限りません。

しかし、こういう親の切なる願いを踏み躙る様な公約を掲げてる政党が、何故か今支持されてる状況です…無論、高齢者の延命治療に関しても、それらも“全額自己負担”と、曰うてる時点でお察しです。そこには、医療現場の“ジレンマ”を、全く理解せず、数値だけ見て切り捨ててるだけの無能は意見です。何故なら、日本には終末医療における選択肢が欠けてるからです…所謂“尊厳●”の問題です。もし、患者の希望でそれを選んだ場合、立ち会った医師は●人罪で逮捕され、医師免許も剥奪されます。当然、家族の同意があっても、家族ごと自●幇助の罪が課されるのです。

そういう事情も知らず、平然と高齢者や身障者で介助や機械の世話になってる者を、金銭的負担を強いて切り捨てるのは、自らがその立場になった時、覚悟を問われる事になりかねません…財政健全化の妙案のつもりでも、結局自分が同じ立場になった途端、取り返しが付かない惨劇を受け入れなければいけなくなります。それでも、その意見に賛同しますか？

先に結論を言えば、下地となるモノがないのに、感情任せに排斥や批判すんのは、バカの所業でしかない話です。つまり、ブラックな労働環境を甘んじて受け入れられる、物好きな存在に集ってる状況なのに、それを無視して理想を唱えても、待ってるのは地獄だけです。

何度も言いますが、諸外国で“しくじり政策”の多くは、ほぼ代替案なしで“〇〇優先”を唱える事で、例えば韓国の“No Japan”とて、自国の製造品が日本製の代替できるだけの品質と技術があるなら問題ないですが、そこんトコの育成を怠り、外注で取り繕ってた現実に直面した途端、あらゆる部分でボロが出て、しかも反日活動を止めようとしないから、結果、日本だけでなく他の海外企業も撤退し、産業全体がズタボロになってる訳です。アメリカもまた、トランプ大統領の気紛れが経済と産業に大打撃を与えてる訳で、その要因の一つが、製造ラインの多くが海外の自社工場がメインで、本国内では最終仕上げのみという有り様だからです。つまり、“裏方”を蔑ろにして喧嘩売った為、関係各国大迷惑だし、グローバル展開してる米大手企業や、企業城下町を抱える州では、連邦政府に“なにさらすんじゃ、ワレェ”となってるのです。

“日本人ファースト”を唱える以上、それに似合う下地を用意できてるか？ここを問うのが先であり、特に子育て世代と子供達を、どうやって国と地域が連携して守ってやるかが重要なのです…単に感情的に外国人排斥を唱えても、犯罪は減りません…日本人でも凶悪犯やモラルレスな者は一定数いる以上、それが相対的に表に出るだけです。そういった部分から、身を挺してまで守る者に、国籍や学歴、職種や階級等は関係ありません。

あらゆる支援には、根本的に一過性で即効型の方法と、持続的で弛緩型の方法の2種類がある…前者は災害時の復旧までの時間稼げに多く、後者は平時からの教育が根本にある訳で、使い分けが胆な話です。しかし、人間の感情は、そーいうまどろっこしい事よりも即決即断即応を求めがちであり、それ“だけ”を評価して選択する事が多いのも事実です…選挙における政策公約は、データや功罪よりも、感情に訴えわかりやすい指針に釣られる傾向にあり、とにかく、現行の閉塞感を一瞬で解決させる文言に惹かれるのです。

しかしそれは、自分の事ばかりに執着し、自分に関わる、一見無関係な事柄に関して無頓着である証左であり、且つ、威勢の良い公約の即効性のみ期待し過ぎて、現実に無関心なだけです。一番わかりやすいのが、韓国の反日思想にある本音であり、あまりにも日本を恨み過ぎた結果、経済も国際的信用も失墜し、未来に希望が持てない若年層が海外へ逃げ込んだり、自ら生涯に見切り付けてしまうのです。また、米トランプ大統領の“アメリカファースト”の政策も、グローバルサプライチェーンの本質を見誤った政策であり、故に世界市場が“脱USD”に舵を切り始め、その受け皿として英£(ポンド)や€(EUユーロ)、日本円になりつつあるのです。

つまり、為政者の気まぐれや有権者の一過的な感情で政治を執り仕切るのは非常に危険な事であり、また、長期的な計画の下で行う支援も、基本は現地住民が必要とする技術や産業基盤の整備と教育が先であって、その下準備で資金や物資の提供を行うのがスジです…ここを分離し、単なる慈善活動と銘打って現地で施すのは、却って地域発展と復興の妨げになるだけで、治安維持も公衆衛生も、モラルも身に付きません。

端的にいえば“郷に入れば郷に従え”を、個人単位でも実践できるかどうかです。要は、同法コミュニティという“箱庭”を、地元に押し付けてしまうか否かが問われるのです。ここに関して、諸外国での日本人コミュニティが、地域的に見て比較的治安が良く、且つ、押し付けがましくないかが話題に挙がりやすいのですが、他の民族コミュニティはどうでしょうか？

つまり、コミュニティ内で物事を完結させてるトコでは、自分達(国籍上の都合で地元生まれでも)が異邦人である自覚が無さ過ぎるのと、政治的あるいは経済的に、母国を捨てたにも関わらず、母国と同じ生活様式以外認めようとしない事が、結果として地元の文化や経済を破壊し、“無血侵攻”をやってしまってるのです…特に埼玉県川口市とその周辺でのクルド人や中国人によるトラブルの多くは、日本の法令を守らずに好き勝手やってるのが目に付く為、地元住民も困ってるのです。また、北海道のニセコ町も、中国人富裕層が土地を勝手に弄り、商店街も価格もぼったくり状態なのも、単なるインバウンドではなく、集落の生活環境の破壊を招いてるのです…こうなると、折角日本らしい文化体験や風情を味わいたかった、本物の富裕層が離れるのは当然だし、環境を破壊しまくった以上、ゴーストタウン化は待ったなしです。

自分達で環境破壊した癖に、“魅力がない”と言い放つ成金は、自分がやらかした“迷惑行為”が元凶という事実を受け入れられません。しかし、確実に他国での人種差別は、ある意味では自業自得なのです…そして、相手を見下し、職業や身分を侮蔑する以上、地元住民からの信用を得る事もできません。

消費税の問題点は、税率が一定だと、貧困層の生活が余計に困窮する…という言い訳が聞かれるが、それこそ一番の“間違いです。何故なら、日本国憲法において、国民に課してる義務の一つが納税であり、貧困を理由にした税逃れは違憲状態です。故に、食品8%、その他は10%の税率が掛けられています。

ここでポイントになるのが、桁違いの高額商取引で発生する10%の消費税です。消費税を丸ごと廃止すると、ここの部分の税収が減り、財政が一気に悪化するのです。無論、二重課税になってる間接税(車両重量税や酒税等)の問題もありますが、所得税の目減り(＝少子化による就労人口の減少)の補填を考えた場合、消費税への一本化ができない事情(所謂特定財源としての課税)を踏まえると、安易な全廃や富裕層狙い撃ちな課税は、却って庶民の住宅やマイカーの購入の足枷になり、特に若年層の“〇〇離れ”がより深刻な状態になるのです。

では、消費税がなかった頃の税収確保はどうだったかというと、メインは所得税による給与ピンハネです…就労人口が多かった高度成長期は、勤労の数だけ給与も上がり、その分の所得もあったから、その分、公営企業(国鉄や電電公社等)の運営もあった訳で、所謂“贅沢税”という消費税より高い税率(最大30%)の間接税が、住宅やクルマ、酒類等に掛けられ、庶民の生活を直撃したのです。その補填分の増税を避ける為に、何度も赤字国債を発行し、帳簿上の帳尻を合わせてたのですが、これが国鉄の財政破綻に瀕する原因となったのです。故に、国債の債務整理と、少子高齢化による税収減を抑える為に、消費税導入と所得減税および贅沢税の廃止が行われたのです。

参院選投票日まであと一週間…今回はガチの選挙ネタですw

本編でも述べた通り、外国人への偏見や侮蔑は、必ず過去のやらかしを踏襲しかねない、非常に危険な行為です。特に、威勢のいい公約で支持を集めてる政党程、歴史上における独裁政権を生み出す要因になってる事が多く、その元凶こそ、一過的な感情に流され、目の前の問題にだけ執着し、先を見据えない事です。無論、不法在留者の排斥は、防犯上では有益でも、低賃金で過酷な労働を強いている現場がある以上、元から断たないと意味がありません。

つまり、今現在の安寧で豊かな環境に胡座かいて、未来を見据えずに貪る事は、重大なモラルの欠如と、社会秩序を内外から崩壊させる、民主主義そのものの“終焉”を意味するのです…かのヒトラーですら、ナチスによるドイツの独裁は民意によって作られたと憚らぬ事を言ってた訳で、その原因も、第一次世界大戦でドイツがボロ負けして、戦後賠償を近隣諸国に毟られた事に対する憤懣と、ヒトラー自身がユダヤ人教師に絵画の才を詰られた個人的恨みが、民衆の閉塞感に対する感情と合致したから、ホロゴーストが起きたのです。今の国際情勢は、まさにコレの拡大版であり、日本の国内世論も、その傾向に堕ちてます…歴史を学ぶ事をサボった事で、過去を他人事にした罪は、後年の禍根になりかねません。

だからこそ、メディアが報じる情報のみで政府や省庁を叩くのではなく、政策の意図と国際情勢…特に米中露の“気まぐれ”に惑わされぬ判断力と読解力を磨くべきです。一過的な怨恨の感情によって、相手を排斥する事は、その“空席”を自分でカバーできるかどうかを考えるべきであり、故の“憎まれ役”に徹する事は、誰にも真似できない猛者の所業なのです。

夏休みに入り、シングレや英語版ウマ娘リリースで日本競馬に興味を持った外国人が、挙って北海道や九州の馬産地に訪れたい、あるいは実際の競馬場に行ってみたいという話を聞くが、今現在、主な馬産地は移動規制が掛かってます…以前にも解説した通り、家畜伝染病に関する法令に基づき、その防疫策として、家畜の移動や検疫が厳しくなってるからです。特に、アメリカ人にも耳が痛い話ですが、テキサス州を中心に、ウマ遺伝性貧血症(馬のHIV,、通称伝貧)が発症・蔓延が確認された為、当該厩舍の競走馬全頭殺処分と、発症地域からの家畜の移動規制が掛かってます。つまり、当該エリアの人の移動も、動物園や観光牧場への入場お断り状態です。(原因が使い捨てが義務化されてる、注射針の使い回しってのが、もうね…)

コレは、国内畜産業を守る上で重要な話であり、規制を破る事は、今後食肉や乳製品の安定供給を脅かす危険性がある事であり、また、競馬を含めた馬事文化が地球上から消滅する危機でもあるのです。つまり、畜産農業に無関心なままで、動物愛護を訴えるのは、ひいては世界規模の食糧難を招きかねないのです。逆をいえば、金銭や成果だけ見て喚いて、基本中の基本を無視して体裁を保とうとするから、社会が内部崩壊する訳で、某政党の女性軽視や高齢者・身障者蔑視な公約は看過できないし、外国人差別に関しても、法に反してない者まで叩くのは、お門違いです…これと同じで、一見無関係に思える話であっても、無関心のまま放置すれば、自身の生活にまで及ぶ、重大な危機に発展しかねないのです。

本編では無茶苦茶な事言ってますが、要は憲法や法令に基づいた社会保障も、老朽化したインフラの更新整備も、元となる財源と事業計画はどーすんだ？って事です。特に消費税廃止論やガソリン税問題について、いくら財務省や国交省、厚労省が懇切丁寧に説明しても、恩恵に預かってる自覚の無さと、企業団体が賃金を上げない事を行政のせいにしてる以上、誰も理解できてないのが現状です。特に、環境規制に関する特定財源として、揮発油税やガソリン税に文句タラタラ言う人は、ECサイトで、あるいは飲食デリバリーを、一回たりとも利用した事はないと豪語できますか？って話にもなるのです。

また、今の社会保障制度…特に医療保険制度に関しては、医療機関や製薬会社に無茶言うて維持されてる部分があり、本来なら医療報酬の値上げや新薬開発費用の負担を、患者自身にお願いしないと立ち行かない状況になってます。それを国が交渉し、保険料という税金をもって助成してるのが現状です。昨今は、そこを見越した医療保険が生保会社が販売してますが、コレはそもそも、アメリカに社会保険制度が無かったからこそに発想であって、日本でも自由診療になる治療法(癌の重粒子線療法や臓器移植等)だと法外な診療代が請求されるから、それ用になってるのです。

これらを全部、国や自治体で賄えって言い始めたら、いくら増税しても足りません。故に、優先順位と配分を審議すんのが国会や地方行政の議会です…だけど、ここに個人的、あるいは地域的感情で政府にイチャモンをつけたり、宗教を理由に政党や候補者を名指しで批判すんのは、選挙以前にノイズでしかありません。

とある政党が、今回の参院選ではダークホース(大穴)扱いで注目されてる様だが、公約内容を見るに、日本国憲法で保証される基本的人権を蔑ろにしてる政策を公約に掲げる以上、候補として排除すべき相手にしか見えません…何故なら、自分は対象に非ずという概念の下、暴言を吐いてるからです。特に女性を目の敵にしてる以上、あまりに身勝手過ぎて話になりません。

そもそも、身障者といえど、先天的、あるいは幼少期の病気や怪我が因で身体ハンデがある場合は、その状態が“普通”なのであり、故に点字や車椅子等といったウェラブル機器があれば、健常者と変わらん生活ができるが、健常者がある日突然身体ハンデを負うと、社会復帰が難しくなる事も多いから、平時からの予備知識が不可欠なのです。コレを“税の無駄”とか“邪魔”と感情的に言うのは、非常に浅はか過ぎるし、自分が突然ハンデ持ちになった時、自分の意思で人生に見切りつけられるか？って問われる事になります。

また、女性の妊娠・出産および育児に関しても、完全ワンオペは不可能だし、不妊女性を蔑むのは、男性の中でも最低な存在です…特に●犯罪に巻き込まれ、望まぬ妊娠で心身ズタボロな女性に、トラウマ級の要求すんのは、無知を通り越えて人権侵害そのものです。況や病気や怪我が因で摘出せざる得なかった人に対しても、非常に侮辱的発言です。また、晩婚の原因も、男性以上の仕事を押し付けられ、出逢いや交際の機会を失ってたら、遅れて当然な上に、収入が男性より稼ぎあるなら尚更です。

高齢者に関しても、いずれ自分も老いて辿る“宿命”です…それを無視した強い御気は、後々ブーメランになって自分を苦しめます…それがわからぬ者は、最初っから政治に参加すべきではありません。

トランプ大統領がやってる行為は、ほぼ韓国のやってる事と同じ、自分が抱える劣等感を、他所に向ける事でにげてるだけです…つまり、日本に法外な関税を掛けても、却ってアメリカの全産業が本国から逃げ出し、人件費や原材料費が安価で高品質なトコに拠点を移すだけで、何の意味もないのです。現に、農作物の輸入規制を云々言ってる時点でお察しな訳で、今、グローバルサプライチェーンから、アメリカはハブられる状態にあるのです。

USスチールの買収問題もですが、日鉄に売却を進めた背景には、今のアメリカでは、高品質な鉄鋼部材を精製する事ができないという、企業として技術的危機感があるからこその話であって、技術移転するにも、日鉄やJFEに頭を下げざる得ないのが現状だからです…特に軍需産業において、高品質な鉄鋼部材は戦地での生存率を上げる上では重要な部分であり、粗悪品を使えば、命の保証はありません…現場へ向かう前に壊れる様では、無駄に兵士を浪費し、その分の恨みを兵士の家族や支持者から買う事になりますから。その危機感の無さが、トランプの態度には如実に出てるのです。

大量生産ができても、品質が悪ければ、いくら価格が安くても、誰も買いません…商売人であるなら、誰でもわかる簡単な論理です。そこを無視した以上、同じ商売人たる米企業が、本国を見限って他国…それも日本に拠点を移そうと考えるのは当然の流れであり、ベトナムやインドに工場を移転させるのも道理としてはスジが通る話です。つまり、自国の産業をどーにかしたいなら、生産物の品質管理を厳しくし、向上させるのが先決です…それができない以上、ますます産業は空洞化し、雇用も税制も破綻するでしょう。