まもまもの雑談ラジオ

度々論じられる、宗教法人に対する課税論争については、過去にも取り上げてはいるが、根本問題として、世間的には“創価学会潰し”として賛成派が多数ではあるが、実態を言えば、宗教法人法が財政的にザル法だからこそ審議すべき問題であり、単純に特定宗教だけにピンポイントで課す事ができない、非常に厄介な事情があるのです。

本編でも述べましたが、元々、宗教団体・法人の収益(信徒からの寄進や施設拝観料等)や土地建物の不動産、等に掛かるはずの諸税(法人税や贈与税、固定資産税等)が非課税＆免除となるのは、国や自治体の代わりに、社会インフラの整備やセーフティネット拡充に協力する事が大前提にあり、学校法人へ土地を貸したり、国宝重文といった文化財の保護収蔵、有事の際の一時避難所としての施設運用をメインに、各団体でできる支援を請け負ってるのです。しかし…この“約束事”を反故にしてる一部組織がある為、多くの宗教団体が迷惑を受けてるのです。

また、実態のない組織を野放しにしてきた行政にも責任があり、31年前(1995年)のオウム関連事件を機に、国による監査が厳しくなった反面、一部の団体が信徒だけでなく行政にまで口出しして、やりたい放題になってるケースも目立つ様になり、宗教全般が嫌われる傾向にあります。これらが複雑に絡んで、話そのものが拗れてる為、余計に厄介な事になってるのです。

オイラ流の“イジメの法則”…それは、相手を“底辺”と罵る者程、自らの権威や品格を穢してる事に気付かないから、身の不幸を大袈裟に嘆く上に、他人を底辺呼ばわりして叩く。

その“肩書き”や“功績”あるいは“権威”は、本当の意味で“自分だけ”で達成できた代物でしょうか？また、本当に名乗って良い、誇って良いモノでしょうか？答えは“NO”です…表舞台で評価されるのは、あくまで“個人そのもの”ではなく、その裏で協力し、犠牲となった人々の姿あっての話です。その“重み”や本当の意味での罪深さを認知できる人は、安易に相手を下卑に扱いません。それこそ、品格が試される部分です。

真の人格者は、どんな相手であっても、差別せずに同じ接遇ができます…敢えていえば、“対等な存在”として扱う以上、表層の肩書きや組織内“だけ”で通じる階級を振りかざす相手にも、特別扱いは一切しません。もし、“特別な存在”として扱われたいなら、それに似合うだけの“対価”が必要です…金銭ではなく、疎外感や羞恥心に耐えられる心の強さと、身体や精神のハンデといった制約を受け入れる姿勢です。故に、身障者は随伴者・介助者の同伴が認められてるし、車椅子や白杖、補助動物(盲導犬やガイドポニー等)の使用が認められてるし、言語のハンデがある相手には翻訳アプリやピクトグラム表記での案内があったり、未就学男児が女風呂や女性専用車に入れるのも、母親同伴だからこその話です。ここを踏まえずに、ジェンダーレスだのバリアフリーだの、ペットも家族と訴えるのも、ダブスタ甚だしい話です。

正確には、自民党以外の政党が育たない要因は何か？それこそ、諸外国の理想郷たる姿…“全知全能”なる“神の下”での統治支配だからです。但しそれはあくまで、民主国家でありながら独裁を赦す社会ではなく、組織そのものが万能ツールの様に、あらゆる分野に対応した人材が属してるからであって、そのブランド力が“絶対”である以上、政敵関係であっても、八方美人にならざる得ない部分がある訳です。

逆を言えば、野党の多くは得意分野がバラバラなのと、“打倒自民党”以外で団結できない上に、いざ政権奪取できても、政治家の本文が理解できず、官僚や現場の人に高圧な態度で無理難題を押し付けるから、無茶苦茶嫌われるのです…仕事の邪魔だから。ぶっちゃけ、自分の功績だけが欲しいあまりに、人心掌握が全くできず、計画失敗を現場のせいにし過ぎて逃げるから、不信感が増長するのです。

要は消去法で考えると、民主国家といえど、主軸がブレる事を嫌う民族性だから、自民党に丸投げするか、最初から政治に関わらない(=選挙に行かない)かの二択で決まるのです…全知全能であるなら、如何なる困難も瞬時に解決できると信じてるから、却って他が育たないんですw

今回は中道改革…否、公明党に縋った立憲が“選挙区ほぼ全滅”となった一番の要因、即ち“推しを変更しろ”という無茶振りが、如何に時代遅れで世間知らずだったか…そこについての話です。簡単に一言でいえば、“推し変”は組織としてトップダウンで命じるのではなく、支持層個々の判断に委ねるべきなのです。

ネットで外部情報も得られる条件下では、政権批判材料に、過去の悪業を暴露しても、その“裏付け”が怪しいと、却って信用を失いかねません。また、推しを侮辱されると烈火の如く怒るのに、他人の推しを詰る権利は、誰にもありません。逆を言えば、相手を蔑む選挙運動こそ、若年層の有権者が投票に赴かなかった最大の要因であり、かつ、今回の敗因です…いつまで“組織票”というまやかしに縋ってるんですか？

そして何より、失敗しない事には、何が間違いで、どうして危険なのかという“理由”は、誰も理解できません。つまり、いくら過去の事例を挙げても、実態のない痛みや苦しみは、当事者にならん限りは“無視”されるのです。そこを是正するには、時として表に出ず、向こうから声を上げるまでは、じっと待つ事が必要です。慌てふためいて事を急くのは、むしろ相手の思う壺です。

わかりきった結果だから、敗因をつべこべ言うのはバカバカしいのでやめますが、重要なのはこれからが本当の修羅場であり、勝負どころだという事です…特に、自民党が過半数どころか、議決権の2/3を獲ったという事は、2年後の参院選次第では、高市政権に“待った”をかける事も、維新を斬り捨てて単独で突っ走る事もあり得るのです。

冷静に考えると、昭和の自民単独政権下において、自衛隊を設立させた事があっても、徴兵制へ舵を切った話は、未だにありませんし、況や、仮になったとしても、兵力や士気が落ちるだけです。何故なら、徴兵制では期限が限られる上に練度が未熟なまま兵役を終えるケースが多い為、即戦力として使えないのです。スイスの場合は国民の自衛の意識の高さと、傭兵稼業が実入が良いから徴兵に応じる人が多いだけで、莫大な維持費や緊急性の有無等を踏まえると、徴兵制は割に合わない無駄な税浪費です。

若年層の“怒り”の本質は、“努力が報われない社会”に変質してしまった政策であり、これは与野党およびマスメディアも同罪なのです…その、裏でzbzbなプロレスごっこのせいで、今の50歳以上がやりたい放題やった結果こそ、少子高齢化という閉塞感に陥ってるのです。だからこそ、表舞台に立つべき者に道を譲らず、喚き散らした落とし前は、きちんと付けるべきです…“全ての責任は取るから、行きなさい”と。

“消費税0”は、多分どこの政党も守れない公約です…何故なら、防衛費も含めた公共事業は、人間が介在し行う以上は必要な経費であり、これを税金や国債で賄おうとすれば、分相応の負担が国民や民間企業にのしかかるからです。高速道路の無償化ができないのも、一定の収入がないと、設備維持費が捻出できないからです。現に、諸外国の高速道路や一般国道がボロボロなのも、工事に掛かる人件費や建築資材費等が、国や自治体が賄えないからと、一部の富裕層が好き勝手にインフラを弄るから、利用者目線で“責任者出てこい”状態なのです。

つまり、悪どい事やって国や地域を衰亡させるのは、関係性や依存体質を無視して、いらん事言ってる連中全員であり、優先順位や次世代への負担軽減を考えずに税制や公共サービスの無償化は、絶対論じてはいけない事です。特に生活環境に直接関与する部分は、一見“自分”に無関係で不要だと思う部分でも、そこが止まった途端に受ける影響は、自分の甘い予測、想定を遥かに超える格好で跳ね返ります…だからこそ、安易な気持ちで相手を罵倒すべきではないし、批判した以上は不便を甘んじて受け入れないと、スジが通りません。

“探偵!ナイトスクープ”で、ヤングケアラー(未成年による家事介助)の話で大炎上が起きて、配信プラットフォームが削除する事態に陥ちいった訳だが、問題点として、“それのどこが悪いの？”って意見と、“長男・長女は家族の奴隷かよ？”という意見が正面衝突したが為に、大事に発展してる訳です。では、齟齬の原因は何か？先に結論を述べるなら、時代背景と実情の乖離が大きくなってる事に、誰一人として気付けてないから拗れるのです。

長男・長女ときょうだいの年齢差と人数によって、ここらの認知にズレが生じる訳であり、特に70年代までの子育て環境と、今の事情では、絶対に同列で語れない、否、議論しても無意味な状態です。何故なら、昔なら祖父母との同居は普通だし、地域全体で子供を見守るネットワークも、自治体が関与しなくても機能してたからこそ、ヤングケアラーそのものは、そこまで問題視されなかったのです。しかし、核家族化が進み、地域コミュニティも機能が限定的になった昨今では、その負担は母親に全集中になってしまい、故のネグレクト(育児放棄)が発生してるのです。コレが一人っ子家庭なら、行政(公立の教育機関)に押し付ける事も可能ですが、2人以上となると、行政よりも…ってなる訳で、特に年齢差が3歳以上離れると、その負担は長男・長女にのし掛かるのです。

70年代までなら、その抑圧から中卒で就職という選択をやっても馬鹿にされませんが、学歴至上主義社会では、その選択は敗北者扱いです…そんな風に仕向ける社会こそ、子供の人権を踏み躙る行為であり、少子高齢化の要因の一つになってしまってるのです。

正直に言えば、二次創作同人界隈において、民族アイデンティティーやイデオロギー、宗教理念等の“余計な情報”を織り込む行為は、何人たりとも御法度です。何故なら、そこに推しへのリスペクト(敬意)が欠如してる上に、二次創作であっても、現実の思想や概念は、作品に対する不愉快なノイズになるからです。特にキャラクター設定に関して、原作者が意図する世界観を楽しむ分には肌の色や容姿が違っても、コスプレだと許容範囲ですが、ファンアートとしてのイラストで但し書き抜きでやっちゃうと、純粋に原作を愛してるファンからフルボッコされて当然です。

まして、作品の世界観を無視して、LGBTQを捩じ込んだり、宗教倫理を一方的に押し付けたり、民族侮蔑を行う事は、それこそ文化盗用であり、原作と原作者に対する冒涜でしかありません。当然ながら、如何なるファンタジーも、原作となる、あるいは参考にしてる文学や伝承、寓話等が存在し、そこから着想を得てる以上、設定に一定の制約があります…それは、歴史的あるいは民族的背景が介在してる事です。但し、それは作家自身の居住および執筆時の生活条件と知識に左右される部分であって、作品内にそういう部分の描写がない場合、映像化する際に試される部分でもある訳です。

だからこそ、身勝手な主張を第三者がすべきではないし、原作者の指示だけが絶対の掟なのです…故に、二次創作は著作権の観点からしたら批判対象であっても、作品の世界観を邪魔しない限り、そして、作者が言及しない限りは、黙認されてるだけであることを忘れてはいけません。

大阪府内では、衆院選のみならず、維新の暴挙とも言える大阪府知事選および大阪市長選が、同時進行で行われます。ただ、維新の最終目標は、何が何でも大阪都構想の完遂だけであって、国政や外交なんて、どーでもいいのが正直な部分です。つまり、民衆の意見に耳を塞ぎ、添を背けたままワンイシュー…大阪を“副首都”として再構築する事しか喋ってないのです。

実はこれ、明治時代初頭の廃藩置県のドタバタと同じ事をやってるに過ぎず、その根本原因が、大阪府の慢性的な財政難だった訳です。そして、ここに反感を覚えて大暴れしたのが、当時の大阪市民…特に中心部にいた商人達だった訳で、これに手を焼いた明治政府は、事もあろうに堺県を事実上取り潰して大阪府に編入させたのです。また、昭和の大阪市は、トコトン国や大阪府に盾付き、所謂“大阪市モンロー主義”という政策で、悉く国や大阪府の政策を妨害しまくった訳です。

ただ、バブル経済は破綻した途端に、大阪市の勢いが削がれ、阪神淡路大震災がトドメを刺し、更に堺市が南河内郡美原町を吸収合併して政令指定都市に格上げした事で、大阪府もフラフラになった訳です。要は意地張って殴り合ってる状態ではなくなったから、こういう馬鹿げた話がとーとつに噴き出したので、そこに“未来”の視点が抜けてる以上、例え都構想が実現できても、その先の展望…将来への“確実な約束”がないから、批判されるのです。

衆院解散に伴い、中国メディアが希望的観測報道で口を滑らせた以上、中道に勝ち目はありません…何故なら、“国民を無視した政治”に映るからです。特にSNSネイティブの若年層からしたら、どこ向いて政治してんねん？な話だからです。以前も指摘しましたが、参政党の躍進は、若年層にわかりやすく、“お前達を見てるぜ”という一言だけで、小難しい政治内情や政策は、ほぼ語ってません。だけど、そっちの方が“実感”が持てるから支持されるのです。昭和の公明党も、かつてはそれで初めての参院選で、大阪選挙区の議席が獲れたのです。

これは何も選挙に限らず、エッセンシャルワークを嫌う若年層の気持ちもそうで、特に介護や育児の現場で離職率が高いのは、サービスを受ける側や、その家族が、一瞥もなく横柄な態度を取るからです…いわば、“介助は当然”という態度が、保育士や介護士のメンタルをゴリゴリに潰してるから、嫌気がさして逃亡する訳です。そこに寄り添い、政策立案するなら、与野党関係なく推せるのです。その反対の行動が目に余るから、支持されずに逃げられるのです。

要は、今回の選挙は政策云々より、如何に若年層の支持者・有権者の“声に耳を傾けるか？”が問われる戦いであり、政党のブランド力や支持基盤の数は通用しません。むしろ“明日は無職”になる事を怯える候補者は、“誰”に頭を下げて、“約束”を完遂するかです。況や、未だに明後日な政策を唱えたり、若年層を侮った態度を取る候補者や政党は、当落関係なく叱責し続けないと、社会が壊れます…若者の活気がない世界は、歴史が潰えるのも時間の問題です。